日本企業への最高裁判決を見るかぎり韓国はやはり信頼に値しない。

二次世界大戦中に強制労働させられたとして元徴用工や元女子勤労挺身隊の女性らが日本製鉄と三菱重工業に損害賠償を求めた2次訴訟で、韓国最高裁は21日、両社への賠償を命じた2審を支持し、両社の上告をそれぞれ棄却した。これにより、原告への賠償を命じる判決が確定した。

日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定で「元徴用工らへの損害賠償を含む問題は解決済みだ」との立場である。これに対し尹錫悦政権は、今年3月に韓国政府傘下の財団が元徴用工への賠償を肩代わりする解決策を発表しており、今回も同様の形での決着を目指す見通しだ。

実質的に日本企業には被害がないもようだが、これで安心することはできない。政権が変わればいつまた韓国が日本に対し牙をむいてくるかはわからない。

韓国内では野党だけでなく、司法界においても反日勢力は隠然たる勢力をもっており、いつ国全体が反日に変わっても不思議はない。

韓国が信頼できる国になるとすれば、学校での反日教育を止めた時である。それがない限り韓国を信頼することはできない。