日本がとるべき政策は増税よりも国民に将来への安心感を与える政策

日本の経済見通しを語る場合、アメリカに代表される外需の動向、為替動向、
それに基づく輸出企業の業績見通しの良し悪しから説明されることが多く、
内需については、その重要性はほとんど問題にされないことが多い。

内需という言葉で語られるのは、中国の内需であり、日本の内需はほとんど期待されていない。

いわく、人口が減少し、高齢化がすすむ国で内需など期待できないということである。
一見すれば間違ってないように思え、これから日本の内需などとても期待できないように思える。

しかし、これは大きな錯覚である。人口が減少しても、一人あたりの消費が増えれば内需は拡大する。
そもそも、景気の先行きをみる場合、対象期間はせいぜい3年であり、人口は現時点の内需
に大きな影響を与えるほど急激には減少するわけではない。問題は将来への不安であり、
これが高齢者だけでなく国民のサイフの紐を締めている最大の要因である。

国の政策により、国民が将来不安をなくすことができれば、国民は消費を増やし、
結果的に内需が増大する。国民の消費が増え、国内での需要が増えれば、
銀行も貯蓄で国債や外債を買うのを止め、国内企業への融資に回すことができる。

国内企業の景気がよくなれば、わざわざ為替リスクをとって、海外に投資するのではなく
、資金は国内に投資されることになる。

そうなれば、資金は国内で循環し、日本の内需は増大し、内需に基づき企業業績は回復できる。

経済というものは自然現象ではなく、人間の営みである。経済が発展するか否かは
人間の心に大きく依存する。日本が内需中心の成長をできるか否かは、日本人が
日本という国を信頼できるかどうかにかかっている。

政府が国民を安心させ、信頼を得ることができる政策を実現できれば、
日本は再び内需と外需の両輪で支えられた経済大国として復活することも不可能ではないだろう。