日本国民が選挙に関心が低いのは政治は変わらないと思っているから、子育て増税と徴兵制を主張する政党が伸びれば投票せざるをえなくなる

日本はある意味安定的で生ぬるい国である。選挙への投票率が低いのはその表れである。選挙結果で自分達の生活が大きく変わるとすれば、選挙に行かないという選択肢はない。

自民党を批判しながらも選挙に行かず、結果的に自民党政治を長く続かせてきたのは若者も含む日本国民の選択である。

なんやかやと文句を言い批判しながらも、自民党政権ではあまり自分達の生活を脅かすような極端な政策はとられないだろうという一種の信頼感が自民党政治に対してもっている。このことが投票に行かない行動の一つの要因である。

また、立憲民主党等の野党に政権を渡しても別に自分達の生活がよくなるわけでもない、という野党勢力への諦観も投票率の低下の要因である。

与党だろうが野党だろうが自分達の生活には大した影響はないというのが大方の日本人の政治に対する感覚である。

本当に投票率を上げるには極端な政策を掲げ、ひょっとしたら政権を取るかもしれないと思われるような政党の存在が必要である。

例えば、少子化が日本に暗い未来をもたらすことき確実であることから、少子化対策の為に子供を持たない国民から子育て税を徴収するというような政策であったり、日本のインフラは一斉に老朽化しており、これを補修するには資金も労働力も足りず、このまま放置すれば日本のインフラが崩壊することが確実であることから、全国民に2年間の徴兵期間を設け、軍隊ではなく労働者として徴兵しインフラ復旧につかせる、というような政策を掲げればいい。

このような政策を掲げる政党が組織を強化し議員数を増やすとすれば、国民の多くも選挙には無関心でいられない。