歴史的使命を終えた憲法9条に執着することは、リスク管理を放棄すること。

自衛隊が多額の税金を投入しているにも拘らず、仮
想敵国の軍事攻撃に対しては役に立たないことを指
摘したが、その根本的な原因は憲法9条にある。

憲法制定以降、文脈とかけ離れた突飛な解釈を繰り
返し、「自衛隊は陸海空その他の軍隊ではない」とし、
安保法案では、国の交戦権は、これを認めない、と
いう憲法の例外事項として、「自衛隊の派遣が可能
となる6つの事態を想定」した。

しかし、如何に面の皮の厚い自民党でも、現行憲法
下では、明らかに敵国領土攻撃を目的とする攻撃用
ミサイル、地上攻撃用の爆撃戦闘機、空母等の保有
を正当化するに至っていない。

しかし、これらの兵器こそ、対中国、対北朝鮮との武
力衝突があった場合。国を守るために絶対に必要な
兵器である。これらを保有しない現行の装備では、前
回のブログ記載の通り、日本は火の海になるしかない。

そもそも、憲法9条は今では歴史的使命を終えている。

アメリカ占領下で現行憲法がつくられた当時、アメリカ
側の意向は、日本が再び軍事国家として復活すること
を防ぐものであった。

それは、戦争で大きなダメージを受け、厭戦気分の蔓
延した日本人からも支持された。

朝鮮戦争から冷戦時代、憲法9条は日本人がアメリカ
により反共の盾として利用されるのを拒否する口実と
して利用された。

当時、極東で対立していたのはアメリカとソ連を中核と
する共産勢力であり、日本が直接脅威にさらされてい
るわけではなかった。

憲法9条がなければ、朝鮮戦争を初めとするアメリカの
戦争に日本人が動員されることは避けられなかっただ
ろう。

日本の政治家は憲法9条をうまく活用し、戦闘行為には
参加せず経済的利益を得てきたのである。

しかし、冷戦が終わり日本を取り巻く環境は大きく変化し
た。

アメリカではなく、日本が直接紛争の当事者となるリスク
が急増している。

特に、反日思考が強く、予測不能な独裁者に指導され、
日本を核攻撃する能力を有する北朝鮮。

強大な軍事力と日本をしのぐ経済力を持つ中国とは、
東シナ海では尖閣列島の領有権、南シナ海では日本
の貿易ルートの生命線をめぐり対立している。

これらの対立が何時軍事的衝突になっても何ら不思
議はない。

国連があてにならないことは周知の事実である。アメ
リカに依存するとしても、核攻撃を受けるリスクを犯し
てまで、アメリカがどこまで日本を助けるかは余談を
許さない。

さらに、仮にアメリカが日本を守るとしても、その代償
はさらなるアメリカ従属である。

日本の命運はアメリカの対日政策次第である。アメリ
カの意向には逆らえない半植民地状態を脱する為に
は、憲法9条を廃棄し、中国や北朝鮮に軍事行動を躊
躇させるだけの攻撃能力を保有することが不可欠で
ある。