憲法改正は必要

憲法改正について自民党は4つの方向性について提案をしている。
1.自衛隊の明記と自衛措置の言及
2.国会や内閣の緊急事態への対応を強化
3.参議院の合区解消、都道府県から必ず1人以上選出へ
4.教育環境の充実

これに対し憲法改正に反対する野党や一部の識者は、自衛隊は既に国民の認知を得ており、憲法を変える必要は無いとか、非常事態宣言のような緊急事態対応を認めると民主主義が損なわれる等の理由を上げ反対しているが、これは明らかにおかしい。

憲法9条は文書的には明らかに自衛隊の存在を否定している。しかし、国際情勢の変化に合わせて極端な解釈をして合法化しているにすぎない。憲法の目的が政治権力を縛るものであれば、憲法は文字通り誰が読んでも同じ解釈ができるものでなければならず、現行憲法は政権による極端な解釈を許すという点で既に失格である。

緊急事態については東北大震災とそれに次ぐ原発事故で、日本の法律や政治機構の欠点が明らかになり、緊急時に平時と異なる対応が必要なことは国民の多くも思い知らされた。憲法に緊急事態対応を盛り込むことは、何の規定もないにもかかわらず超法規的措置で緊急時対応するよりははるかに民主主義が損なわれる危険性は少ない。

現在一票の平等の下に合区がすすめられているが、一極集中を是正する上において政治に地方の意見を反映させることは必要であり、少なくとも参議院において一票の価値に関係なく一県一人以上の議員を輩出できるようにすることは必要である。

教育環境を重視し、私学についても合法的に支援できるようにすることは何の問題もない。

結局のところこれら4つの提案については必要であり、憲法がそれを妨げていることは事実である。

但し、危惧すべきことは、名目上は誰も反対できないような正論を掲げて憲法改正を図りながら、その裏で別の目的達成をすることである。

国民が中身をよく監視し、立派な改正案を口実に国民の権利を奪うような改悪がなされないか注視していくことである。政治を政治家だけにまかせていては国民の権利は守れない。