温泉よりも電力、日本の温泉は1/2もあれば十分

電気料金の値上げが認められ、またまた国民生活を圧迫しそうである。電気代の値上がりには燃料費の高騰や電力会社の非効率や高賃金による高コスト体質もあるが、忘れてはならないのは再生可能エネルギー発電促進賦課金の存在である。

太陽光発電や風力発電というその時々の天候に左右される不安定で高コストな発電の為に余分に国民負担をさせられているものである。

政府はSDGsの目標達成の為に太陽光発電や風力発電を進めてきたが、そもそも発電量が天候に左右され質の低い電力であることに加え、公害の発生や住民の反対で行き詰っている。

その結果、開発の主力を洋上風力発電に移行させつつあるが、それにはより多額のコストがかかり、国民の電気代のさらなる値上げにつながることは避けられない。

日本は世界有数の火山国であり地熱発電で利用できる資源は無限にある。地熱発電は天候に左右されず安定的に電力を得ることができ、これを活用すれば原子力発電を止めることも可能である。

しかし、一向に地熱発電に力を入れる気配はない。これには温泉が枯れてしまうという温泉事業者の反対と環境省利権と結びつく勢力の反対がある。

しかし、日本には十分な温泉があり、今の1/2程度まで縮小しても何ら問題はない。昔工業団地を整備する過程で漁業者に補償金を連発したように補償金を支払うことで、今ある温泉の半分程度がなくなっても地熱発電を実施する方が日本の国益にははるかに有益である。