非正規社員を失くさない限り、貧困問題は拡大する。

NHKが女子高校生を利用して貧困問題を取り上げ
て以来、貧困問題が注目を与えている。

争点は出演した女子高生が貧困か否かという表層的
な論戦に終始している。

そこでは相対的貧困について語られることが多いが、
日本では既に絶対的貧困も大きな問題となりつつあ
る。

2016年度に大阪の最低賃金は25円値上され886円
になった。これで生活するとどうなるか試算してみよう。
8時間25日働くと177200円になる。年間では2126
千円となる。

親子2人の世帯(40歳以下)だとすると、ここから国民
健康保険料が18万円程度、所得税6万円程度、住民
税9万円程度、国民年金保険料19万円を差し引くと手
取りは1606千円となる。

大阪市の家賃相場は最低水準でも5万円程度は必要
なのでこれわ引くと年間1006千円、月83千円で親子
2人が生活することになる。

2人以上世帯の基礎支出16万円から17万円必要なこと
から見ても、パート収入で最低賃金しか得られない母子
家庭は間違いなく貧困状態にある。

病気で1ケ月も働けなくなれば、食事に困る程の困窮状
態に陥る可能性が高い。

これが同じ収入でも正社員であれば、国民健康保険では
なく健保組合の保険になり企業が半分負担する上に、病
気になってもすぐに収入がなくなることはない。

日本では正社員の解雇が困難な為、労働力の不足分を
非正規社員で補う方向が定着しているが、それが貧困
の温床となっている。

さらに、非正規社員が高齢化した時は深刻な社会不安を
招く可能性が高い。

正社員解雇の条件を緩和してでも、非正規ではなく正規
社員を増やすべきである。