しばらく前まで1ドルは200円になるとか、円は紙くずになるとか騒いでいた自称専門家がいてマスコミもその意見を取り上げていたが、日銀が引き締め姿勢に転じただけでドルが20円以上安くなり、そんな意見は影を消してしまった。単に現在の延長線上で語る未来には何の意味もない。
人口問題なども同様である。現在の出生率を前提に2070年には日本の人口は8700万人まで減少すると予想されており、それにそなえて人口減を前提とした社会を考えるべきというような意見も専門家やマスコミを通じて主張されている。
しかし、人口減予想はあくまでも現在の延長線上の意見にすぎない。それを前提にして今から社会構造を変えようとすれば日本社会にさらなる人口減をもたらすことになる。
ほんの50年前の1974年当時、日本ははっきりと少子化を目指す政策を実施していた。当時は日本の人口は増えすぎ大変なことになると考えられていた。同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張している。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからである。同年に開催された日本人口会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択した。
未来は現在の延長線上で決定されるのではなく、どうあるべきかという目標と意思によって決定される。少子化問題にしても現状を容認しあきらめていては滅びの道を歩むだけである。あるべき未来の日本像からあるべき出生率を導き出し、それを実現する為に何をすべきかを考え、それを強い意思で具体的に実行することで初めて日本の未来が決定される。
現在の延長戦をただあらめてみているだけでは何もうまれはしない。
人口問題なども同様である。現在の出生率を前提に2070年には日本の人口は8700万人まで減少すると予想されており、それにそなえて人口減を前提とした社会を考えるべきというような意見も専門家やマスコミを通じて主張されている。
しかし、人口減予想はあくまでも現在の延長線上の意見にすぎない。それを前提にして今から社会構造を変えようとすれば日本社会にさらなる人口減をもたらすことになる。
ほんの50年前の1974年当時、日本ははっきりと少子化を目指す政策を実施していた。当時は日本の人口は増えすぎ大変なことになると考えられていた。同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張している。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからである。同年に開催された日本人口会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択した。
未来は現在の延長線上で決定されるのではなく、どうあるべきかという目標と意思によって決定される。少子化問題にしても現状を容認しあきらめていては滅びの道を歩むだけである。あるべき未来の日本像からあるべき出生率を導き出し、それを実現する為に何をすべきかを考え、それを強い意思で具体的に実行することで初めて日本の未来が決定される。
現在の延長戦をただあらめてみているだけでは何もうまれはしない。