成長戦略の無い所得倍増政策は消えざるをえない

岸田首相の公約からいくつかの重要政策がいつの間にか消えている。一つは金融課税の強化であり、もう一つは所得倍増である。

金融課税については、外国人の評判があまりにも悪く、口にしただけで株価の下落を招いたこと、また増税では選挙に勝てないこと等の理由で急速にトーンダウンした。

一律の金融課税強化では、株価の大幅な下落を招き、日本経済や年金財政に大きな悪影響を与えることから、引っ込めたのは良かったと思うが、例えば前年度5000万円以上の所得のある層については株式所得を総合課税にする等の対策は可能である。いずれにせよ、せっかく貯蓄から投資へと恐る恐る乗り出した中間層に冷水を浴びせるようなことは止めるべきである。

所得倍増が消えたのは当然のことである。何ら具体策を提示できない現状では、誰が見ても無理な公約であり、それが実現できると信じる国民は一人もいないだろう。

所得倍増と言うならその具体策を提示しなければならない。分配で所得を倍増することなぞできない。

日本の産業構造をどうするか、規制緩和や既得権の排除等で根本的な産業構造の転換を行わない限り、所得倍増は単なる絵に描いた餅である。