もはや安全保障の観点を抜きにして企業活動はありえない

今回のロシアによるウクライナ侵略に対する反応としてサハリン2だけではなくサハリン1についても欧米企業が撤退を表明した。

日本ではまだ三井物産や三菱商事が態度を明らかにしていないが、このままウクライナとロシアの紛争が長引けば間違いなく撤退表明せざるをえなくなるだろう。三井物産や三菱商事だけでなく日本国にとっても大きな損害である。

また、アップル等のアメリカ企業や欧州企業の中にもロシアからの撤退を表明する企業が増加している。日本企業でもロシアに店舗や工場を構えている企業が多いが、SWIFTからの排除よる実務的な問題だけでなく、ロシアで事業をしていること事自体のイメージ悪化から撤退せざるを得なくなるかもしれない。そうなれば大損害である。

韓国でも与党候補が公然と反日を掲げており、こんな国に進出していては何時大損害を被るかわからない。

かって、政治と経済は別物というのが常識であったが、現在の世界情勢では政治と経済はもはや切り離して考えることはできない。ロシア、中国、北朝鮮、韓国といった反日的国家の間では何時どんな対立が発生するかわからない。これらの国々に企業の命運を左右するような投資を行うことは企業経営者として絶対に避けるべきである。

もし、現在の状況を知りつつ、なおこれらの国に多額の投資をするとすれば、失敗した時に自らの財産と命で償う覚悟を持つべきである。