日本に必要なのは製造業回帰、物価上昇しても円安が必要

日本経済の低迷が叫ばれて久しいが、再び日本がかっての栄光を取り戻すには製造業の国内回帰が必須である。

日本でもアメリカのように新しい産業を育てベンチャー企業を生み出す必要がある、という意見が聞かれ政府もその為の施策を実施している。

しかし、残念ながら日本で次々と新しい産業を生み出そうとしても時間がかかり難しい。日本では第一に既得権を持つ業者の利権をまもろうとする力が働く。せっかく新しい事業アイデアを思いつきそれを事業化しても、既得権を持つ業界の脅威になるようだと様々な規制により事業化を阻止される。タクシー業界を慮り現在までライドシェアーが実現しないのがその例である。

二つ目は官僚の責任をとることを嫌う無責任体質である。特に安全面を口実にして他国と比較して過剰な規制が存在し、新しい事業システムや製品・サービスを世に出すのに時間がかかりすぎ、すぐに新しいことにチャレンジできるアメリカや中国に太刀打ちできない。

日本が他国と対等に戦えるのは既存の製造業以外にはない。製造業であれば日本人の得意とするマイナーチェンジの効率化で他国との競争に勝つことが可能である。

例え円安でしばらくの間国民が苦しむことがあっても、円安を継続し日本製造業の国内回帰を促進する以外に日本経済を復活させる道はない。