年金改革は不信感を抱かせるものであってはならない。在職老齢年金の廃止は評価に値する

過去実施された年金改革と称するものは全て国民の政府に対する不信感を助長
するものであった。保険料は増えるが年金額は減少し受給年齢は後にずらされる。

これは民間の保険では決して許されないことである。どんなに経営が苦しくても
保険会社は契約時に約束した保険金を支払う必要がある。政府は自分勝手に年金
の条件を改悪しこれを改革と称し一方的に国民に押し付けてきた。

今回、在職老齢年金が廃止できたらこれは改革に値する。在職老齢年金制度とは
一定の収入があれば年金額を減額する制度だが、これが高齢者の労働意欲を阻害してきた。

高齢者にも労働者としての役割を期待せざるを得ない日本国としては、これを
廃止することは当然の方針である。また、労働意欲のある元気な高齢者にとっても
働く度に理不尽を感じることがなくなる。

例によって高所得者優遇という批判があるが、年金は掛け金に対して支払われる
ものであり、本来収入の有無とは関係ない。収入が増えればそれだけ税負担や
社会保障負担が増えるのだから国や自治体にとっても利益になる。

また、70歳以上まで年金をかけられるようにする、というのも決して悪いことではない。
但し、これを機に年金受給年齢を75歳からにしようと考えているなら、これは国民の
信頼を失うものである。

70歳まであるいは死ぬまで年金をかけられるようにする場合は、受給年齢は65歳
からに据え置き、それに加えかけた分は2-3年程度で年金額に反映されるようにすべきである。

今までのように高齢者の人数が増え財源が不足するからと、一方的に国民に不利
になるような改革を続けていれば、国民の年金への不信感は増すばかりであり、
消費が増えず景気を圧迫しつづける。

財源負担が少なく、国民も恩恵が実感できるような年金改革にすべきである。