森友学園疑惑の解明には2012年(平成24年)を調べる必要があるようだ。

小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が２０１２年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、２７日分かった。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の１件だけであり、森友学園の為の緩和であったと思われる。

一方で問題となっている国有地は一旦2012年7月1日に現物出資をしたため、国から新関西国際空港株式会社に所有権が移転されたものの、その5か月余り後の平成2013年1月10日に錯誤を原因としてその所有権移転が抹消され、再び国の所有に戻っている。

つまり2012年から2013年の間に大阪府(維新の会)は小学校認可基準を緩和することで森友小学校が小学校を設立できる環境を整備し、国(安倍政権)は財政基盤の弱い森友学園が小学校を設立できるように、土地を安価に売却する為の下準備をしている。

類似の国家観を共有する安倍政権周辺と大阪維新の会周辺が、彼らの思想に近い教育を行う森友学園に何らかの支援を行ったと考えることはあまりにも自然な成り行きだと考えてしまうことは私の勘繰りにすぎないのだろうか。