些細な不記載に踊らされ、立憲民主党を増やし消費税増税への道を開くのか

マスコミの予想では立憲民主党が大幅に議席を増やすとでている。パーティー収入の不記載問題を裏金問題とし、あたかも不正なことに資金が流用されているかのような印象戦略が成功しているといえる。

裏金問題の裏でうごめく官僚勢力による消費税増税の陰謀に踊らされてはならない。今回の選挙で野田佳彦率いる立憲民主党が大きく躍進することは、消費税増税を目論む官僚勢力にとっては大きなチャンスである。

前回民主党政権で野田が総理になった時に、消費税増税反対を唱えていた民主党が豹変して消費税を10%まで引き上げたことは記憶に新しい。

金融所得課税の強化について、石破茂首相は自民党総裁選で取り上げた後で引っ込めたが、ここにきて立憲民主党の野田佳彦代表が「25％への引き上げもあり得る」と強調した。他の野党党首は減税に言及しているのに、自民と立憲民主党は歩調を合わせて減税に否定的だ。

東日本大震災の時に、当時の野田首相と野党だった自民党の谷垣禎一総裁はともに増税志向だったので、復興増税と2度の消費増税というホップ・ステップ・ジャンプという財務省の野望が実現した。

増税したい財務省からみれば、自民と立民の両トップが増税志向だというのは千載一遇のチャンスだ。しかも、立民の野田代表は、過去の消費増税の立役者なので、再び増税をやってくれそうだと期待してもおかしくない。