物価高対策は住民税非課税世帯だけでは不十分

政府は22日の臨時閣議で、物価高対策や国内投資の促進策などを盛り込んだ総合経済対策を決定した。

そのうち物価高対策の一般会計支出は3兆4000億円とした。約1400万世帯ある住民税非課税世帯に給付金3万円を支給し、子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算する。

10月分までで終了していた電気・ガスの補助金を来年1～3月に再実施するほか、年内までとしていたガソリン補助金は、12月から補助額を段階的に縮小しながら当面継続する。

政府は経済対策と言って過去にも給付金を支給していたが、大抵の場合はその対象は税金を納めていない住民税非課税世帯に限定されている。

経済対策という限りは貧困対策ではないので住民税非課税世帯に限定するのは合理性に欠ける。物価が上昇すれば購買力が減退し消費が減る。その結果経済に悪影響がでるのを防ぐ為に給付金を支給するというのが経済対策としての給付金支給である。

だとすれば、少なくとも中間層までは支給対象を広げないと経済効果は見込めない。そもそも住民税非課税世帯に給付金を支給しても経済拡大効果はほとんど期待できず、経済対策としてはあまり意味はない。

さらに税金を支払っていない層に税金から支給し、税金を支払っている層には支給しないというのは不公平そのものであり、常に不満の種となる。

経済対策と銘打つ限りは給付金はせめて中間層までは支給すべきである。