日本経済と財政を救う、紙幣及び貨幣としての円を廃止するという選択

インドでは高額紙幣を廃止することで経済に大混乱をもたらしたが、日本では紙幣や貨幣としての円を廃止し、全てを電子通貨としての円に切り替えることで所得の把握や非合法な資金のあぶり出し、タンス預金の有効活用といった面で大きな利点が得られる。

方法としては、一定の期日までに全ての円キャッシュを銀行等に預入させ、その日以降は円の紙幣及び通貨の使用を禁止し、銀行等への入金や外貨への交換をできなくする。

一方でマイナンバーのついたデビットカード機能を持つマネーカードを国民一人一人に発行し、全ての支払はそのカード又はクレジットカード、銀行振込等、現物通貨を用いない方法でのみ行えるようにする。

全ての小売業者がカード決済ができるシステムを導入する必要があるが、現在の日本であればそれほど難しいことではない。フリーマーケットや屋台等では問題があるが不可能なことではない。

これにより、脱税等で蓄えられた表に出せない金も否応なくあぶりだされることになる。また、全ての取引が金融機関を介しての取引となる為、後からのトレースが可能となり、今よりはるかに脱税等の不正取引を内密にすることとが難しくなる。

また、サラリーマンと比較し圧倒的に所得捕捉率の低い事業所得者や農業所得者についても所得捕捉が容易となる。

カード決済環境が整ってきた現在、もはや紙幣や貨幣というような物理的な通貨に拘る必然性はない。