企業献金は何故廃止すべきか

企業が政治家に金をだすのは、会社の利益になるからに他ならない。個人なら政治家の信条や政策に賛同して支援することはありうる。しかし、企業経営者が自分の信条に会うからといって、政治家や政党の金をだすことは、厳密にいえば、すべて企業に対する背任以外のなにものでもない。


企業が経営者の背任にならず、企業献金できるのは、その献金が企業の利益になるとき以外にはありえない。そして、政治家がその企業の利益になるよう働きかければ、それは全て犯罪になる。


原則論でいえば、すべての企業献金は違法である。一定の条件で政治献金を容認する法律があるのは、それを認めないと公明党と共産党以外は選挙運動ができないからにすぎない。

政治家が個人献金ではなく企業献金になるのは、日本では個人ではなく企業に金が残るシステムになっているからである。個人献金を増やすには、税制等を改革し、個人への分配を増やす方が有利な仕組みに社会システムを変える必要がある。


また、政治家に献金することが有効なのは、日本では権限が中央官僚に集中し、官僚のさじ加減で権力の適用方法が左右できるからである。政治家の一　言はその官僚に影響を与えることができる。

官僚による恣意的な法解釈や適用を阻止しない限り、政治家への不透明な資金提供はなくならない。