日本に必要な経済成長をもたらす景気対策のあり方

日本が直面している危機から脱出する方法は経済
を成長させること以外にはない。これに賛同する学
者も多い。

しかし、日本の政治指導者やそれを支える経済学者
は経済成長について語ろうとはしない。

その理由として彼らが口にするのは、バブル崩壊後
の不況に際し、多額の公共投資を実施したが効果が
なかった、ということである。

この主張にたいしては、経済対策と同時に経済の足
を引っ張る国民負担政策を実施したからである、とい
う有力な反論がある。

それ以外に、当時の公共投資を中心とする景気対策
の効果が少なかった原因として、自民党の行った公共
投資そのものの問題点があった。

当時の公共投資は多額の資金を投入したが、その対
象は地域的にも内容においても全ての既得権勢力に
配慮した総花的なものであり、それを実施することによ
り日本経済に新たな成長をもたらすものでなかった。

特に、十分に検討されず実施されたため、建設後活用
されず、却って多額の維持費負担をもたらし、財政面で
悪影響を与えることになった。

確かにケインズは穴を掘り、それを埋めるだけでも景
気浮揚効果があると主張していたが、同じ額を投資す
るならば、今後の経済に有益な影響を与えるものに投
資する方が乗数効果がはるかに大きいことは言うまで
もない。

日本は現在、空港においても港湾においても、アジア
で一番ではない。これをアジアで一番の施設にするこ
とは日本の国益に合致しても決して背伸びしたもので
はない。

また、日本の国土は有効利用されておらず、東京を除
けば地方は衰退を続けている。
日本の都市、地方の在り方を十分に検討し、それにふ
さわしい投資を行うことは決して無駄な投資ではない。

要は景気対策は日本の将来プランと整合性があるも
のにすべきであり、既得権勢力の顔色をうかがうような
戦略の無い無駄な投資をしないということである。

将来の日本のあるべき姿を見据え、それに必要なとこ
ろに資金を集中投資することが日本の未来を拓くこと
になる。

今回も景気対策が予定されているが、税金の無駄遣い
に終わらないことを期待したいものである。

景気が腰折し震災で国民が苦境に陥る中、消費税増税を推進する増税勢力は売国奴としか思えない。

安倍総理がアベノミクスを自画自賛し、黒田総裁が
大幅な金融緩和を強調しても、消費税増税の悪影響
で日本経済は再びデフレに陥る可能性が増している。

熊本地震がそれに追い打ちをかけ、国民生活を圧迫
し産業にも悪影響を与えている。

しかし、増税勢力は以前として予定通り増税すべきだ、
という主張を継続している。

前回の消費税増税がアベノミクスによる景気浮揚効果
を相殺したことはほぼ定説になりつつある。

前回の増税延期時と比べても残念ながら経済環境は
好転していない。

この状況で消費税再増税を強行すれば景気が大幅に
悪化することは間違いない。再び失われた20年を再現
する機能性も高い。

現在日本は財政面も含め様々な問題を抱えているが、
その原因は20年以上も日本経済が成長しなかったこと
にある。別に少子高齢化のせいで借金問題が生じた
わけではない。

仮に日本が過去20年フランス並にＧＤＰが伸びていれ
ば2016年の日本の名目ＧＤＰは506兆円ではなく、
901兆円になっており、借金が1000兆円あっても、
名目ＧＤＰの200％ではなく、110％となり、国の借金
問題はほとんど問題にならない。

短期的に見ても、長期的に見ても、日本にとって重要
なのは経済成長と少子化の解消である。

不況期の消費税増税は、経済成長は勿論少子化対策
に大きな悪影響を与える。

一方で増税を3年程度伸ばしたところで日本経済に直ち
に致命的な悪影響はない。

資金不足分については、この超低金利という絶好のチ
ャンスを活かし、超長期債で資金調達をすれば、財政
的にはむしろプラスである。

日本の景気が悪化しようと、国民が苦しもうと関係なく、
利権を維持する為、機会を逃さず増税に持ち込もうとす
る増税至上主義者については、日本を衰退させ敵対す
る国家の利益を図る売国奴ではないかと疑わざるをえ
ない。

消費税増税実現に目を奪われ、現実認識ができない財務省出身の日銀総裁に金融政策を任せていて大丈夫か

前回の消費税増税前の2013年7月29日、日銀の
黒田東彦総裁は東京都内で講演し、来年４月に８％、
平成２７年１０月に１０％に税率を引き上げる予定の
消費税の増税について、「２段階の引き上げによって
日本経済の成長が大きく損なわれることにはならない」
と述べた。

その予想は的中しただろうか。

2014年の消費税増税後、景気は急速に悪化し27年
10月に予定されていた10％への増税は実施不可能
となり、増税時期は延期された。

しかし、黒田日銀が大幅な金融緩和を実施したにも
拘わらず、インフレ目標が達成できないだけでなく、
円高に戻り再びデフレに落ち込むリスクも高まっている。

結果的に2017年4月に予定されている消費税再増税
についても延期論が高まっている。しかし、財務省と
増税勢力は何としても増税を予定通り実施しようとマス
コミや学者を総動員している。

適切な金融政策を適切なタイミングで実施するには、
経済の現状を客観的に分析し正確な予想をたて金融
政策を実施する必要がある。

2013年時点での予想が大きく外れたように、国民の
生活や経済の回復より、財政再建の為の増税を優先
したい財務省出身者が日銀総裁では、正しく効果的な
金融政策は期待できそうもない。

日本の消費税は世界で最も不愉快な税金

消費税増税に反対意見を述べると、必ずでてくるの
が、日本の消費税はヨーロッパと比較するとまだま
だ低い、という反論である。

確かに税率だけ見ればその通りである。

しかし、実感は全く異なる。私は何度かヨーロッパに
旅行し税率が最も高い北欧諸国でも買い物をしたが、
物価が高いとは感じたが、消費税が気になったことは
ない。

理由は簡単である。値札が総額表示であり、税額が
表示されていなかったにすぎない。

最初から、その値段を見て買うことを決断したのだか
ら、その中にいくら消費税が含まれていてもそれはあ
まり気にならない。

日本の消費税が腹立たしいのは、特例により価格表
示が税抜きで表示されていることが多く、いざ金を支
払う時に値札より多額の金を支払わされることである。
嫌でも消費税を意識させられる。

店舗側の都合に配慮したものだが、消費税において
は店舗よりも消費者の心理を重視しないと、何時まで
たっても消費税は国民には容認されない。

また、その使い道に対する信頼性でもヨーロッパと日
本は大きく異なる。

ヨーロッパでは付加価値税は文字通り社会保障の充実
の為に使用され国民の信頼を得ている。

一方日本はどうかというと、消費税導入以降も社会保障
が充実されたという実感は全くない。

日本の消費税は全額社会福祉の為に使用すると言って
はいるが、その実は従来国債で賄っていた分を消費税
に置き換えただけであり、社会福祉を受ける側の視点で
見れば、消費税導入以降も社会福祉は改悪されるばか
りであり、何も改善されず充実もされていない。

社会福祉を負担する側も同様であり、消費税導入後も
年金や健康保険の負担は大きくなるばかりであり、何ら
恩恵を受けていない。

これでは、ヨーロッパ並に消費税が国民から支持される
訳がない。

日本では地震は何時どこで発生するか予想がつかない。東京にそんなに資産を集中して本当に大丈夫か

熊本で連続的に地震が発生し、当初14日に考えられ
ていた以上に大きな被害が発生している。

被害に逢われた皆様に心からお見舞いを申し上げ
ます。

しかし、改めて日本は地震国であることを再認識さ
せる地震であり、地震学者や気象庁の予測を大き
く上回る展開を見せている。

阪神大震災以降、日本では東北大震災はじめ多く
の地震が発生しているが、依然として地震発生地で
の被害は避けられない。

東京で地震が発生しても同様かそれ以上の被害が
発生することは避けられないだろう。

ただ、東京とその他の場所では決定的な違いがある。

地震の被害地が東京以外の地域であれば、日本の
経済力の主要な部分は無傷であり、政治的中枢も
そのまま機能する為、復旧活動に計画的かつ迅速に
対応することが可能である。

しかし、それでも地震からの復興が困難であることは
東北での実態が証明している。

もし、東京で地震災害がおこればどうなるか、日本の
ＧＤＰの20％近くを占める経済が失われ、政治の中
核が大きな被害を受けるため、迅速な復旧作業を行
うリーダシップや経済力に大きなダメージを受けるこ
とになる。

これは、長期間にわたり日本経済と社会に甚大な悪
影響を与えることになる。

東京オリンピック開催をひかえ、さらに東京一極への
投資が拡大しているが、これは一つのカゴに卵を盛る
愚行である。

今からでも遅くないので、東京一極への集中投資を止
めと分散すべきである。