野田聖子氏の言うように育児と仕事の両立は無理、どちらが重要かといえば育児が重要

サイボウズ青野慶久氏との対談で野田聖子氏は
私は安倍総理に「育児と仕事の両立は無理」とはっき
り言った、女性はもっと「できません感」を出そう。と主
張した。

納得できる主張である。

ここからは私の個人的意見だが、仕事を完璧にしな
がら育児も完璧にする、というのは無理だと思う。

仕事も育児も中途半端になり、それでも女性本人は
疲労困憊しおいつめられていく。ということが多いの
ではないだろうか。

安倍総理はフランス等の欧州先進国を意識し、女性
に仕事と育児の両立を求めているが、日本ではまだ
まだ困難である。

長期休暇をとりバカンスを楽しめるフランスと長時間
労働で深夜まで働かされ、有給休暇も十分にとれな
い日本では女性を取り巻く労働環境も大いに異なる。

日本企業や中央官庁の労働環境が欧州並になるの
を待っていれば、日本の少子高齢化はますます進行
し致命的になってしまう。

今の日本の情勢では、中途半端な育児と仕事の両立
を追求するよりは、主婦が育児に専念できる環境を整
備すべきである。

専業主婦の労働者化を図るために配偶者手当の改悪
を実施するのではなく、育児中の主婦に対してはパート
で働く程度の金額支援を行い、育児専念させる方が将
来的に余程日本の未来にはプラスになる。

人口減少や過疎化を容認することは日本という社会の衰退に直結する。

少子化による人口減が問題視される一方で、少子化
やそれによる過疎化が発生してもさほど問題になら
ないという主張もよく聞かれる。

その手の主張をする者に共通する意見は、元々日
本は国土が狭く資源も乏しいことから、人口が多す
ぎることが問題であった。人口が減ること自体は悪
いことではないというものである。

確かに、人数だけで見れば人口5000万人でも日本
という国は現在とそれほど変質せずやっていけるか
もしれない。しかし、問題は人口構成である。

このまま少子化で人口減するということは国民の過
半数以上を高齢者が占める超高齢国家になること
であり、それでは日本は現在の日本社会を維持した
ままでは存在できない。

高齢者だけ選択的に殺すことが社会的コンセンサス
（当の高齢者も含め）を得られない限り、人口減は日
本社会の変質と崩壊をもたらす。
そして、そのような社会的コンセンサスを得ることは不
可能である。

それゆえ、人口減社会は肯定されるものではなく、克
服されるべきものである。

また、過疎化についても人口や産業の配置を都市に
集中させるコンパクトシティ化で克服でき、コスト面で
も自然破壊をしない為にも有効である、という意見が
注目を集めている。

これも大きな間違いである。

過去我々の祖先は土地を切り開き、自然と共存しな
がら生存域を拡大してきた。今それを放棄し再び手
つかずの自然に戻すというのがこの主張である。

既に、過疎地においては増加した鳥獣が農地を脅か
し、その為のコスト増で、より多くの農地が放棄されつ
つある。

コンパクトシティ化で確かに都市のコストは削減でき
るかもしれない。しかし、人のいなくなった農村部で
は鳥獣が急増し、農地として維持するためのコストが
急増し、やがて人の役に立たない荒地として放棄され
ることになるだろう。

さらに、放棄された周辺部は日本国の主権が及びに
くい地域として、外国勢力やオウム真理教のような反
社会的勢力の潜伏地として利用されるリスクも決して
無視できない。

また、国内に多くの未利用地を有し、それを放置して
いる国家が、辺境の島嶼に対し主権を主張しても、全
く説得力が無い。

国内に大量の放棄地を抱える国家が、北方4島や
竹島を返せと主張しても、国債世論の支持は得られ
ない。

サラリーマン経営者はオーナーではない。鈴木敏文氏の敗北は妥当な姿

セブン＆アイ・ホールディングスの「お家騒動」が表面
化した。鈴木敏文会長（ＣＥＯ）が提案した、同社傘下
のセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長を更迭
する人事案は、賛成が過半数に満たなかったことで、
4月7日に行われた取締役会で否決された。この結果
を受け、鈴木氏は、次の株主総会で会長を辞任し、そ
の後の経営体制には加わらないと、記者会見で表明
した。

妥当な結果である。

鈴木氏は日本型コンビニという事業形態を確立し、
世界に展開した稀有な経営者でることは誰も否定
できない。

しかし、同時に一サラリーマンにすぎないことも事実
である。

敗因の一つと言われているのが、鈴木氏が将来息
子にセブン-イレブン及び、セブン＆アイの経営を継
がせようとしたとみられていることがある。

オーナーでもないのに会社を子供に世襲させるとい
うことでは批判が多くなるのは仕方がない。

鈴木氏に限らないが、サラリーマン経営者が社長に
なり成功をおさめ中興の祖などと周囲から持ち上げ
られると、世襲とまではいかなくても、自分の意向を
受け入れるイエスマンを後継者に選び、退任後も影
響力を行使するということが良く見られる。

ＮＥＣの衰退、パナソニックの危機、シャープの身売
りなどは全てこのような恣意的人事が横行した結果
である。

井阪氏がどの程度能力のある経営者かは知らないが、
鈴木氏を上回るとは思えない。

しかし、鈴木氏が今後も疑似オーナーとして恣意的権
力を行使するよりは、新しいサラリーマン経営者にバト
ンタッチする方が会社経営としては健全である。

会社を自由に扱っていいのは50％以上の株式を所有す
るオーナー経営者だけである。

OECD事務総長の消費税増税発言の裏に財務省出向者の暗躍を感じるのは私だけか

来日中のOECD（経済協力開発機構）の事務総長は、
「日本が来年4月に消費税を2％増税するとすでに言
われていて、市場はそうなることを望んでいる」
と発言した。

安倍総理が招聘し意見を徴取した学者の多くが消費
税増税延期を主張したことからわかるように、予定通
りの消費税増税が必ずしもコンセンサスを得られてい
いるわけではない。

日本経済が低迷し、消費税増税でさらに低迷すること
が危惧されている中、経済成長を主要な目的とするＯ
ＥＣＤの事務総長が何故わざわざ日本の消費税増税に
対して言及するのか。

その陰に財務省からの出向者の暗躍を感じざるをえ
ない。

元々、学者や評論家等の権威を利用し、マスコミを総
動員し国民世論を操作し、自省の省益を押し通すのが
財務相の伝統的な手口である。

安倍総理等の意向もあり、経済低迷で消費税増税が
危うくなったことに対抗する為に、またまた外国の権威
を利用し消費税増税ごり押しを図ったものである。

バブル崩壊前から今日に至るまで、財務省のしてきた
ことは国益と国民の利益を害することばかりである。

もし、財務省の意向が貫徹され、再び日本経済が長期
の低迷に陥った場合は、財務省を解体するだけでなく、
現在の財務省幹部と消費税増税を推進した国会議員の
全てを国家反逆罪で刑務所に収監すべきである。

住友金属鉱山の米鉱山への巨額投資決断を高く評価する。

今年2月、非鉄金属大手の住友金属鉱山が大博打に
出た。10億ドル（約1100億円）もの巨費を投じて、
米モレンシー銅鉱山の権益を25％まで追加取得す
るのだ。

住友鉱はチリ銅鉱山の689億円もの減損損失が響き、
2016年3月期に14年ぶりの経常赤字に転落すること
が確定したばかり。この逆風下に積極投資に打って出
たことに、市場関係者は驚きを隠せなかったのである。
（ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥの記事から）

日本企業としてはめずらしい決断である。

典型的な日本企業の投資行動は、自社の業績が良好
な時に、誰が見ても必要だと思う分野に投資する。

三菱商事や三井物産が減損処理に追い込まれた資
源関連の投資行動がその典型である。

彼らが資源に投資したタイミングは中国の台頭で資
源価格が高騰しており、誰もがこのままでは将来資
源不足は避けられないと考えていたタイミングであった。

そして、その目論みがハズレ多額の損失を蒙っても、
当時誰もがそう考えていたのだから「経営判断ミスで
はない」と開き直っている。

これが日本の大企業の経営者の体質である。リスク
をとって独自の判断をするのではなく、誰もが納得す
るタイミングで皆が疑問に思わない対象に投資し、仮
に失敗しても、当時は皆が正しいと思っていたのだか
ら経営判断は間違っていないと言い訳し何ら責任を
とらない。

ところが今回の住友金属鉱山の決断は異なる。チリ銅
鉱山の減損処理で赤字を出しながら、更に銅山に新規
投資を行う。

これがもし失敗すれば、三井物産や三菱商事のような
言い訳は許されない。それだけの覚悟が必要となる。

これが経営判断゛てあり、これができてこそ経営者は従
業員より多額の報酬を得る資格を持つ。

実際、資源安、円高の今、資源を買うチャンスである。

このまま永久に世界経済が低迷すれば別だが、新興
国が未だに5％台の経済成長を続けている現在、再び
資源不足が生じる可能性は否定できない。

また、円高が不当に高いと考えているなら、本来すべき
ことは割高な円を用いて世界の割安な富を買うことで
ある。

外国企業を買収しても経営能力の低い日本企業では
失敗する事例に事欠かない。しかし、資源や不動産
等の特別なマネージメント能力が無くても利益を産む
資産については、割安な時に割高な円で購入すること
は正しい選択である。