唯一の頼りの円安が揺らいでいるのに、あまりにも反応の鈍い安倍政権

120円台を維持していたドル円相場は、今年になって
わずか3ケ月と7日で108円台まで円高になった。
それにつれ20000円を超えていた日経平均も15000
円台まで下落した。

アベノミクスが当初評価され、企業経営者のマインド
を明るくし、ある程度の賃上げを容認させたのは、円
安と株高が実現していたからにほかならない。

また、安倍政権や黒田総裁が目的とするインフレを
実現する為にも円安は重要である。

日本の経済に少なからず好影響を与えているインバ
ウンド需要についても円安があってこそのものである。

このまま円高が継続すれば、海外からの訪日客は以
前のように減少し、今各地で建設中のホテルは全て
ゴーストビルと化してしまう。

アベノミクスは株高、輸出、賃上げ、インバウンド需要
で成果をあげてきた。これらは全て円安に支えられて
いる。

しかし、この円安が危機にさらされている。投機筋の
円買株売取り引きにより、急激な円高が発生し株価
も下落している。

更なる円高を招き、それが長引けば日本経済に対する
悪影響がアベノミクスの成果を全て無に帰しかねないこ
とは明白である。

不思議なのは、この円高に対する政府の反応があま
りに鈍いことである。

これ以上投機筋を勢いづかせない為には、彼らに
損害を与え、ひるませるほど急激な対抗策を実施する
ことが必要である。

しかし、政府のしていることは効果の無い口先介入だ
だけであり、アメリカを気にしてか、具体的な手は何も
うたない。

前回の円高局面では、無策に終始したため、70円台
に達する円高まで追い込まれ、株価も大きく下落し経
済は長期に低迷した。

今回も後手にまわり前回の轍を繰り返すようだと、日本
の将来は真っ暗と言えよう。

屁理屈でケムに巻く野口悠紀雄、消費税を増税すれば可処分所得は減るという事実に何故か目を瞑る。

ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥは余程予定通り消費税を増
税したいらしい。

宿輪純一に続いて今日は野口悠紀雄に「消費停滞は
消費税のせいではない。増税再延期では解決しない」
と主張させている。

しかし、その論拠は肝心なことをごまかし読者をケムに
まくものである。

別に彼は間違ったことは言ってはいない。
曰く
「消費不振は消費税増税によって引き起こされたもの
ではなく、リーマンショック以降、日本経済が陥った構
造的な要因による。」
「円安で食料などの基礎的消費が増え贅沢品などの
選択的消費が減っており、消費不振の原因は可処分
所得が減ったことにある。」
「将来不安が解消されなければ消費は増えない
いま必要なのは新産業と社会保障の財源手当て」

おっしゃる通りで何も間違ったことは言っていない。
しかし、消費税が増税されることで可処分所得がさら
に減少し、消費不振を悪化させたことについては、意
図的に触れていない。消費不振に苦しむ現在、消費
税再増税すれば、更なる消費不振を招く経済に大き
な悪影響を与えることは明白である。

消費税増税で社会保障・福祉施策の財源手当てが明
確になり、将来不安がなくなり消費が増える、と主張し
たいらしいが、消費税が10％になって社会福祉財源
には全く足りず、このことは国民も承知でさらなる増税
を予感させ、予定通り増税しても将来不安の解消には
全く役に立たないことを無視している。

結局今回の野口悠紀雄氏の文書は予定通り増税した
い勢力の為に国民をごまかすためのものにすぎない。

円高進行時に内需を損なう消費税増税を主張する宿輪純一などにはエコノミストを名乗る資格はない。

日銀が歴史的な金融緩和を実施し、安倍総理がアベ
ノミクスで進めてきた経済政策の成否に暗雲が漂って
きた。

マイナス金利にもかかわらず円高はむしろ進行し、
黒田日銀総裁が大胆な金融政策を実施する以前の
水準に戻ってしまった。

また、安倍総理の企業優遇、賃上強制政策にもか
かわらず、内需は低迷したままであり当初の目標の
達成は絶望的である。

円安局面でも期待したほど伸びなかった輸出について
は今後の円高でさらに悪化することが予想される。

頼みの綱は個人消費を中心とする内需以外にないが、
未だに前回の消費税増税の悪影響が続き内需は低
迷している。

それにもかかわらず、経済学博士、エコノミストという肩
書を主張する宿輪純一などは消費税増税が必要だと
強弁する。
ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥ（増税延期はむしろ日本経済
を悪くする）

彼は薬を飲んで寝たきりのようになっている経済に対し、
薬漬けはやめて、ベッドから立って歩きましょう、体力を
付けましょうと治療の転換を図らなければならない。
と主張しているが、
彼の言っていることは重病になって借金して病院に入
っている患者に対し、借金を返す為退院し、気合で病
気を治しない。と言っているに等しい。

日本の病気は経済の低迷である。借金の増加はその
結果にすぎない。

20年以上成長しないという、資本主義史上先進国で
はほとんど例を見ない極端な病気に陥った結果、現
在の借金苦と少子高齢化にあえぐ日本になったので
ある。

日本は国家としては大借金国であるが、国家と民間を
連結決算した日本国全体で見れば、無借金の世界最
大の債権国である。

この現状を客観的に考えれば、今最も優先すべきは
経済低迷をもたらすことを覚悟して借金を減らすこと
ではなく、あらゆる手段を総動員して短期間で経済を
成長路線に戻し、少子化を解消することである。

日本経済にとって唯一の頼りである個人消費をこれ以
上損ない、更に20年もの停滞をもたらしかねない消費
税増税などもってのほかである

地方の衰退と海外所有者の増加で、不動産所有権確定の為の法律整備が急務

日本においては所有権が不可侵の権利として存在
する為、所有権がだれにあるか特定できないと、そ
の不動産を有効活用することは困難である。

しかし、地方においては高齢化による労働力不足に
より農地が利用さないまま放置され、人口減により空
き家のまま放置されている住宅が急増している。

それらの農地や空き家では、所有者が死亡した後に
相続による所有権移転や登記が適切に実施されてい
ない為所有者が確定できず、再開発の大きな障害と
なっている。

また、東京23区内のような都市部においては、外国
人による高層マンション等の不動産に対する所有が
増加している。

現在は所有者が明確であるが、所有者が死亡し海外
の相続人が所有者になった場合、所有権者が明確に
把握できないケースが増加すると思われる。

日本では所有権は強い権利であり、所有権者が確定
できないとその不動産を有効に活用することは困難で
ある。

土地等の不動産の所有権は個人に認められてはいる
が、それを有効に活用することは国益には重要であり、
所有権が明確でないことは大きな障害となる。

そこで、不動産の所有権に関しては、以下のような
制限を設けるべきである。

1.不動産所有権者の死亡が確認されてから2年以内
　　に新しい所有権者を確定し登記しない場合、当
　　該不動産の所有権は国に帰属する。
2.正当な理由なく固定資産税の納付を3年以上遅延し
　　た場合、当該不動産の所有権は当該市町村に帰属
　　する。
3.不動産所有者の住所が変わった時はすみやかに
　　新しい住所を登記することを要す。

10年以内に合計特殊出生率を2.00以上にできないと日本社会は崩壊する。

安倍政権は安全保障、経済成長、財政健全化の順
に重点を置き政治を行っている。

一方野党民進党も順番は違うがこの三つを重点にし
ていることでは違いはない。

これでは日本の未来は守れない。この三つより重要
であり、最も重点的に対応すべきなのは少子化対策
である。

このままの状態が続くと2060年には総人口は86百万
人となり、内15歳から64歳の生産年齢人口は44百万
人、65歳以上が34百万人となると予想されている。

この社会は現在の日本とは全く異なる。この人口構成
では、経済は衰退し、財政が破たんし、社会保障システ
ムは崩壊しており、病人や高齢者等の弱者は放置され
死ぬにまかされているだろう。

どんなに増税しても少子化が解消できなければ、財政
も経済も破綻することは免れえない。

移民政策をとるのは一つの解決策ではあるが、その場合
2060年には日本は既に日本人の国ではなくなっている
ことだろう。

日本が2060年にも現在の日本社会を維持するには少子
化を早急に解消する以外にない。

これは安倍総理の好きな安全保障問題以上に重要である。
どんなに軍事強化に力を入れても、2060年の人口構成で
は中国の圧力に抗することはできない。

少子化解消には保育所増強のような小手先の対策ではなく
以下のようにもっと根本的な対策が必要である。

日本国籍を有する日本国民に対しては
・子供が2人いれば、働きに出る以上の経済的利益が
　あるようにする。
・子供の有無及び人数で大幅な税制上の格差を設ける
　特に、富裕層での格差を拡大する。
・生前に障害が明確である場合を除き妊娠中絶を全面的
　に禁止する。
・子供を養育する権利は親が持つが、養育義務は国家が
　負う。親は何時でも子供の養育を国家に委ねることがで
　きる。