国民生活より財政再建を優先する増税政策を捨てない限り、野党民進党に未来はない。

案の定、東京10区と福岡6区の補選で民進党は惨敗した。1月には衆議院選挙が実施される可能性があるが、この選挙でも民進党が大敗することは既定の事実である。

原発が争点となった選挙では反原発を掲げることで勝利を得たが、それが争点として重要性を持たない選挙では民進党が勝つ見込みはほとんどない。

そもそも民進党が国民の支持を失ったのは、消費税反対を唱え政権の座についたにもかかわらず、消費税増税を率先して実行し国民を裏切ったことにある。

しかし、民進党はその過ちを国民に謝罪するどころか、未だに国民生活より財政再建を優先し、ある意味安倍自民党より熱心に財務省の増税路線を推進しようとしている。

これでは、安倍自民党に不満があっても民進党を支援する気にはなれず、民進党が野党第一党である内は自民党政権は安泰である。

ユニクロの国内売上げが値上後大幅に減少していることからわかるように、国民の購買力は疲弊しており、消費税であれ値上であれ、同一品目の価格が上がれば必ず売上は減少し、経済は悪化する。

日本の現状では、消費税増税は経済停滞に直結し、中期的には税収増にも繋がらない。今優先すべきことは財政再建より国民生活の再建である。

国民生活の再建という点では、増税ばかり主張する民進党より賃上げに注力する姿勢を見せている安倍自民党の方がよほどマシであり、信頼性が高い。

国民を裏切り消費税増税を強行した野田を復権させ、国民生活の苦悩を顧みず、未だに増税路線を捨てない民進党に国民の支持が復活することはない。

東京オリンピックに関する素朴な疑問、何故当初予算に関係した人物は謝罪しないのか

東京オリンピックのボート・カヌー競技場をどこにするか、ということが注目を集めている。

当初立候補時に本体工費69億円として計画された費用が一時は1038億円まで膨らみ、それでは高すぎるということで見直し491億円まで圧縮したが、それでも高すぎるということで別の候補地に変更するという案が持ち上がってきた。

しかし、何も予算をオーバーしているのは海の森水上競技場だけではない。

東京オリンピック・パラリンピックの費用は当初見込んでいた3013億円の6倍の1兆8000億円に拡大、さらに東京都が負担する大会後整備費用、2241億円を含めると、2兆円を大きく上回ることが明らかになっている。

東京がオリンピック会場に選ばれ、国民がそれを歓迎したのは、コンパクトをコンセプトとし3000億円台と比較的安価な費用で実現が可能と言われたからである。

最初から2兆円以上費用がかかるとわかっていれば、国民はオリンピック開催に賛同せず、東京は選ばれなかっただろう。

オリンピック開催に決定的な影響を与えたのはオリンピック開催費用の見積もりである。この前提が大きく狂ったのだから、本来であれば東京オリンピックを中止すべきである。

個人の例で考えれば明白である。当初3000万円の見積もりで建てはじめた家が途中で2億円かかると言われたら、誰が建設を継続するだろう。

オリンピックの原資は税金であり、所詮自分の金でないから費用が6倍を超えても平気なのである。

日本の国際的立場を考えれば、今更東京オリンピックを辞退することは難しい。しかしだからといって、デタラメな見積もりをだし国民を騙した連中をそのまま許していては今後もこのようなデタラメはなくならない。

オリンピックをしたいから、最初はできそうもない低予算を掲げ、動きはじめたら中止できないと足下を見て、予算とは無関係に費用を膨張させる。これは詐欺である。

このような不当な行為は断じて許してはならない。オリンピックの予算作成に責任のある人物を全員白日の下にさらし、テレビの前で言い訳なり謝罪なりをさせるべきである。

家計が消費せず預金し銀行が預金を融資に回さない現在、政府紙幣によるインフラ修繕が有効な訳

日銀の大場な金融緩和にもかかわらず景気が一向にパットしない原因は、国民が消費を抑え預金に金を回すからであり、もう一つは銀行が預金を国債購入や日銀預金に預け国内企業に積極的に融資しないからである。

政府は企業に賃上げを要請し、国民の所得を増やすことで消費拡大を図ったが、一方で先行き年金改悪や増税等があることをほのめかしている為、国民の将来不安・老後不安は解消されず、賃上げは消費拡大に繋がっていない。

また、銀行に対しても金融庁等を通じ、融資拡大への圧力を強めているが、国内市場に明るい見通しを得られない企業は国内投資を抑えており、銀行も敢えて無理をしてまで融資するに至っていない。

根本的な方策としては国民の将来不安・老後不安を解消し国民のサイフの紐を緩め消費を拡大することである。そうなれば企業も国内市場の将来に期待を抱き新たな設備投資の意欲も沸く。

しかし、それは言うは易く行うは難し。

そこで有効なのは政府紙幣によるインフラ修繕である。

日本のインフラは高度成長期に作られた物が多く現在更新期を迎えている。この更新には莫大な資金を要し、現在の財政状況ではこれに対応するのは苦しいが、放置すれば大事故に繋がりかねない。

年間10兆円程度の政府紙幣を発行し、その資金をインフラ修繕に使用した場合の影響を考えてみよう。

政府が勝手に通貨を増やした時点で、通貨の絶対量が増加するので、その他の当事者が持つ通貨の絶対量に占める割合が減少し、国民の保有する預金の価値が減価しその分が政府に移転されることになる。

政府紙幣を発行すれば、それだけで退蔵されて活用されない預金を強制的に徴用するのと同様の効果を上げることができる。

その資金をインフラ修繕に使用することで、1600兆円程度のマネーストックが毎年10兆円増加し単純計算で年0.6%程度のインフレ要因となる。実際には乗数効果もあることから1%以上の物価上昇効果が期待できる。

この程度の額ならば、一部の論者が言うようなハイパーインフレなど起こらないことは言うまでもない。

1票の格差が憲法師範なら、憲法を改正すべし。

選挙後の恒例行事として、一票の格差が違憲か否かを判断する裁判が全国で行われている。

現在のところ、違憲状態とする判断と合憲とする判断が拮抗している。

そもそも1票の格差が違憲とされる根拠は、憲法第14条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 」と、第43条「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」という条文に反することによる。

しかし、完全に一人の権利が同じになるように選挙区を設定することは不可能であり、厳密に行えば毎年選挙区を変更する必要が生じ現実的ではない。

つまるところ必ず一票の格差は生じるのであり、格差をどの程度認めるかは主観的な判断にすぎない。裁判所の判断がわかれる所以である。

人口の一極集中、大都市への集中が進み、地方の過疎化が問題化している現在、一票の格差是正を厳密に運用すれば、ますます地方の意見が国政に反映されなくなり、地方の衰退・過疎化に拍車をかける。

国土の健全な発展の為には地方の活性化は欠かせず、放置しても発展する都市部と比較し、何もしなければますます衰退が進行する地方の利益をくみ取る仕組みが必要である。

その為には参議院はむしろ地方の意見汲みやすい仕組みが望ましい。例えば憲法43条は「衆議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。参議院は都道府県を代表する選挙された議員でこれを組織する。」というように地方の意見が反映しやすいように改正すべきである。

衆議院も参議院も1票の平等にこだわるなら、同じような議員構成となり、二院制を採用する必然性はない。

TPPの裏で密かに行われる老後生活のビジョン無き年金改悪

今国会ではTPP法案が注目を集めている。しかし、その裏で高齢者だけではなく、将来必然的に高齢者にならざるを得ない、現役世代の老後生活にも深刻な影響を与える年金改悪法案が密かに決議されようとしている。

マクロ経済スライドは物価上昇時にその上昇額を物価上昇率より低く抑えるもので、インフレが続けばその分実質的な年金額を減らすことを目的としている。

しかし、日銀のインフレ目標はほぼ失敗が確実であり、インフレは見込めず年金額を減らすことができない。

そこで、今回①マクロ経済スライドについて、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を含めて調整（2018 年４月施行）、②賃金変動率が物価変動率を下回る場合、賃金変動率に合わせて年金額を改定する考え方を徹底（2021 年４月施行）――の２つの改悪が実施される。

これにより年金生活者は、マクロ経済スライドだけでも物価上昇分を年金上昇でカバーできず年々貧困化を余儀なくされてきたが、今後は低賃金の非正規労働者や主婦パートが増え実質賃金が低迷又は下落すれば、それにつれ年金額は物価上昇してもかえって下落することになる。

その結果、このまま10年もたてば多くの年金生活者や新規に65歳に年金生活になる現役世代にとって、年金は生活を支える命綱としての役割を果たせなくなる。

しかし、政府は年金の改悪には熱心だが、高齢者にそれに代わる生活の糧を与えることには無策である。

ムダの温床で役にも立たないハローワークは働きたい高齢者にとっては何の役にもたたない。

定年制という時代遅れの制度で働く意欲も能力もある人材から職を奪い、長年生活を切り詰め負担しつづけてきた年金収入を何の過失もないのに勝手に削減し老後生活の要を奪いながら、働こうとしてもハローワークでは過去のノウハウや能力を全く活かせない清掃や保安、その他の仕事程度しか見つからない。

長年日本の発展に貢献してきた高齢者に対する政府の処遇がこれでは、日本政府など全く信頼できず自己防衛に動かざるを得ない。

日本の資産の最大保有者である高齢者が金を使わないのは、政府に対する信頼がなく将来に不安を抱いているからである。

どんなに厳しい政策をとり、高齢者から金を引きはがそうとしても、北風と太陽の寓話にもある通り、高齢者に金を使わすことはできない。

高齢者に金を使わせ経済を活性化する唯一の方法は将来不安をなくし、老後生活に安心感を持たせることである。

その為には例え財政的に問題があっても年金に対する不安を増幅させるべきではない。一方で定年制度を廃止し、能力ある限り現職で働けるようにし、さらに高齢者の転職・就職あっせん機関を整備し、高齢者が過去のノウハウや知識を活かせる職場につけるようにすべきである。

このまま、国民の老後不安、政府不信を解消できない限り個人消費は増加せず日本経済の活性化は起こらない。