ロシアとの北方領土共同統治などとんでもない。安倍政権はロシアにムダ金を使うより他にやるべきことがある。

日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。


安部政権は北方領土問題で得点を稼ぎ、その勢いで1月解散を実施し、圧倒的多数を得て憲法改正にもってくる方針のようだが、ロシアとの交渉を焦り共同統治などという愚案を持ち出すのはあまりにもリスクが高い。


クリミアでのロシアの行動を見ればわかるが、国内に多数のロシア人を抱え日本人とロシア人が常時接触することでトトラブルが発生すれば、ロシアに干渉の機会を与えることとなり、思わぬトラブルが発生しかねない。


戦後ずっと放置してきた北方領土に、ロシアに多額の資金をばら撒いて、リスクを犯してまで共同統治にもってくる価値はない。


それよりはるかに大きな少子高齢化による社会保障危機という問題に日本は直面している。北方領土の為に頭や金を使うより、この問題の根本的な解決の為にこそ頭と金は遣うべきである。

最大の景気対策は国民に明るい未来を信じさせること

バブル崩壊後日本経済が低迷し25年も
の間GDPが成長しないという資本主義
発足以来の異常事態が継続している。

その最大の原因の一つは日本人が日本
の未来に希望を抱くことができなくな
ったことにある。

バブル崩壊で大きなダメージを受けた
企業は積極的な投資を抑え、海外企業
の後塵を拝する結果になっている。投
資するにしても海外中心であり、未来
の見えない国内市場への投資を抑制
している。

政府はこれでもかと人口減、財政破た
ん、社会保障の崩壊等々日本の暗い未
来を国民に示すだけで、何ら説得力の
ある解消策を国民に示すことができな
いでいる。

政府が矢継ぎ早に打ち出してきた増
税、社会保障分野での国民負担の増
加は、国民生活を圧迫し将来に不安
を抱かせるが、安心感を抱かせるも
のにはなっていない。

これでは、国民は無駄遣いを避け貯
蓄して自衛せざるをえない。

本来は貯蓄は企業により投資として
活用され経済を活性化するものであ
るが、日本市場に明るい希望のもて
ない企業は、投資を抑制しており貯蓄
は活用されず経済成長にはつながら
ない。

国民に将来への希望を抱かせるような
ビジョンを示し具体的な政策をうたな
い限り、日銀がどんなに金融緩和を
しても日本経済は活性化せずインフ
レ目標も達成されない。

年金改悪を勧める安部政権や消費税増
税を迫る民進党では、いずれが政権を
とっても日本は低迷から脱出できない。

日本にとって最も有効な経済対策は老後の不安を解消すること、安倍の年金改悪はこれに逆行する

アベノミクスで金利を下げ、円高を解消し、復興需要
やオリンピック需要で土木建設業界は活況で人手不
足が常態化している。

しかし、日本の景気は活況化するどころか、むしろ低
迷している。

その原因は内需不足にある。企業は多くの内部留保

を抱えているが、日本経済の先行きに期待が持てな
い為積極的な投資には踏み切れない。

内需不足の原因については人口減が語られることが
多いがこれは事実ではない。まだ内需全体に悪影響
を及ぼすほど人口減は深刻ではなく、本当の原因は
個々の消費者が消費を抑制していることにある。

現在、65歳以上の高齢者は人口の3割に達し、彼ら
の平均貯蓄額は22百万円を超える。

最大の資産保有者である彼らが消費に動かなければ
日本の内需は回復しない。

それに対し政府は高齢者に金を使わせる為の様々な
政策を検討しているが、それらは全て北風政策であり、
どんなに厳しく高齢者に圧力を加えても彼らはさらに
貯蓄しっかりと握りしめるだけである。

北風ではなく太陽政策をとらないと彼らのサイフの紐を
緩めることはできない。

彼らが貯蓄を手放さないのは老後の不安である。笑い
話のようだが、100歳近い高齢者でも老後の不安を口
にするのである。

収入に不安があり、他に頼れる家族もなく、年をとり体
が弱くなり、何時病気で見込むかもしれない、という不
安に怯える高齢者にとり頼れるものはお金しかない。

彼らに消費意欲を持たす為には老後の安心が不可欠
である。しかし、政府が過去にしてきたことは老後生活
の安心の源泉である年金制度を改悪し将来の収入に
不安を持たせることだけである。

財源不安を協調し、将来年金制度は破綻するかもしれ
ないと不安を煽り、それを口実に年金額を削減し、高齢
者の年金に対する不信を確信にさせている。

これでは、高齢者は絶対にサイフの紐を緩めず、最大の
資産保有総が消費に動かなければ日本の需要は拡大
しない。

需要の伸びが期待できなければ企業は投資せず、せっ
かくの多額の貯蓄は有効利用されず、国債等に投資さ
れ、経済成長に寄与しない。

悪循環である。

政府がすべきことは、年金制度の改悪を止め、老後の
不安をなくすことである。

老後不安は高齢者だけではない。既に30代の若者が
老後不安を語り行動を始めている。

今の生活に追われる余裕のない層は老後不安に目を
瞑っているが、少し余裕のある、本来消費の主体とな
るべき層が老後の準備として消費を抑制しているので
ある。

経済停滞と政府への不信感を増大する年金改悪は
止めるべきである。

年金財源の不足は1世紀債を発行して先延ばし、
その間に人口構造を変更することで、解消できる。

年金給付を抑える年金改革は経済を悪化させ結果的に財政悪化を招くだけ

政府は１１日、将来世代の年金水準を確保するため、
高齢者への給付抑制を強化することを柱とした年金
制度改革関連法案を閣議決定した。

物価や賃金の伸びよりも年金給付を低く抑える「マク
ロ経済スライド」はデフレ下で適用されないが、３０年
度からデフレ下で見送った分を翌年度以降に繰り越
し、景気が回復した局面でまとめて給付抑制する。

将来世代の年金水準を確保するという名目だが、こ
れを継続すると、将来世代にとっては年金は老後の
生活を維持するという本来の役割を果たせない程低
額になってしまう。

正に本末転倒である。

そもそも年金財源の不足は人口構造の歪みに起因す
るものであり、このような小手先の対策で解消できるも
のではない。

また、このような政策で老後の年金を不安定にする
ことは高齢者だけでなく、中年や若年層にも老後の
不安を煽り消費支出を抑えることになる。

アベノミクスが賃上げに成功したにもかかわらず、個
人消費の増加に繋がらず、景気浮上や物価上昇に成
功しなかったのは、一つは現代日本では賃上げとは無
縁な年金生活者や非正規労働者の消費比率が高いか
らであり、もう一つは老後不安に備え消費が抑えられて
いるからである。

今回の改正が実施されれば、将来の年金減少は確実
なものになり、将来に対する不安がますます助長され、
より多くを老後資金として貯蓄することになり必然的に
個人消費は減少する。

その結果、ますます景気は悪化し税収は伸び悩み、む
しろ年金財政も悪化することになる。

金儲けしか頭にない経団連、韓国との連携強化は大使館前の慰安婦像を撤去してからでいい。

経団連の榊原定征会長は１０日、ソウルの大統領府
で朴槿恵大統領と会談した。両国企業がアジアなど
第三国市場に共同進出するプロジェクトをさらに進め
るなど、経済連携を強めることで一致したらしい。

自分達の目先の利益だけを追求し、国益を考慮し
ない経団連らしい対応である。

韓国の戦略は、政治的には植民地時代の日本を虚
実取り混ぜて徹底的に誹謗し世界での日本の評判
を毀損し、その一方一時的に攻撃を緩め甘い顔をち
らつかせ、日本から経済協力や日韓通貨スワップ等
の利益を得るものである。

日本は慰安婦問題で韓国の要求通り10億円の資金
を拠出したが、韓国や約束を守らず大使館前から慰
安婦像を撤去しないだけでなく、ずうずうしくも首相に
謝罪まで要求している。

海外では依然としてアメリカ国内に慰安婦像を作り日
本を誹謗する活動を続けている。

経団連がいやしくも日本を代表する経済団体であるな
ら、今この時期に韓国大統領など訪問する必要はない
し、経済連携などもってのほかである。

せめて大使館前から慰安婦像を撤去する約束を韓国
が履行するまでは、どのような協力や共同行動も韓国
と行うべきではない。

韓国の狙いは日本の経済であり、政治でどれほど日本
を誹謗しても経済面で何の悪影響もないと韓国側が高
をくくれば、ますます韓国による日本の誹謗中傷は激化
するだろう。