中国におもねり、言論を弾圧するぐらいなら、札幌冬季アジア大会などやる必要はない。

来月開幕する札幌冬季アジア大会の組織委員会は、選手・役員が宿泊する「アパホテル＆リゾート札幌」に対して「政治、文化などによる差別、偏見のないよう協力を」と口頭で伝えたことを１９日、明らかにした。同ホテルを含むアパグループ（東京）が運営するホテルには南京事件について否定的な書籍が客室に置かれており、中国から批判を受けている。

この行為は明らかに中国に阿る行為である。南京事件については中国側が主張するような大虐殺はなかったというのが日本の見解であり、それを主張する書籍が中国側から批判されているからといって、それを撤去しようという行為は事なかれ主義そのものであり、真実よりも相手の気分を損ねないことを優先してきた過去の日本の間違った外交姿勢を踏襲するものである。

その結果が、中国や韓国の反日的主張の世界への蔓延である。間違っていることについては相手が不快感を表明しようが、それを主張するというのが日本の対外印象を正しく維持するために必要である。

中国側から直接表明があっても無視すべきだが、中国から何も言ってこないのに自主的に相手におもねようとする札幌冬季アジア大会の組織委員会の態度は事なかれ主義であり国益を損なう行為である。

組織委員会が札幌冬季アジア大会を実施するのに、このような中国へのゴマスリが不可欠とか考えているなら、札幌冬季アジア大会などやる必要はない。直ちに中止すべきである。

時代錯誤な自民党の家庭教育支援法

家庭での教育について国や自治体が支援の責任を負うとする「家庭教育支援法案」を、自民党が来年の通常国会に提出しようとしている。


自民党は憲法改正草案の中で、「家族は互いに助け合わなければならない」として、高齢化に伴う社会保障の役割を第一義的に家族に負わす方向性を明確にしているが、今回は家庭教育を保護者の一義的責任とした上で国歌がそれに介入することを正当化しようとするものである。

日本国憲法においては、基本的人権の尊重がすべての基本であり、家庭教育への国家の介入は、この大原則に反するが、家庭教育支援法はその原則を変更しようとする試みである。

自民党は女性活躍社会を唱え、専業主婦を排除し、女性に社会で労働することを求める一方で、それ以外の残された時間で子供の家庭教育を徹底することを求めている。

妻が全員スーパーウーマンでないと、労働も家事も子育ても完璧にと要求する自民党の期待を満たすことは困難である。

未定稿の家庭教育支援法案第二条で「家庭教育は、父母その他の保護者の第一義的責任において、父母その他の保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めることにより、行われるものとする。」と家庭教育は父母及び保護者が第一義的に責任を負うことを強調している。

「２　家庭教育支援は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、社会の基礎的な集団である家族が共同生活を営む場である家庭において、父母その他の保護者が子に社会との関わりを自覚させ、子の人格形成の基礎を培い、子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにすることができるよう環境の整備を図ることを旨として行われなければならない。」

２項においては、子供に国家及び社会の形勢者としての役割を自覚させることを親の役割としている。子供が犯罪者になったり、現在の社会秩序に反する革命家になれば、それは親の責任ということになる。

第六条では「地域住民等は、基本理念にのっとり、家庭教育支援の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国及び地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。」

と地域ぐるみで他の家の家庭教育に干渉することを求めている。そこでは基本的人権や自由よりも社会秩序を優先するという思想が明確に表れている。

現実は両親が子供に全責任を負えるような環境ではなく、隣に誰が住んでいるかもわからない地域住民が他家の教育にまで口出しできる環境でもない。この現実から見れば自民党の家庭教育支援法は机上の空論以外の何物でもない。

しかし一方で、現在の家庭を取り巻く環境を前提とした上で教育支援法の理念を実行しようとすれば、家庭や地域社会への国家の強烈な干渉が必要となる。

この法案が戦前社会の復活であるとの批判は的外れとして否定できない可能性がある。

破綻への道を突き進む介護保険

介護保険制度は２０００年に導入されてから１6年たつが、制度の存続に赤信号がともってきた。

サービス利用者は制度発足時の１４９万人から、現在は約４8０万人まで増えている。介護費用は当初の３・６兆円から10兆円に膨らんだ。高齢者が払う月額保険料も、初年度の全国平均２９１１円が、今では5514円に達し、厚生労働省の試算では平成37年には8175円になる予定である。

夫婦で月１万円以上の介護保険料は、年金世帯にとって既に負担の限界を超えてるが、更に増額されると介護保険破産という笑えない事態も発生しかねない。

一方で、財源不足を理由に介護の現場は低賃金と人手不足が常態化しており、介護職員による高齢者の殺人や虐待等の問題が多発している。

国は、介護人材確保策として「若者の新規就労促進」「中高年齢者の新規参入」などを打ち出し「介護職の働きがい」を熱心に打ち出しているものの、肝心の「賃金」についてはお茶を濁している。本気で介護人材を増やすためには、介護職の魅力発信だけでなく、やはり「賃金」にメスを入れる必要がある。しかし、高齢者にこれ以上の負担を求めることには限界がきている。

介護保険が導入された時、議論らしい議論もなく、いきなり政府の方針で唐突に導入されたという印象が強かった。

今までの仕組みがどうで、介護保険を導入することで、何が改善されるのｊか、きっちりとした説明は国民にはなされなかった。ただ、高齢化に対応するには介護保険が必要であり、介護保険を導入すれば安心である、というだけの説明しかなされなかった。

その結果がこれである。将来的な見通しも立てず拙速に社会保障制度を作ると必ず破たんする。

日本社会が歪めている企業と従業員の隠微な関係性

日本における企業と従業員の関係性には不健全な独特の隠微さがある。この点は明確な契約原理に基づく欧米の雇用関係とは明確に異なる。

日本でも労使は対等の立場による契約で成立する契約関係であることが建前となっている。

しかし、その実態は建前とは異なることは就職した経験がある者なら誰でも理解している。日本では対等の労使関係はありえない。

昨今問題視されている電通での過労死などは、この日本独特の不健全で隠微な労使関係に起因している。

日本の不健全な労使関係の中では、企業の意向は個人の生活よりはるかに重要なものとされている。個人の為の生活をほとんどできなくするような深夜に及ぶ長時間労働、家族の生活を大きく変化させる遠距離への転勤強要等、従業員の生活は企業の一方的な意思により簡単に破壊されてしまう。

日本における労使関係では、従業員は自分の生活時間も居住の自由もない。すべては企業の意思に依存していることになる。

これは非近代的な封建時代の主君と家来の関係に類似する。

企業内で近代的な労使関係が成立ているなら、健康を損ない命に係わるような長時間労働が常態的に維持されるはずはない。

社命に逆らえば、望まぬ地方に転勤を強制され、あるいは望まぬ職に左遷され、または解雇される等の不利益を一方的に被るような力関係があるからこそ、命の危険を感じても従い働くのである。

そして、たまたま死ねば事件化され社会の注目を集める。その下には死なないので事件化はしないが、体を壊し、あるいは家庭が崩壊した、多くの従業員の悲劇が表面化しないまま眠っている。

企業と従業員の関係がこれほど不健全で隠微なのには、日本社会の雇用に関する特殊性が影響している。

その一つは学校卒業後に一斉に就職するという慣習である。新卒時に就職に失敗すれば、途中で採用され新卒入社組に追いつくのは非常に難しくなっている。非正規社員では待遇面で正規社員には大きく劣る。

また、日本では就職ではなく就社が一般的であり、従業員の専門性が評価されず、能力評価のシステムも整備されていない上に、中途採用市場も十分に整備されておらず、一部の例外を除き再就職では以前と同様の待遇を得ることは難しい。

新卒で採用されるまでは企業も学生も対等の立場で選択できるが、一旦企業に入ってしまえばその力関係は圧倒的に企業が有利になる。

この圧倒的な企業の力と、個人の生活よりも経済合理性を優先する社会風潮が、過労死や単身赴任せざるを得ない転勤による家庭崩壊をもたらしている。

日本人が幸福感を感じられない原因の一つがここにある。

釜山の慰安婦像が撤去されるまで、外交官は戻る必要はない。

韓国の慰安婦をめぐる日韓合意違反に対し、日本側は大使と公使の一時帰国というかってない強行な態度を示した。

しかし、韓国側の国内情勢の混乱もあり、慰安婦像が撤去される気配は見えず何の進展もない。

このままいくと数日中に何の成果も無いまま、大使も公使も韓国に戻ることになる。

これでは、日本が振り上げたこぶしは何の成果もなく韓国側から無視されたことになり、韓国サイドによる更なる日本軽視の態度を助長するだけである。

日本側は韓国側が釜山の慰安婦を撤去するまで、外交官の一時帰国を延長すべきである。

中途半端な対応ならしない方が余程マシである。日韓合意無視の韓国の態度に対し抗議の意味で外交官の帰国をしたならば、その問題が解決されるまでそれを継続すべきである。

別に数年間、韓国との間に外交官の交流がなくなっても日本にとっては何の悪影響もない。