中国・韓国という隣国への対処方針

１．基本的なスタンス
500年以上世界を支配している欧米勢力に対し、日・中・韓を代表とする東アジアは経済的には既に欧米に迫りつつある。しかし、世界の価値観及びデファクトスタンダードは依然として欧米が支配している。今後、経済面だけでなく思想面、文化面においてもアジア的価値観が見直され、世界への影響力を増加していく為には本来、日中韓が互いを尊敬し協力していくことが不可欠である。

２．だからといって日本が一方的に折れて相手の無理難題に反論せず、不満があるのに相手の言うことをまるのみにし、対立に目を瞑り有効関係を維持しようとするのは健全ではない。

３．特に中国・韓国において歪められた反日教育が実施され、反日的思想を埋め込まれた中国人や韓国人が再生産されつづけることを軽視してはいけない。潜在意識に埋め込まれた反日感情は非常に危険であり、将来的に彼らが日本に対し危害を与える可能性は否定できない。

４．元々自国より野蛮な劣等国とみなしていた日本に韓国は植民地化、中国は侵略を受けた歴史的事実に対しプライドを傷つけられ、何とかしてその歴史的事実を帳消しにしたいと考えている。経済力や軍事力において日本に遜色ないレベルに達したと自負している現在、両国は何らかの形でその過去のコンプレックスを払しょくしようとしている。その表れが韓国においては慰安婦問題、中国においては南京大虐殺等、戦前の日本を殊更に誹謗中傷することで日本を貶め、自国の過去の汚点を帳消しにしようとしている。

５．反日教育により潜在的に刷り込まれた反日感情、過去の歴史的事実を現在の行動で解消しようとする中国・韓国は、反日教育を止め歴史的事実を歪曲して行っている反日キャンペーンを止めない限り、将来的に日本に対する大きな脅威となりうる可能性がある。

６．日本の安全保障の為にも、中国・韓国に対しては例え利益が得られるとしても、生産力を高めるような設備投資、最新技術の供与、インフラの整備等、国力の増加や軍事力増強に直接つながるような投資は絶対にすべきではない。

トランプ大統領のアメリカファースト主義は本気、ムダな説得をするのは逆効果、それより別の対策を考えるべし。

トランプ大統領は就任直後に矢継ぎ早に大統領令を発令し公約を実現している。TPPについては不参加を決定しNAFTAについても見直しを明言した。

この行動に対し日本サイドでは安倍総理や世耕大臣がトランプ大統領に自由貿易の必要性を強調し説得するような発言をしているが、これらは無意味なだけでなく無礼であることを理解すべきである。

一国の大統領が明言している政策に対し、それは間違っていると指摘し説得することは、相手が無知であると認識し、その無知を啓蒙すると言っているに等しい。属国の日本が宗主国のアメリカ大統領に対し、そのような分をわきまえない行動をとれば、その反動は厳しいものとなるだろう。

トランプ大統領のアメリカファースト主義は単なるポーズではなく本気の政策であることを日本政府は理解すべきである。国内雇用の重視及びアメリカ製造業の復活はトランプ政策の根幹であると考えるべきである。これは例えアメリカのグローバル企業の反発があったとしてもトランプ政権が倒れない限り実行されると覚悟すべきである。

それを実現する為に、海外への工場移転を妨害する、海外からの輸入に高関税をかける、為替が国内製造業に不利と考えれば介入を行う、等の行動は当然覚悟しておく必要がある。

対中脅威に対抗する為にアメリカの軍事に依存せざるを得ない日本の立場では、例え理不尽な要求であっても、アメリカ基地に対する支援や貿易の二国間協定で大幅な譲歩を強いられることは避けられないだろう。

日本政府はこれに備えて対策を講じる必要がある。貿易面においてはアメリカを除くTPPを早急に成立させるべきである。アメリカとの二国間協定においてもTPPでの決定内容は十分に防御となりうる。また軍事面においては、アメリカ側の要求が現在以上に厳しいものであるならば、尖閣での譲歩等も含め対中関係を対立から共存に改善する必要がある。

いずれにせよアメリカが一国主義に回帰するのであれば、日本は独自に動ける軍事力を整備する必要があり、憲法9条の改正は急務である。

退位を一代限りにしようとするのは、安倍政権による天皇批判の現れ

天皇の退位発言以降、検討を続けていた有識者会議は一代限りの特別法で退位を認める方向性を打ち出した。

概ね安倍政権の意向に沿った結論である。

時の権力者が意思に反して天皇を退位する事態、天皇が勝手に譲位し混乱をもたらすこと、上皇として天皇以上の権威を持つ恐れ等々、過去の事例を持ち出し恒久法として天皇の退位を認めることを否定しているが、これらは全て法律を整備すれば防ぐことができる。

天皇の意向を真摯に受け止めるなら恒久法で対応すべきである。例えば退位の条件を天皇に退位の意思があり、天皇の年令が75歳以上で皇太子の年令が40歳以上であることにすれば、有識者会議が指摘するような問題のある退位はほとんど防ぐことができる。

安倍政権が特別法に拘るのは、天皇が意思表示することそのものを忌避しており、次世代の天皇に対し天皇が意思表示することへの警告を与え、天皇が人形としての行動をとることを期待されていると再認識させるためである。

アメリカに無理やりTPPに引き込まれ、アメリカの気が変わると何も言えず何もできない日本の属国根性

TPPをめぐる茶番劇が一段落をとげた。就任直後に公約通りトランプ大統領が正式にTPPからの脱退を表明したからである。

TPPをめぐる日本政府の対応はまさに茶番劇そのものである。TPPに関しては当初日本政府はあまり乗り気ではなかった。財界サイドは賛成の意見が多かったが自民党支持基盤の農業団体や医師会は絶対に反対だったからである。

ところがある時点から急に前のめりになり、支持基盤である農業団体や医師会等の反対を押し切りTPP参加決定を強行した。

これは不自然であり、この転換には明らかにアメリカ(オバマ政権)サイドの圧力があったと思われる。

ところがトランプ政権の誕生により情勢は様変わりした。トランプ大統領はあっさりとオバマの政策をひっくり返し、TPPへの参加を止めてしまった。

日本はすっかりハシゴをはずされた形になった。

安倍首相が強弁していたように日本の国益にとってTPPがそれほど大切であるならば、アメリカを除いてでもTPPを成立させるのが第一のやるべきことである。

アメリカを除く各国が全てTPPに加盟すれば、いずれアメリカから参加を要請してくる可能性もある。そうならなくてもアメリカとの間の二国間協定でもTPPでの決定内要は十分な交渉材料となり、一方的にアメリカ側の意向を押し付けられるリスクも減少する。

しかし、日本政府はもうすっかりTPPはあきらめてしまったように見える。さかんにTPPはアメリカなしでは発動しないようになっている、等々言い訳しているが、その気になれば残った国だけで集まってアメリカ抜きのTPPを発動できるが、その気はなさそうである。

結局のところ日本はアメリカの時の政権の言いなり以外のことはできない、と証明しただけである。

アメリカに言われれば国益に反することでも実行するが、アメリカの意向に反することは何もできない日本のような国家を昔から属国と呼ぶ。

日本を貶めようとする韓国・中国の情報戦略を過小評価するのは危険、あらゆる手段を用いて防衛することが急務

韓国で慰安婦像を竹島に設置しようという動きが始まった。世界中に設置され始めている慰安婦像もそうだが、これらの行為の目的は慰安婦像そのものを設置することではなく、その行為により世界の注目を集め、日本を誹謗し国としての評判を落とすことにある。

また、韓国・中国及びその意を受けた反日的日本人によって、ニューヨークタイムズ等のマスコミを通じ反日的なキャンペーンが垂れ流されている。

従来日本政府も日本人も外国でなされているこのような反日的宣伝行為に関しては関心が薄く見逃してきた。

しかし、その結果が今日世界で広まりつつある、「過去の戦争時の非人道的行為を未だに謝罪しない日本」というマイナスイメージである。

韓中の戦略としては、この日本に対するマイナスイメージをアジア全体に広め、さらには世界共通の認識とすることで、日本の政治的・経済的・文化的地位を貶めることにある。

そして現在のところ、この戦略はわずかずつではあるが成果を収めつつある。韓国で慰安婦が問題になるのなら、台湾やインドネシア等でも問題になりかねない。

日本としては、そろそろ本気を出してこの動きを抑える必要がある。この意味で安倍政権の外交官一時帰国という対応策は評価できる。しかし、まだまだ不十分であり、万一竹島に慰安婦像が設置されたならば、韓国製品の輸入制限やビザなし渡航の廃止等、もっと強行な対策が必要となる。

また、このような受け身の対策だけでなく、全世界のマスコミを監視し、誤った主張等がなされていることを発見すれば、すみやかにそれに対する反論を寄稿する等、の対策をすべきである。

現在は平時の情報戦が日常的に実施されている。敵のイメージ戦略については直ちに反撃しその効果を喪失させるような防御戦略を築くことが急務である。