仮に安倍昭恵夫人が100万円の寄付をしていても、安倍首相は辞任する必要はなく、衆議院を解散すればいい

籠池氏の国会証言を聞くかぎり、昭恵夫人が100万円を寄付したということは事実であるように思える。

しかし、それが事実で昭恵夫人が嘘をついていたとしても安倍首相が辞任する理由にはならない。

安倍首相が『私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない』『関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める』と発言したことにより、昭恵夫人がたとえ首相の了解を得ず寄付していたとしても安倍首相の辞任原因になると考えられている。

しかし、その必要はない。夫人の合法的だがうかつな行動によって政府の指導者が辞任したという例は世界でも聞かない。

責任をとるというのであれば、衆議院を解散し国民の審判をうけるだけで十分である。その選挙で大敗すれば当然責任をとって辞任すべきであるし、議席を落とさなければ国民の許しを得たとして留任すればいい。

安倍首相が辞任すれば後は麻生がつぐと見込まれている。財務省の手先で無能な麻生が再び総理大臣となることは避けたいものである。

森友学園問題で最も悪いのは財務省

国会で籠池氏に対し証人喚問が実施されたが、真相解明にはいたらなかった。証人喚問では安倍夫人からの100万円の寄付があったか否かが重点的に質問されていたが、別にそれはどちらでもいいことであり、問題の本質は国有地の売却価格が適切であったか否かである。

この点に関しては財務省に責任がある。

国会で追及し、あわよくば安倍政権を打倒しようし図っている野党ですら、安倍総理が直接財務省に働きかけ払下げ価格の引下げをしたとは考えていない。

せいぜい、安倍総理が密接に関与していることを知った財務省が忖度して価格を下げたと考えている程度である。

仮にそれが事実だとすれば、責任は安倍総理ではなく財務省にある。如何に総理夫人が密接に関与していたとしても、財務省が何の利害も無いのにその意向を忖度して行動することはありえない。

自省の利益に反することであれば、たとえ総理から直接指示されても、それを骨抜きにするのが官僚というものである。

自主的に首相夫人に対し忖度したとすれば、財務省側に首相の歓心を買いたい事情があったと考えるのが自然である。

また、ゴミの撤去を勘案すれば値引きは妥当であるというのが財務省の見解であるが、それが事実なら財務省には国民が納得するように説明する責任がある。

ところが、現時点に至るまで財務省は国民だけできなく国会に対しても説得力ある説明ができていない。これは財務省が無能であることの証明である。

自省の都合で勝手に忖度したにせよ、値引きは正当であると考えていても説得ある説明ができないほど無能だとしても、いずれにせよ今回の混乱の責任は財務省にある。

今回の混乱で会期の半分が経過しても一つの法案しか成立するに至っていない。この混乱をもたらした財務省の責任は非常に大きい。

このような無能な財務省に国有財産の管理を任せることはできない。財務省から国有財産の管理権限を外すべきである。

昭恵夫人は否定しているが籠池発言の方が信憑性は高い。

昨日の国会での籠池氏の証人喚問を聞いていたが、なかなか面白かった。100万円の寄付金については昭恵夫人はフェイスブックで改めて否定しているが、当事者の行動と置かれた立場から判断すると籠池氏の発言の方に信憑性がある。

安倍氏は以前より美しい国日本ということを強調しており、家族制度や教育制度等についても戦前の古き良き日本(安倍氏にとっては)については強い思い入れをもっている。

憲法を改正し天皇を国家元首とし、家族制度を重視し、個人の自由よりも公共の利益を優先する戦前の価値観復活を目指す日本会議と安倍総理が思想的に使いことは周知の事実である。

また、問題が表面化するまで昭恵夫人が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任していたことからも、安倍首相、昭恵夫人共に森友学園の教育方針に共感し支援していたことは間違いない。

教育方針の共感し自分が名誉校長に就任する予定の小学校設立に昭恵夫人が協力することは何ら不自然なことではない。

籠池氏は「（２０１５年）９月５日、昭恵夫人は講演の控え室として利用していただいた園長室で、私と２人きりの状態で『１人でさせてすみません。どうぞ安倍晋三からです』というふうにおっしゃって、寄付金として封筒に入った１００万円を下さいました」と証言している。これに対し昭恵夫人は否定し、自民党サイドはお付が側を離れることはありえないのでこの発言は嘘だと否定している。

しかし、当時森友学園は危険な存在として認識されておらず、夫人の森友学園訪問も私的なものと認識されていたことから、昭恵夫人が席を外してほしいと要求すれば、お付の随行員が夫人の意思に反しそれを拒否することは考えにくい。

また、昭恵夫人に講演料として10万円を渡したか否かという問題については、森友学園の帳簿を調べればわかることである。また、これ自体は何の問題もない。

安倍総理、夫人共森友学園の教育理念に賛同していたこと、昭恵夫人が名誉校長に就任する予定でいたこと等を勘案すれば昭恵夫人が100万円寄付していたとしても何ら不思議はない。



また、安倍夫人が名誉校長となり、100万円寄付するぐらい親密な学園であれば、その設立に同様の教育観を有する大阪維新の会や安倍首相に増税を認めさせたい財務省が安倍首相の歓心を買うために何らかの優遇措置を図ったとしても何ら不自然ではない。



しかし、極端な安値での土地払下げが問題視され、森友学園問題がマスコミ等に騒がれるに至り、これに関与していたことが安倍総理の進退にまでつながりかねない情勢になれば、昭恵夫人が関与を否定するのは極めて自然なことである。



一方、籠池氏にとっては昭恵夫人カードは裏取引の材料にはなっても、国会で明らかにしてしまえば何のカードとしても使えず、国会で嘘をつく理由はない。

中産階級主体の経済が金持主体の経済より優れている理由

フォーブスは20日、2017年版の世界の長者番付を発表した。4年連続で米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が首位となり、資産額は約860億ドル（約9兆6000億円）だった。

日本人のトップは、ソフトバンクグループの孫正義社長で、資産額は212億ドル（約2兆3000億円）と、全体の34位だった。世界経済の回復や原油価格の持ち直しなどで、資産が10億ドル（約1120億円）を超える富豪は前年より233人多い2043人と、初めて2000人を突破した。

日本国民総資産は8420兆円と言われているので、単純平均で一人当たりの総資産は66百万円になる。この金額でみてもビルゲイツは145千人分の資産を持っていることになる。

実際のところ日本人の貯蓄の平均値は1300万円、中央値は761万円、最頻値は100万円未満なので、中央値で計算すればビルゲイツ氏は120万人分以上の資産を持つことになる。

極端な例としてビルゲイツ氏一人の経済と日本人120万人の消費を比較した場合、ゲイツ氏が如何に贅沢な消費をしたとしても、食糧や衣服、住居等の日常品の消費量では圧倒的に120万人の方が多い。当然これらの製品の製造に要する設備や労働力も120万人の方が多くなる。

宝飾品等のぜいたく品についてはゲイツ氏一人の方が需要が多くなるが、それらの製造には特別な専門技術を持つ技術者を必要とするが、多くの人数を必要とするものではなく大きな雇用は産まない。一方で120万人が必要とする商品は大量生産品であり多くの雇用と設備を必要とし、同額の資産が少数に集中するのと多数に分散されているのを比較すれば、経済発展には圧倒的に多数に分散されている方が有効である。

経済的にも国民の幸福感といった面でも、少数者に資産が集中するアメリカ型の経済よりは、昔の日本のように平均的な資産を持つ中流階級が多い社会の方が優れていることは間違いない。

国家は管理できても妻は管理できない、というのはむしろ健全では

安倍首相が森友学園問題で苦戦していることを見て、一部には、「自分の妻も管理できない人物が国家を管理できるのか」という声が聞かれている。

しかし、この点について安倍首相を非難するのは間違っている。

首相は国会で国家を管理する権限を与えられて国家を管理・指導するのであり、仮に社長であれば株主や取締役会から付与された権限に基づき企業を管理・指導する。

一方で日本の民法は夫婦間については互いに協力し扶助する義務はあっても、夫が妻を管理・指導することは求めていないし認めてもいない。

安倍首相夫人は確かに御し難いふるまいが目立つが、それをもって安倍首相の資質を云々するのは賛同できない。

戦前体制を美化する安倍首相が、家庭内においては戦前とは異なり家長としての権利を行使しない(できない)でいるのは、むしろ良いことである。