東京に核ミサイルが飛んでくる、という悪夢が現実になる日

米ソ冷戦時代、核戦争が勃発し日本にも核ミサイルが発射され世界が滅びるという映画が作成されていた。

その当時と比較し現在は日本が核ミサイルで攻撃を受ける確率が格段に高くなっている。

米中の二大大国が互いに核ミサイルを発射しあう確率はそれほど高くないが、米国が北朝鮮を攻撃する確率は今迄に無いほど高まっている。

北朝鮮が米国全土を核攻撃できる能力を保持し実戦配備するのをアメリカが座視して見逃すことはありえない。トランプ政権の体制が確立し韓国の政治情勢が明確になる時期が最も可能性が高い。

韓国の政治情勢が明確になるとは、親米大統領が勝利を収める可能性が高い時は政権確率後、韓国で親北朝鮮勢力が優勢と見込まれる時は韓国の大統領選挙前、に米国が北朝鮮を攻撃する確率は最大となる。

米国が北朝鮮を攻撃することになれば、対抗措置として北朝鮮が日本にある米軍基地を核攻撃することはほぼ間違いない。その時同時に東京に核ミサイルを発射する可能性は決して否定できない。

日本は事前に北朝鮮からの核ミサイル攻撃に備え、イージス艦の配備と東京でのミサイル防衛網の整備、アメリカ軍の支援によるミサイル防衛網充実を図っておく必要がある。

国会は森友学園問題で騒いでいるが、寄付問題は些細な問題であり、値引き払下げについては財務省の証拠隠滅を国会で解明することは期待できない。

効果の期待できないバカ騒ぎを続けている隙に北朝鮮の核ミサイルで東京が火の海にならないことを祈るばかりである。

教育勅語がダメな理由

第二次大戦の敗北により廃止された教育勅語であるが、安倍総理や稲田防衛大臣をはじめ自民党政治家の中にはこれに愛着を抱いている者が多い。

3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明した。


善良な国民の中にも教育勅語の中にある、親孝行や家族仲良く等の項目を見てそれほど批判されるものではない、と考えているかもしれない。

しかし、根本的なところで現在の民主主義と相いれないことを見逃している。

現在語訳では「わが国民と」と表記されているが原文では「わが臣民」と書かれている。現在日本においては憲法第一条にある通り、天皇制は主権の存する日本国民の総意に基くものであり、国民を天皇の臣民と表記する教育勅語はそれだけで現在日本社会の規範とはなりえない。

また、「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。」という内容も国民に皇室に対する奉仕を要求するものであり、民主主義とは相いれない。

いやしくも自由民主党という党名を名乗る政党の党首や閣僚が教育勅語などという民主主義と相いれないものを信奉することは大いなる矛盾である。

65歳から80歳までの元気な高齢者を労働面でも消費面でも活用できないと日本は成長できない。

安倍政権の官制賃上げにより今年もトヨタやパナソニック等の大企業は3年連続ベースアップを実施することになった。しかし、円高懸念による景気不透明感もありアップ率は低下傾向にある。

また、安倍政権がいかに旗振りしても中小企業や非正規労働者を含む労働者全体に賃上げの恩恵をもたらすのは難しそうである。

さらに、労働者が賃上げを謳歌する中で収入減を政府に強制されている年金生活者の存在を忘れてはならない。

今回の場合、労働者数5500万人の内賃上げの恩恵を受けられるのは資本金1億円以上の中堅企業以上に勤務する従業員1400万人程度と推定されるが、4000万人と言われる年金受給者については収入が減少する。

これでは、安倍政権ががんばって賃上げを奨励しても、それによる消費拡大には繋がらない。

政府の経済政策の問題点は高齢者、特にまだまだ現役並みの体力を有する65歳から80歳まてでの2400万人を労働者としても消費者としても戦力外としか考えていないことにある。

年金財政の悪化対策として、75歳まで年金支給を延期する動きはあるが、そのような行動は国民の政府や年金に対する不信感を煽るだけである。むしろ積極的に80歳までの健康な准高齢者を、本人が生きがいを感じることのできるような環境で、第一線で労働者として活用できる道を整備すべきである。

また、消費の主体としても65歳から80歳の層をもっと活用できるような消費形態を整備すべきである。例えばクルージングなどは元気な高齢者の消費を活性化するには有効である。

クルージングに参加するとなれば、旅行費用や船内で消費するだけでなく、観光地での消費や旅行に参加する前の服やアクセサリーの為の消費等、様々な消費を誘因する。

一般的に高齢になると金を使わないと考えられているが、それは将来不安が大きいことに加え、高齢者向けの消費を即すようなマーケティングがされていないことにある。

消費者として考えた場合、准高齢層は最も多く貯蓄を有するがそれに見合う消費を行っていない層である。孫の教育費も結構だが、准高齢者自身が金を使っても将来不安を感じないような環境を整備し、金を使って楽しめる場を整備することで、眠っている金を動かすことができ日本経済の活性化に大いに寄与できる。

自然エネルギーでは地球温暖化は防げない。二酸化炭素回収定着化技術の開発が唯一の解決策

地球温暖化防止の必要性が強調され、二酸化炭素を大量に放出する火力発電所への風当たりが強くなっている。

日本政府などもその流れにのり、東北大震災での原子力事故での大惨事にもかかわらず、地球温暖化防止を口実に原子力発電の復活を目論んでいる。

原子力発電については、確かに二酸化炭素は出さないが、一旦事故が発生したら悪影響がはなはだしく大きいことに加え、原発廃棄物の最終処理ができないことから反対する意見が多い。

一方で太陽光発電や風力発電については、自然エネルギーを活用したエコな発電技術として世界中で推奨されている。

しかし、その普及は一時に比べれば停滞している。その原因は利用者が必要とする安定した電力を継続的に得ることができないからである。

人類の歴史上、人類がその活動を抑制することで問題を解決した事例は稀である。過去の日本の公害問題においても、解決したのは生産活動を落とすことではなく、有害物質の排出を減らす技術を開発したからである。

二酸化炭素についてもそれは同様である。発電効率が高く安定性の高い電力を得られる火力発電から効率性でも質の面でも劣る自然エネルギーに主力を移して問題が解決することはない。

二酸化炭素問題が解決するとすれば、火力発電の改良と輩出された二酸化炭素を吸収し再利用又は固定化する技術の開発によるしかない。

太陽光発電や風力発電は単なる補完電力であり、これが火力発電にとって代わることはありえない。税金を投入するのであれば、太陽光発電等の自然エネルギーではなく、火力発電の改良や二酸化炭素吸着技術にすべきである。

他人の金で勝負するサラリーマン社長は自分の金で勝負するオーナー社長には絶対に勝てない。

カルビーの代表取締役会長の松本晃氏がDIAMOND ONLINEに「他人のお金で勝負できる。サラリーマンは社長が一番面白い」と寄稿されている。

確かに氏のおっしゃるように、仕事は、自分で決断できるから面白くその意味でサラリーマンは、社長でなくては面白くない、という考えには同意できる。

しかし、やはりサラリーマン経営者では限界がありオーナー経営者には絶対に勝てないなと思わせる記述がある。

それは「だから人の褌（ふんどし）でなければ相撲が取れない。その代わり、人の褌ならば大胆にやります。そして絶対に失敗しません。」

「会社のお金だったらやりやすいですよ。勝っても負けても会社持ちですから。もちろん真剣にやっている。だけど、自分のお金だと真剣さと共にビビりが入ってしまいます。」
という部分である。

「失敗しません」という言葉は逆に見れば、失敗の可能性が高い不確実な事業に積極的にチャレンジすることはできない、ということであり、「自分の金だと真剣さとともにビビリが入る」ということは、自分の金で勝負するオーナー経営者と比較すれば真剣さで劣ることを意味する。

失敗するリスクを覚悟でビビリを克服し自分の全てを掛け勝負してきたオーナー経営者と他人の金で失敗しないことに注力してきたサラリーマン経営者では最初から覚悟が違い勝負にならない。

日本企業が低迷し、その地盤を中国や韓国のオーナー型企業に脅かされているのは、当然の帰結といえるだろう。

日本経済も従来型のサラリーマン経営の大企業依存度を引下げ、新規に誕生するオーナー経営の企業の比重を高めていかないと世界に遅れをとり続けることになる。

日本の衰退を防止するには、大学卒業した若者の大部分がサラリーマンを目指すのではなく、起業をめざす者がせめて1/3程度になることが必要である。