小池百合子の能力には疑問が残るが、都議選では勝ちそうである。

安倍政権の支持率が下落している。さすがにあれだけ強引な国会運営と森友、加計とスキャンダルが続けば当然の結果ではある。

そろそろ国民も安倍政権にうんざりしてきている。そこにタイミング良く小池百合子と都民ファーストの会という新しい受け皿が登場した。

自民党のライバルが使い古された民進党しかないのなら、都民は嫌々でも自民党に投票するか棄権するしかない。

しかし、今回は小池百合子と都民ファーストの会が存在する。小池百合子が政治家としての能力には豊洲やオリンピックを巡るゴタゴタでやや疑問が残るが、まだ致命的な失敗はしていない。

都議会選挙までにこれ以上ボロを出さなければ、大勝できる可能性は高い。

そうなると次は自民党内での安倍おろしの激化である。財務省を中心とする増税・国民負担増加派の官僚勢力が既に安倍おろしに動き始めている。

都議会での自民党敗北は安倍おろしの絶好の口実となる。

国政段階では自民党対抗勢力としては国民から見捨てられた民進党しかなく、衆議院選挙を実施しても、自民党は多少減っても過半数を割ることはない。

このままでは麻生等の増税派を首班とする増税・国民負担増による財政再建至上主義の政権が誕生するリスクが高い。こうなると失われた20年はさらに長期化し、日本は崩壊への道をまっしぐらにすすむことになる。

これを避けるには、都議選での都民ファーストの会の勝利が野党の再編に結びつき、政権交代に結びつくような多くの候補者を擁し国民の期待の受け皿になるしかない。

新しく誕生した政権が財政再建至上主義と決別し、少子化対策、経済対策に全力を投入することが日本を未来に希望がもてる国にする唯一の方法である。

年金生活者の生活がこんなに苦しくなっていれば、日本の消費が増えないのは何の不思議もない。

日銀が必死に金融緩和を続けても一向に物価が上がらない。庶民の生活に無知な官僚や学者の中には不思議に思っているようだが、何の不思議もない。

年金生活者の可処分所得が大幅に減少しているからである。

年金受給額が最も高かったのは平成11年度であるが、この年度と今年を比較すると、可処分所得の減少は目を覆うばかりである。

平成11年度に新規に年金を受給する新規裁定者の男性の平均年金月額は196,818円であった。これに対し今年の男性新規裁定者の平均年金月額は156,336円まで減少している。(受給者の平均月額では平成11年177,046円　平成27年145,305円)
(平成11年度数値は厚生年金保険・国民年金事業の概況から、今年の分は、 みずほ総研2017年2月1日2017年度の年金改定率から)

次に可処分所得を見てみよう。
平成11年に月額196818円(年236万円)を受給した男性の可処分所得は月17.7万円である。

((所得は当時の年金控除140万円を差し引いた96万円となる。控除される金額は所得税2.9万円、住民税6.8万円、国民健康保険が13.5万円(税率や健康保険は平成11年の正確な数値が見つけられなかった為平成29年の率で計算、国民健康保険は当時はなかった介護部分は除く)、となり可処分所得は212.8万となり、月の生活費は17.7万円になる。))

平成29年に156,336円(年188万円)を受給した男性の可処分所得は月わずか13.7万円であり、これでは絶対に年金だけでの生活は不可能である。

((現在の所得は現在の年金控除120万円を差し引いた68万円となる。控除される金額は所得税1.5万円、住民税4万円、国民健康保険が8.8万円、介護保険8.9万円(大阪市)となり可処分所得は164.8万円となり、月の生活費はわずか13.7万円しかない。))

また、平成11年当時年236万円受け取っていた人の可処分所得は現在はどうなっているかというと(年金減額は考慮しない)、月16.6万円となり、1.1万円も減少していることになる。

((年金控除が120万円に減った為所得は116万円となる。控除される金額は所得税3.9万円、住民税8.8万円、国民健康保険が15.3万円、介護保険8.9万円に増加し可処分所得は199.1万円となり月の生活費は16.6万円となる。))

年金受給者の人数は平成11年当時の17百万人から今年の33百万人まで増加しており、これが年金財政悪化の大きな原因ではある。

しかし、33百万人にも拡大した年金生活者が個人消費に及ぼす影響は格段に大きくなっている。

年金生活者は可処分所得を大幅に減らし生活苦にあえいでおり、これを財政危機だからとさらに改悪するとすれば、日本という国に未来など存在しないことは明白である。

アンチ安倍で暗躍する自民党反アベミクス派を陰で操る財務省

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（野田毅会長）が１５日、２回目の会合を国会内担当で開き、石破茂前地方創生相ら議員約３０人が出席した。

野田は財務省の手先で代表的な財政再建至上主義者である。また講師として出席した早川英男元日銀理事は「デフレ脱却による高成長は幻想だ」とアベノミクスを批判した。

この会議に出席した多くの自民党議員に共通するのは反安倍だけではなく、経済成長よりも財政健全化を優先し、増税、社会保障の改悪等の国民負担路線を進める勢力である。

財務省の主導により20年以上この国民負担増加路線は継続され、結果的に日本経済に長期的な停滞をもたらしてきたことは明白であるが、何か機会があるごとにそれを復活しようとする。

アベノミクスにはいろいろ問題があったが、それまでの(財務省の影響下にあった)自民党政権や民主党政権の失敗を何とか元に戻すことには成功した。

アベノミクスが当初想定通りの実籍を上げていないのは、反安倍派が主張するような財政再建策を実施しなかったからではなく、せっかくのアベノミクスの経済活性化策を消費税増税により帳消しにした結果に他ならない。

森友学園や加計学園問題をテコに、財務官僚は安倍政権を倒し増税路線を復活し、内閣から官僚の人事権を取り戻そうと図っており、その為にマスコミや民主党に加え、財政再建派自民党議員やポスト安倍を狙う勢力を結集している。

しかし、これらの勢力が再び政権を担うのであれば、、余計なことはしているが、まだ経済最優先を唱える安部の方がマシである。

日本には将来を見据え、少子化の解消と国民生活を重視し、経済活性化を優先する健全な野党の存在が望まれる。

財政再建など、今の日本にとって、これらの課題と比べればほんの些細なことである。

テロ等準備罪はテロ対策ではなく司法官僚の裁量拡大が狙いである。

安倍自民党がテロ等共謀罪法案の強行採決を実施した。これは戦前の治安維持法と同様に、日本国民の権利が侵害されるリスクを大幅に拡大する危険な法律である。

安倍政権はテロに関する国際条約に加盟するにはこの法律が必要であったと主張しているが、これは大嘘である。

条約加盟が目的であれば、テロ等準備罪である必要はなくテロ準備罪でよかったのである。
この法律はテロ行為以外の犯罪に間口を広げすぎており、テロ対策だけが目的でないことは明白である。

今回の改正では、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団が犯罪準備をした段階で処罰できるようにすることを目的としているが、テロリズム集団その他の犯罪集団の定義がなんにでも適用できるものになっている。

対象団体は「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表三に掲げる犯罪を実行することにあるもの」と定義されているが、対象犯罪があまりにも広範囲に及んでおり、実質2人以上で犯罪準備をすれば全てこの法律に該当することになる。

これでは、テロ対策という色合いより、従来犯罪行為実施後に処分することを目的とした刑法を計画準備した段階で処分するように変更する色合いの方が強い。

中でも問題なのは、対象犯罪に強制執行の妨害、威力業務妨害、現住建造物侵害、軍要物の損壊等の罪が含まれていることである。

家が競売されることが決定し、それを避ける為の方法を家族で考え準備したら逮捕されても不思議ではない。

また、ストライキを実施する場合、常に威力業務妨害や現住建造物侵害に問われる危険性がある。運用次第ではストライキを計画し準備しただけでも逮捕されかねない。

軍要物損壊の罪では、沖縄での基地反対運動などは計画しただけで逮捕されかねない。

テロ対策に限定するのであれば、もっと犯罪対象を減らすことは可能である。さらに対象団体の定義をテロ行為を実施することを目的としてという文言を加えるだけでもいいのだが、わざと警察や検察の裁量範囲を拡大できるようにテロに限定していない。

官僚が独断と独善で国民を逮捕できるようにするのは、戦前の例を見ても非常に危険である。

この法律は将来に禍根を残しそうである。

戦前のような官僚独善政治に陥らない為に必要なこと

戦前の政治の問題点は、軍部を中心とする官僚勢力が天皇の権威をふりかざ゛し国民を巻き込み独善的な戦争政策を実施したことであった。

最近の流れを見ると、再び官僚の独善的な正義を背景とした政治が行われるリスクが増しているように思える。

官僚ではなく、国民が政治の主人公である為には最低限必要な条件がある。

一つは、官僚が国民の選んだ政治家の命令に従うことである。天皇の権威を背景に内閣の命令にも従わなかった戦前の軍部のような官僚組織はあってはならない。

二つは、官僚は首相や大臣、事務次官個人ではなく、法律に従って行動することである。

三つは、官僚の行動を国民が常に把握できることである。

以上の中で、一つ目は改善されている。幹部の人事権を内閣が握ることで、以前のように官僚が内閣の意向を無視することは難しくなっている。官僚勢力は森友や加計の事件を機会に、官僚人事を昔のように官僚が握ろうとしているが、この試みは許してはならない。

二つ目の点では大きな問題点がある。憲法や法律の条文解釈が時の政府や官僚に委ねられていることである。憲法や法律は文字通り運用され時の政府や担当官僚の勝手な解釈を許さないものでないと、官僚の都合で運用されるものとなり、官僚政治の温床となる。

特に根本法規である憲法に対し、9条のように、国語的に読めば誰が読んでも自衛隊とその軍備は認められないはずだが、現実世界に適合させる為に勝手な解釈を加え自衛隊を合憲とするような歪曲を加えているようでは、憲法や法律に従って政治を行うという法治国家の原則そのものが形骸化している。

共謀罪等、国民生活を直接監視する法律が成立する中で、あいまいな条文を官僚が勝手に解釈してコ国民を取り締まるリスクが増しつつある。法律を制定する場合は可能な限り官僚の勝手な解釈を許さないよう明確なものでなければならない。

三つ目が揺らいでいることが官僚独善政治のリスクが増している最大の要因である。個人情報保護法や特定秘密保護法等により、官僚の行為を検証できなくなっている。

そもそも、情報公開請求に対し、官僚の勝手な都合で黒塗りの文書を提出すること自体が官僚独善政治の始まりである。

今では、個人情報保護や特定秘密を名目に当事者の官僚の都合で情報公開しないようにできる。しかも一度も公開しないまま書類を廃棄することも可能である。

これでは官僚の恣意的な政治運営や失政があっても国民はそれを知ることができず、糾弾することもできない。これではとても国民主権とは言えない。

情報公開請求に対し、官庁がそれを拒んだり黒塗りする場合は、それが妥当か否かを判断する第三者機関のチエックを必要とすべきであり、秘密にした書類を廃棄する場合は一定期間経過後に一度公開した後でしか廃棄できないようにすべきである。

官僚の行為を知ることができなければ、官僚の勝手な政治を牽制し国民主権を維持することはできない。