日本の防衛費の使い道として優先すべきはステルス戦闘機よりもミサイル防衛網だろう。

三菱重工業と米ロッキード・マーチンは５日、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ35Ａ」の国産初号機を三菱重工の小牧南工場で公開した。

　Ｆ35Ａは米英など９カ国が共同開発し、レーダーに察知されにくいステルス性能を持つ。日本政府は2011年、Ｆ４の後継機として42機の調達を決定。このうち38機を三菱重工が手がける。　防衛装備庁によると、今回の初号機の価格は約140億円に達する。42機だと総額5880億円に達する。

しかし、今の日本では最大の脅威はミサイルによる攻撃である。この高額なオモチャは残念ながらミサイル攻撃を撃退するには何の役にもたたない。

一方で政府は新システム導入を検討しており、ＳＭ３などを地上に配備する「イージス・アショア」と「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」が有力である。

しかし、いずれのシステムも導入には数千億円単位の費用が必要であり、財政赤字への懸念から、ミサイル防衛の劇的な強化は現実的ではないと指摘されている。

これはおかしい。最も大きな脅威であるミサイル防衛に役にもたたない戦闘機に多額の金を使用することは決定しているのに、肝心のミサイル防衛に使う金が無いからと後回しなされようとしている。

戦闘機を半分にしてでもミサイル防衛に金を回すのが当然の対応である。

自衛隊は実戦を想定していなかった為、その装備も実際の防衛上の必要性よりは、アメリカの要請やその他の政治的配慮で決定されることが多く、防衛という見地から見て不適切かつ無駄遣いが常態化している。

憲法9条2項を残しては国は守れない

安倍総理は憲法改正案として9条に自衛隊の項目を追加する案を提案した。しかし、この案は憲法改正をしやすくする為の方便にすぎない。

安倍総理の本心としては9条そのものを廃止したいのだが、それでは憲法改正が難しいと判断した上での妥協案に他ならないと考えざるをえない。

実際のところ1項、2項をそのまま残せば、自衛隊の存在を明記したところで、自衛隊の持つ武器が憲法に抵触することは否定できない。

また、現在の中途半端の自衛隊では日本の国は守れない。

現在、中国、ロシア、北朝鮮等の敵性国家は日本本土に対し数百発を上回る数のミサイルの照準を合わせている。

これは今に始まったことではなく、冷戦時代当時から日本に向けられたミサイルは存在した。その当時も今も日米安保条約がこれらの脅威から日本を守る唯一の頼りであった。

しかし、東西冷戦時代、日本も守ることはアメリカの国益と直結し、日本への攻撃は即アメリカへの攻撃とこなされ、アメリカと戦争する覚悟無しに日本を攻撃することは考えられなかった。

たが、東西冷戦が終わった現在はそうではない。日本とアメリカは一体ではなく、アメリカを頼りにすることは、その見返りとしてアメリカへの従属をより強めざるをえない。

日本は現在アメリカの半植民地状態にあり、アメリカ側から強く要請されれば日本の国益に反ししても受け入れざるをえない状況にある。北朝鮮や中国の脅威が増せば増すほど日本はアメリカの要求を丸呑みせざるを得なくなる。

日本の軍事的問題点は、自衛隊に多額の税金を浪費しながらも、ミサイル防衛がアメリカ頼りであることである。アメリカが世界の警察を放棄し、国益重視に走れば、日本は単独でミサイルに対応することが必要となるが、その前提が全く整っていない。

今、日本に尤も必要な軍事力は軍事衛星とそれと連動する最新鋭のミサイル防衛システム、日本攻撃すれば厳しい反撃受けると相手に認識させる為の攻撃用ミサイルである。

数十兆円規模の軍事国債を発効し緊急に防衛体制を整備すべきである。

国債というとすぐ財政悪化という反論がでるが、
1.相続税率を上げる
2.満期までに一度だけ相続財産から除外できる特典を持つ無利子国債として軍事国債を発行する、ことでその程度の資金は十分に調達できる。

規制が許容されるのは安全確保と優越的地位濫用防止の時だけ、補助金はごく一部を除き全てムダ使い

日本では様々な規制が乱用されており、それが経済の健全な発展を妨げている。農業分野への参入規制やタクシー料金の下限設定、今回のビール値上などはその典型である。

しかし、全ての規制が不要かというとそうでもない。食や薬品の安全等々国民の安全を担保する為の規制は必要である。

但し、日本の場合は、官僚の責任逃れ体質から、合理的な水準以上に過度な臨床試験等を要求する為に、医薬品等の分野で外国で実用化されている薬品が利用できないといった弊害がみられるところは大いに改善する必要がある。

また、優越的地位にある大企業が下請け等に対し原価をはるかに下回る低価格での納入を要請するといった優越的地位濫用の防止も必要である。これを許していては新しい有望企業が育たず結果的に日本の経済にマイナスになる。

補助金についてはほとんどが意味はない。特に企業の研究開発や農業の第六次産業化等に対する補助金は税金の無駄遣いである。

そもそも必要な投資は企業自らが行うべきものであり、補助金をもらってやる場合は補助金がなければやらないが、あるからやるという投資である。

経営戦略上どうしても必要な投資や研究開発は補助金があろうがなかろうが実施する。補助金がなければやらないようなものは企業にとっても経営戦略上それほど重要ではない。

結果的に多くの補助金は身を結ばず無駄に浪費されていく。農業補助金も同様である。補助金ありきの投資は決してうまくいかない。

補助金はいざ制度がつくられると、今度は出先官庁に消化ノルマが課されることになる。その結果、少しでも該当しそうな案件があると、多少条件が異なっても役所から補助金の利用を勧められる。

雑談程度の話に対し、急に何億もの補助金を使ってほしいという話しになる。補助条件とは異なると言っても積極的に話を進めてくる。

申請書類の作成時点では、親切にもここはこういうふうに書けば通りやすいと教えてくれる。

しかし、補助金に感謝するのはここまでである。いざ設備投資を実施すると、企業ではあまり重要のない設備が補助金では要求され、補助金条件を満たす為に建物等が不必要に豪華になり結局当初計画の倍ほどかかってしまう。50%補助金を貰っても決して安くはならない。

これから後が大変である。役所の検査が入る。まず補助条件通りの設備になっているかがチェックされ、その後は数年に一度条件通り運用されているかチェックされる。

元々、条件に合わないものに無理に補助金を適用したので、これが大変である。如何に検査官をごまかすかが担当者の腕になる。

この検査が建前上は補助金で作った設備が減価償却し終わるまで続くことになる。当初は補助金趣旨に見合う事業を行っていても時代の流れでそれができなくなることはよくあることである。

その場合申請して許可をもらう必要があるが、この手続きが面倒である。実際のところは黙って事業転換するケースがほとんどである。そこに検査がくると大変である。

補助金を受け取った多くの地方自治体や事業組合や企業はこのようなムダな業務に頭を悩ますことになる。

補助金が実質的な成果を上げたのは、戦後からの復興期だけであり、それ以後補助金が決定的な成果を上げた例はほとんどないといって過言ではない。

設備投資であれ研究開発であれ、補助金などあてにせず、主体的に実施する事業者だけが成功をおさめることができる。

酒屋保護の為のビール類値上、こんなバカな規制ばかりするから日本は成長しない。

改正酒税法が６月１日に施行される。この法律は量販店やディスカウント店などによる行きすぎた酒の安売りに歯止めをかけ、中小の酒店の経営安定を狙るという趣旨で去年、議員立法で成立した。

実にくだらない法律である。酒販組合に恩を売り選挙で票を稼ぎたいというのが自民党議員の本音だろうが、そんな規制を加えたところで絶滅危惧種の街の酒屋が復活することはありえない。

ビールの値上げで家計が圧迫され、国民と他の小売業界が迷惑するだけである。

そもそも、既存の業者の既得権を守るための規制など百害あって一利もない。規制などというものは結局のところ、政治家や官僚が影響力を行使し利権を得る機会を増やす為に使われるものである。

その規制により産業が発展することはないし、規制の恩恵を受けているはずの既存事業者も大いに潤っているということはない。

規制産業の代表である農業は、衰退を続けておりこのままでは後20年ほどで消滅しかねない。多額の振興予算を吸収しつづけてきた各地の商店街はますます寂れシャッター街は増えるばかりである。

料金規制が新たに設定されたタクシー業界も、それにより会社も運転手も潤ったという話は聞かない。

加計学園のトラブルにしても、そもそも獣医学部の設立を自由化しておれば発生しない。別にどこにいくつ獣医学部があってもいい。新規に参入するところは本来新規参入してもやっていけるという経営判断をして参入するはずである。当てが外れたら倒産すけばすむ話である。学生も獣医学部が将来性があると判断して進学すべきである。その判断が間違っていればその責任は自分で負うべきである。

そもそも、政府はご親切に邦人や個人が不利益を高村ないように規制する必然性は何もない。国民の安全を守る為の規制は必要だが、既存の字義用紙やを守る為の規制は不要である。

既存の事業者の既得権を守る代りに票を得てきた古い自民党や規制の存在により権限を増してきた官僚組織にとっては規制は必要かもしれないが、それが日本の発展を妨げている。

日本が成長する為にはこのような規制を手撤廃することは不可欠である。