今日の円安は日本崩壊の始まりか

現時点でドル円相場は111円台の円安になっている。消費税増税に伴う10-12月期の経済悪化や、
新型肺炎の蔓延でおこるであろう1-3月の更なる経済悪化を素直に反応して円安になってるかのように思える。

これは今までになかったことである。以前は危機があれば安全資産と称して円が買われるということが
恒例となっていたが、今回は少し様子が異なるようである。

これが一時期な現象なら問題はないが、長く続くようだといよいよ世界は日本の衰退を織り込み始めたと
考えざるをえなくなる。

日本経済の実情と比較し円は過大評価されてきたが、今回の契機後退を機に円安が進行すれば国民生活には
大きな影響がある。

日本企業の競争力は低下し、生産拠点も海外に移転している為、円安は大きな輸出増加につながらず経済的には
プラス要因にはならない。

一方で輸入物価が上昇し、それでなくてもぎりぎりの生活を送っている日本国民を直撃することになる。

今回の円安が一時的なものであることを祈るばかりである。

日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず 米紙社説

【ニューヨーク時事】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。

　昨年10月の消費税率引き上げをめぐり、1997年と2014年の過去2回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。

　社説は、日本の昨年10～12月期の国内総生産（GDP）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。

　その上で、安倍晋三首相が12年の第2次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」とこき下ろした。　

JIJI.comから転載

野村克也氏が選ばれていないのが国民栄誉賞が権力者のえこひいきだということを裏付けている。

野村克也氏が亡くなり多くの追悼番組が放送された。野球界にとっての野村克也氏の存在の大きさが改めて感じられる。

ところが信じがたいことに野村克也氏は国民栄誉賞に選ばれていない。

野球選手で国民栄誉賞を受賞したのは、王貞治、衣笠祥雄、長嶋茂雄、松井秀喜であり、福本豊、イチローは辞退している。

上記のメンバーと比較し野村氏の成績はそれを上回ることはあっても下回るものではない。王氏と比較しても
本塁打や打点等の成績では後れをとるが、三冠王は王氏より先にとっているし、監督としての評価や指導者としての実績は王氏をはるかに上回る。

長嶋や他のメンバーとは比べるまでもない。

結局のところ誰もが簡単に検証できる野球分野での選択が国民栄誉賞が時の権力者の好き嫌いに左右されているということを明らかにしている。

自分がファンである松井を国民栄誉賞に選びたいために長嶋と二人を選んだ安倍総理の行動は、彼の依怙贔屓体質の現れである。

消費税増税による個人消費減は短期間で終わるという間違った思い込み

消費税を増税すれば個人消費が減って景気が悪くなる、という主張に対し政府・財務省からは何時も次のような反論が主張される。

曰く、増税前の駆け込み需要の反動で一時的に消費が減るだけである。1年たって一巡すれば
前年比で消費が減る要因ではなくなる。だから消費税で個人消費が落ち込んでも一時的なものであり、
恒久的に悪影響を与えるものではない。

しかし、これは間違いである。消費税増税は個人消費に致命的な悪影響を与える。

一部の大企業を除いては実質賃金が増加せず、年金生活者のように実質的な収入の減少する層が
3割以上を占める日本において消費税増税は即可処分所得の減少につながる。

多くの国民が余裕の無い状態で可処分所得が減少すれば、消費の質を落とすか量を減らすという
対応をとらざるをえない。結果的に個人消費は減少する。

翌年になれば、前年と比較して可処分所得は変わらないとしても、引き上げ前の消費に戻ることはなく
個人消費は減少したままである。

これが、日本が20年もの長きにわたり経済成長しなかった理由の最大の要因である。さらに国民に余裕が
なくなっている為リーマンショックのような危機に対する抵抗力が格段に低下する。

日本とはあまり関係がないと思われたリーマンショックで日本経済が最もダメージを受けた原因はそこにある。
個人消費が弱体化し病人になっていたからこそ、外部からの危機に抵抗力がなかったのである。

財務省の政策は日本経済の基礎体力を損なうものばかりであり、こんな政策を続けていては今後予想される
様々な危機に対応できる日本経済は沈没してしまう。

山本太郎氏の消費税をまず5%にするという政策は日本を救う有効な政策である。

危機直面した時、日本の官僚組織は必ず間違った選択をする

新型コロナウイルスの日本蔓延が現実のものとなった。厚生労働省が水際対策に拘り、国内で症状のある者の検査をしなかった結果、既に相当数の潜在的患者が国内に存在し、それが患者の増加として顕在化するのは時間の問題である、と多くの専門家は考えている。

このまま患者数が増えずに終焉すればそれは奇跡と呼べるほどの幸運であるが、最悪の場合は数千人規模に患者数が増加しオリンピックは開催できなくなるだろう。

国内での患者の増加だけではなく、ダイヤモンドプリンセスでの患者拡大も厚生労働官僚の判断ミスである。もっと早い時期に上陸させ少数に分散して隔離すれば、あんなに患者数が増加し日本の評判を落とすことはなかった。

過去にも日本の官僚組織は危機に直面した場合、多くの場合間違った対応をして問題を悪化させてきた。

バブル発生でサラリーマンが家を買えなくなるほど土地価格が高騰した時、日銀はとんでもない
ハードランディングのバブル潰しを実施して日本経済を破壊した。

バブル崩壊後のデフレ不況下で経済再建を最優先すべき時期に、財務官僚は緊急性の無い財政再建に拘り
消費税増税や国民負担増加政策を強行し、20年を超える日本経済の衰退を招いた。

東北大震災後の原子炉事故に対する日本政府の混乱とドタバタ劇は記憶に新しい。これについては菅首相の無能が
原因の一つとして指摘されているが、これなども首相を支えるべき経産省の官僚が無能だったからに他ならない。

何故、日本の官僚組織は平時にはそれなりに機能するが、緊急時には無能なのか。アメリカの官僚と日本の官僚を
比較した場合に大きく異なるのはその経歴である。

日本の官僚は大学と官僚しか経験していない者が大部分である。アメリカでは高級官僚には他の職種を経験している者が多い。
ここには決定的な経験値の差が存在する。

学力優秀で東京大学を優秀な成績で卒業した高級官僚は頭がよく、頭で多くのことを理解しているが、
経験値はどうかというと、一般の普通のサラリーマンと比較しても修羅場に直面した経験は乏しい者が多い。

危機下では頭よりも経験値がモノを言うことが多く、日本の官僚の多くはそれが不足している為、
正しい判断や行動をすることができない。

早急に官僚システムの抜本的な改造ができない限り、東南海地震や東京直下型地震、あるいは再び戦争に巻き込まれれば、
日本の運命は悲惨なものとなるだろう。