後ろめたいGOTOキャンペーンでは効果は期待薄

今日からGOTOキャンペーンがスタートするが、ゴタゴタが止まらない。感染者が急増している時期に感染を促進するようなキャンペーンをし実施するのはいかがなものか、
というごく当然の疑問は国民の多くが抱いている。

それに加えて準備不足のまま急遽前倒ししたり、東京を対象外にしたりと急な変更を実施したため、現場は大混乱をしている。

キャンセル料のトラブルや申し込む為のホームページの準備ができていないなど、トラブルが解決しないままの見切り発車となっている。

経済対策はなんでもそうだが、国民がどう受け止めるかで乗数効果が大きく異なる。国民の多くがGOTOキャンペーンに前向きの評価を抱き
積極的に参加したいと思うようであれば成功したのだが、今回のようにトラブル続きで国民が疑問や後ろめたさを感じながら参加するようでは、
乗数効果は期待できず投入した資金の割に大きな効果は期待できない。

未だにFAXが最先端の似非先進国日本、これでは世界に後れをとるのは当然

かってIT立国などという言葉を聞いたような気がしていたが、日本の現状は目を覆うばかりである。コロナ禍が始まってもう半年以上が経過したが、
未だにPCR検査件数は世界に遠く及ばない。

それ以上に悲惨なのが検査結果の集計システムである。IT立国などと過去に立派なことを言っていたのだから、当然検査結果を入力すればオンラインで自動的に集計されているものと思っていたら、医師が書類に記入し、不必要なところはマジックで消しFAXで送り、それを電卓等で集計してようやく結果を出しているらしい。

50年ぐらい前の話かと思わず目を疑った。

国民の多くはまだ日本は先進国だと信じ、政府もそう主張してきたが、そのバケの皮が次々とはがれつつある。日本は立派なIT後進国である。

AIなど先進IT分野は米国や中国の後塵を拝し、高度IT人材の育成でも諸外国に後れを取っている。政策を立案する立場である政府自身のIT利活用は全く進んでいない。

最もIT化が遅れているとされているのが防衛省だが、このIT化の時代にこれで国を守るべき省庁がこのていたらくでは国民は安心できない。

30年間もブレーーキとアクセルを同時に踏み続けた結果日本は擦り切れてしまった。 #ブレーキ アクセル

バブル崩壊後、政府は多額の税金を経済対策に使用したが、少し良くなってくるとすぐに増税や社会保障の改悪等の国民負担増加政策を行った。
結果経済は回復せず財政だけが悪化した。

経済活性化の為政府は、法人税減税、輸出品の消費税還付、賃金の抑制、非正規労働者の拡大、低金利政策等の企業支援政策を実施した。
しかしその政策の為、国民の可処分所得は減少し、GDPの最大構成要素である個人消費が伸び悩むばかりか縮小するに至った。
結果的に日本企業は国内に見切りをつけ海外投資比率を増やすことになり、日本経済は活性化するどころか沈滞化するに至った。

低賃金政策と非正規政策により若者層を中心に所得が大幅に減少し、高齢化の進行により社会保障費の負担増大が見込まれるからと
年金や健康保険等の社会保障制度を大幅に改悪した。その結果若者の可処分所得はさらに減少し、自分の老後に不安を抱き社会保障制度や
それを運営する国家への信頼をなくし、日本は世界でも最も国家への信頼度が低い国家となっており、結婚や子供を持つことを躊躇する若者が増加し
少子化に拍車をかけている。

また高齢者も世代別では最も多額の資産を有しているが、度重なる社会保障制度の改悪で将来不安がつのり、本来であれば消費に回せる資金についても
老後の準備として使用せず、本来であれば消費に回るべき資金が大幅に縮小しており、日本経済の停滞に拍車をかけている。

立憲民主も国民民主も解党以外に浮かぶ瀬は無い

立憲民主党と国民民主党の統合が難航している。枝野氏は新党名を立憲民主にしたいが玉木氏がそれに反対している。

元々民主党から政策の違いで分裂したはずだが、一向に支持が拡大しないことからまた政策の違いを無視して合併しようとしている。

過去の分裂に対する総括も、新しい政策調整もなく、選挙対策の為だけに合併しようとするだけでも失笑ものだが、名前で対立しているようでは今後も期待できない。

立憲民主党であれ国民民主党であれ、旧民主党の流れをくむ政策が国民の支持を得られていないことは都知事選の結果を見ても明らかである。

国民の求めている政策は旧民主党の連中の政策ではない。合併するのは勝手だが結局のところ国民の支持を得ることはない。

日本企業は中国から何時でも撤退できる準備をしておくべき

米中対立が激化し外交・経済の両面で新しい局面に進んだ。日本政府も日本企業も米中双方と仲良くしてきたが、
いよいよどちらかを選択すべき局面になりつつある。

経済面では日本EUも巻き込んだファーウェイ包囲網が築かれ、外交面では南シナ海を巡る中国と周辺諸国の対立で
アメリカは明確に周辺諸国を支持し中国を非難するに至った。この傾向は次の大統領選挙で民主党政権になっても変更されず、
米中の覇権争いは直接的な軍事対立以外のあらゆる分野で拡大することが予想される。

勿論日本政府がアメリカより中国を選択するといことはありえず、今後はアメリカの対中政策に追随し中国との対立も辞さない方向に
舵を切ることになるだろう。そうなれば日中の対立も激化し中国内にある日本企業の資産が没収されるリスクもゼロではなくなる。
少なからぬ数の日本企業が中国に多額の投資を行い、その資産が没収されれば倒産しかねない。

日本製品のボイコットなどは既に過去にも経験があるが、今後発生すれば当時の比ではない。もはや中国は日本企業が安心して社運をかけられる国ではない。

今のうちに万一中国での資産と販売ルートを失うことがあっても倒産に直結しないように準備しておくべきである。