暖房と冷房(アクセルとブレーキ)を同時にかけるのは日本のお家芸、これで30年間停滞し世界から取り残された

GO TOキャンペーンの7月実施の評判が悪い、小池知事は、感染者が全国で再び増加している中、政府が旅行を促進するGo　To　キャンペーン」
の前倒しを発表したことにかみつき冷房と暖房の両方をかけるようなことと批判した。

批判は小池知事だけにとどまらず各地の知事が反対を表明している。

コロナ感染拡大を防止するには県間の移動を抑えることが有効であることは明白だが、東京圏を中心に感染が拡大している状況で
移動を促進するようなキャンペーンを前倒しすることは誰の目にもおかしく感じる。

しかし、ここ30年程度の歴史を振り返れば、これが日本の政策の常套手段であることがわかる。

バブル崩壊後の30年間、日本の経済は急速に悪化し経済活性化が急務であった。政府もこれを認識し様々な金融政策や経済対策をうって
経済の活性化を目指した。いわゆる暖房でありアクセルである。

一方同時に財政再建の必要性を強調し、消費税増税等の増税政策や社会保険の改悪等の国民負担増政策を実施した。いわゆる冷房でありブレーキである。

この二つを同時に実施することで結果はどうだったかというと現在の日本の体たらくである。一時は世界一だった一人あたりGDPは26位まで低下した。
日本経済の世界に占める割合も1995年には世界の17.6%を占めていたが2018年には5.6%まで低下した。

コロナ対策でも結果は明らかである。結局コロナ感染は拡大し経済は何ら回復しないという結論になることは目に見えている。

不自然なgo toキャンペーンの前倒し実施

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた消費喚起策として、政府は7月22日から、旅行代金の割引などを盛り込んだ「Go Toキャンペーン」を始める。
当初8月開始予定だったので1ケ月の前倒しである。

7月22日から始まるのは、宿泊代金など国内旅行の料金を割引するキャンペーンで、旅行代金の35％分を割引するという内容で、
宿泊を伴う旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円が上限となる。

しかし、東京を中心に全国の感染者数が増加する中、旅行需要を喚起するキャンペーンを実施することに対して、さらなる感染拡大を懸念する声が上がっている。

感染対策と経済対策の両方を実施いるといっても、感染拡大している現状で地域間の移動を促進するような政策をとれば感染がさらに拡大することは当然予想でき、
結果的に経済にも悪影響を与えるリスクは高い。

このことは当然官邸もわかっているはずである。まさかそんなこともわからないほどバカの集まりではないだろう。

しかし何故か安倍政権はこれを強行しようとしている。不思議な話である。ここで思い出したのはアベノマスクである。

安倍総理がお友達官僚のアドバイスを受けて突然アベノマスクを配ることを決定した。結果は税金の無駄遣いに終わったが、
今回のgo toキャンペーンの前倒しも同じ匂いがいする。

常識的に考えれば、感染が急増している現状ではgo toャンペーンに関しては予定通り8月に開始するか延期するかの選択である。

これを前倒しするというのは常識を超えた決定であり、安倍総理独特の飛躍であり、裏に誰かの意図が存在することは否定できない。

結果的にまたまた税金の無駄に終わらないことを祈るばかりである。周りに優秀にブレーンをおかないからつまらない失敗を繰り返すことになる。

テスラの時価総額がトヨタを抜いたが、電気自動車はまだ未完成

テスラの時価総額がトヨタの時価総額を抜いたことが話題になっている。利益でも販売台数でもテスラはトヨタと比べるべきもないが、
将来性という点でテスラが人気を集めている。

しかし、電気自動車は現時点ではまだ未完成製品である。走行性能や航続距離ではガソリン車にひけをとらないが、電気自動車には致命的な欠点がある。

それは充電時間である。ガソリン自動車並みの航続距離を実現するには最短でも30分以上の充電時間が必要である。

家庭で駐車中に充電しておけば問題が表面化しないとはいうものの、電気自動車がガソリン車を上回る状態になれば、
現在のように休日等には多くの車がガソリンスタンドではなく充電スタンドに集中することになる。

ガソリン車でも多くの車が給油待ちしている風景が見られるが、これが電気自動車になればその行列はガソリン車の比ではない。
現在はまだ電気自動車のシェアーが少ないから問題が顕在化していないだけである。

電池を標準化し、充電を電池交換でワンタッチで行う等の方法で充電時間を給油並みに短縮する技術革新が無い限り、
どんなにヨーロッパ諸国が環境問題を声高に主張しても、電気自動車がガソリン車のシェアーを上回ることはない。

本音では人命より経済が優先される現在社会において、環境などは経済効率と比べればはるかに優先度は低い。

年金の繰り下げ支給年齢を75歳まで拡大、しかし政府の思惑にのるのは危険

年金を受け取り始める年齢は原則65歳からで、今は60～70歳から選ぶことができる。今回の法改正によって、2022年4月からは60～75歳の
好きな時期から受け取り始めることができるようになる。

受け取り開始を66歳以降に遅らせる「繰り下げ受給」をすると、年金額は1カ月遅らせるごとに月0・7%ずつ増える。受け取り始めるのが70歳からだと、
原則の「65歳スタート」と比べて毎月の年金額は42%増え、75歳から受け取り始めると同84%増える。

これだけ見ると健康に自信があり、65歳時点で貯蓄等があり生活に困らなければ繰り下げ支給をした方が有利に思える。
また、今回75歳まで受給可能年齢を伸ばしたのもできるだけ繰り下げ支給を増やしたいという政府の狙いもある。

しかし、繰り下げ受給は必ずしも有利とはいえない。年金額が増えれば税金や社会保険料の負担もまた増えるからである。特に国民健康保険の場合、
収入が少し増えただけで大きく負担が増加する。

政府は支給開始年齢を遅らせることを狙っており、今回の改革もその下準備である。政府の思惑に乗って目先の金額につられ
安易に繰り下げ支給することは推奨できない。

何故日本はWTO事務局長候補者をださないのか

世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選出を巡り、エジプト、ケニア、ナイジェリア、英国、メキシコ、モルドバ、サウジアラビア、韓国の候補者が名乗りを上げている。

何故かその中に日本の候補者は無い。

他の候補者はどうでもいいが、韓国側が日本をWTOに訴えている状況で韓国人が事務局長に就任することは最悪である。

韓国人を落選させる対策としては日本からも候補者を出しアジアの票を分裂させるのが最も効果的だがそれをしていない。

日本が裏で誰を支援するかは知らないが、念には念を入れる周到な対策を打っておかないと、またまた韓国に苦汁をなめさせられることになる。

これで韓国人が事務局長に当選するようなら、外務省や経産省の幹部は全員ペナルティを受ける必要がある。