TIKTOKの規制は始まりにすぎない。中国企業と取引する日本企業はリスク管理を徹底すべき

米国と中国の対立が激化している。これを単にトランプアメリカによる一時的な現象と考えるのは大きな間違いである。

中国が経済発展を遂げたにもかかわらず、政治面では西洋の価値観と相いれない強行路線を強化していることに欧米諸国が
脅威を感じていることが原因である。この点においては民主党も共和党と見解を同じくしており、EU諸国も同様の脅威を感じている。

現在ファーウェイに次いでTIKTOKも規制の対象になりそうだが、中国の法律が企業に対し中国共産党による情報活動への支援・協力を求めており、
中国政府が現在の侵略的な政策を続けている限り、今後この範囲はより拡大することが予想される。

アリババのような中国企業がアメリカ市場から全て排除される可能性も否定できない。日本企業は多くの中国企業と関係をもっているが、
今後一層欧米各国の中国対策に目配りしリスク管理を手艇する必要がある。

消費の大幅な減少に対し、政府はあまりにも無策

総務省が7日発表した5月の家計調査で、2人以上の世帯の消費支出は25万2017円だった。前年同月より実質で16・2%少なく、
落ち幅は比較可能な2001年1月以降で最大だった。

6月になり外出自粛も解消されたものの、デパート各社が発表した６月の売上げ速報によると、三越伊勢丹ホールディングスの売上高は
去年と比べて１９％の減少、大丸松坂屋百貨店では２８％の減少、そごう・西武や高島屋も１６％程度の減少となった。

このようにコロナ禍の影響で個人消費は大きく落ち込んでいる。

しかし、消費税増税対策として実施されていたキャッシュレスへの還元は6月で終わり、新しく始まるマイナンバーカードによる還元は
9月のスタートとなっている。

7月と8月の2ケ月は何ら対策が無いまま放置されている。さらにマイナポイント還元は手続きが面倒な割に規模が小さく
消費喚起効果があるとは思えない。

25%還元と一見すれば大きく見えるが9月から3月の間で1人5000円が上限となっており、キャッシュレス還元と比べれば
圧倒的に還元額が少ない。

さらに予算総額は2458憶円と少なく、キャッシュレス還元が3500憶円を超えたのと比較するとかなり少ない。

現在はまだコロナ禍に目を奪われているが、時間がたつにつれ経済の悪化が国民生活に直接影響を与えるようになる。政府は消費税引き下げ等の思い切った対策をうたないと、失われた20年と同様の経済低迷と税収減に直面することになるだろう。

ダムに反対だけして、何の対策もうたないから大きな被害に見舞われる。 #熊本

熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている。これには治水の無策が大きく関係している。

蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。これは最悪である。

球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は
2008年9月に計画反対を表明し民主党政権によって正式に決まった。

これ自体は別に間違いではない。問題はその後ダムによらない治水について何ら対策をうたなかったことである。

ダムを中止したのは、水害で被害が出るよりも流域の自然保護が重要だと判断したからではない。ダム以外の方法で治水が可能だと判断したからである。

だから、ダムの中止が決定すれば直ちにダムによらない治水事業を開始せねばならない。しかし国や県は流域市町村でダムによらない治水を
検討する場を設けてきたが、多額の資金が必要ということもあって12年間何もせず放置してきた。

今回の災害は自然災害というよりは完全に人災である。知事が最大の責任者であることは言うまでもないが、ダムに反対した流域市町村も同罪である。
勿論罪はダムに反対したことではなく、その後ダムによらない治水事業が進まないのを放置していたことである。

また自民党政権についても、民主党政権時の決定とは言え、治水を放棄していたことの責任はまぬがれえない。

手詰まりのコロナ対策、打開策としては患者を出した事業所に全員のPCR検査と二週間の営業停止を義務づける。

新型コロナの患者数の増加がとまらない。政府も東京都も危機感を抱いているが、国民に感染しないように行動してほしいとうったえる以外の
対策はなく手詰まりである。

本来であれば前のように外出自粛と営業自粛を要請してもよい局面だが、政府も都もそれにはふみきれない。経済の落ち込みが予想以上に大きく、
これ以上経済悪化を伴う自粛の要請はできない上に補償する財源も無いからである。

やれる手段は限られているが無いわけではない。現在増加しているのは無症状や軽症の若者であり、彼らは自覚無しに外出して感染を広めている。
これは大規模なPCR検査を実施し陽性者を隔離することで防止可能である。

大規模なPCR検査を実施するにも財源が問題となり、積極的な検査拡大をしていないのが実情である。そこで残された有効な対策としては、
患者を出した事業所については全員のPCR検査と2週間の営業停止を課すことである。

ホストクラブやガールズバーのような接待ょ伴う夜の事業者で若者の感染者が増加しているが、これは感染しても症状が軽いことから
経営者も従業員も感染防止対策が甘いことが原因である。明らかに感染防止よりは顧客が喜び利益になることを優先した結果である。

彼らに感染防止を徹底させるには、従業員の中から患者が発生すれば最低二週間は営業停止にすることが有効である。

経済面から見て全面的な外出や営業の自粛が不可能であれば、事業者の責任において感染を防止させ、防止できなかったら営業停止
というペナルティを課す、というのが残された効果的な方法だろう。

韓国への中途半端な輸出規制は、やっぱり敵に塩を送る結果になった。

日本政府が、韓国に対し、半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制強化を発表してから1日で1年を迎えたが結果は
日本にとつては大きなマイナス、韓国にとっては大きな成果となった。

高純度フッ化水素を生産する森田化学工業の韓国向け売り上げは3分の1程度に落ち込んでいる。また、同業のステラケミファも
韓国向け輸出の落ち込みで、2020年3月期連結決算は当期利益が前期比18・2％減となるなど、業績への悪影響が顕在化している。
規制強化後に強まった日本製品の不買運動の影響も残る。アサヒビールは韓国の輸入ビール市場で8年連続シェア1位だったが、19年は首位から転落した。

一方、韓国側では半導体材料の国産化の動きが進んでいる。中でも成果が出ているのがフッ化水素だ。全量を海外依存していた
素材会社SKマテリアルズは6月に入り、超高純度フッ化水素の量産化に成功し、3年以内に70％を国産化すると発表した。

韓国大統領は6月29日、青瓦台で開かれた首席補佐官会議で、日本の対韓輸出規制に対抗し、半導体素材部品の国産化や輸入先の多角化を
「官民一体」で進めた成果を強調した。
(以上毎日新聞の記事から抜粋)

日本側は本来徴用工問題への対抗策として輸出規制を実施したのだが、名目上は輸出管理の問題としたため、徹底的な輸出規制を実施できなかった。

本来であれば、輸出を全面的に禁止し、韓国半導体産業を短期間に存亡の危機に追い込むのが最も効果的な方法であった。そうすれぱ、
韓国には自国で半導体材料産業を育成する余裕はなく徴用工問題で譲歩に追い込むことは可能であった。

徴用工問題の対抗策として公表することを躊躇したばかりに、韓国側に自国産業育成の余裕を与え、WTOに提訴する余地を
与えたことは大失敗であった。

韓国はWTOの事務局長の椅子を狙っており、従来通り外務省と日本政府が無策に終始すれば、WTOでも日本側は敗北することになるだろう。