岸田とバカな自公に任せていては日本の衰退は加速する

政府は19日の臨時閣議で、財政支出が過去最大の55.7兆円となる経済対策を決めた。しかし、これらの財政支出に成果は期待できない。過去の自民党政権の経済対策と同様の欠点をそのまま受け継いでいるからである。

その欠点の最大のものは日本には何が必要かということを理解していないことであり、さらに何をしたいのか見えてこないと言う点である。

18歳以下の子どもへの1人10万円相当の給付や、低所得の住民税非課税世帯への10万円の支給などは少子化対策としても貧困対策としても効果は期待できない。日本の最大の問題である少子化に対応するなら一時的な支給では役に立たない。また、一時的に10万円程度給付しても貧困家庭は貧困のままである。

最大250万円までの事業者向け支援金なども無駄の極致である。生産性の低い企業などは倒産させた方が経済にプラスであり、税金を使って生産性の低い企業を生き残させることで他の生産性の高い企業の成長を妨げることになり百害あって一利なし。

また、業界の反対に負け、抗原検査キットのインターネット販売の解禁を見送ったことからわかるように、人の意見をよく聞くということは既得権を守ることだと明確になった。

さらに、そのつまらない経済対策の為に金融取引税を上げるなどは本末転倒もいいところである。経済対策といいながら、経済に大きなダメージを与えかねないことを目論でいる。金融課税の強化は経済だけでなく財政にも致命的である。

現在株式譲渡益税と配当税で5兆円程度ある。これを30%にすることで2.5兆円程度の増収をもくろんでいるのだろうが、これにより株価が2割6000円程度下落すれば、日本年金気候で10兆円の損失が発生し、年金財政が大きく悪化する。

これでは何の意味もない。

今の日本経済にとって弱者救済は悪手である。強い企業をもっと強くし、国民の消費を喚起することこそ日本に必要な政策である。

格差是正は非正規雇用を規制するだけで達成できる。

国債の発行額が増え、金利が上がっても日銀引受であれば財政収支は悪化しない。

岸田政権は子供への10万円給付の所得制限を960万円に限定したり、一部をクーポンにする等何をしたいのかわからないような政策に終始している。

岸田はどうしても財務省の影響から逃れられず、金を出すといいながら、何かと口実をつけて出し渋る財務省の本音が透けて見えるような対応が目立つ。

何かを実現するときに最も避けるべきは時期を逃すことと、小出しにすることである。財務省に影響された歴代の自民党政権は全てこの失敗を繰り返し、結果的に財政支出はしても効果が得られず、経済を停滞させ財政を悪化させてきた。

日本を立ち直らせるには、思い切った発想の転換を行い大胆な政策をとることが必要である。少子化対策であれば、一回だけの10万円ではなく毎年100万円だすべきである。

財務省や一部りのバカな学者や評論家は、これ以上借金が増えたら金利上昇したら日本が破綻するとか国民を脅すようなことを言うが、これは国民に増税を飲ますための脅しである。

実際のところ国債発行分を日銀で引き受ければ、国債残高が増えても金利が上がっても何の影響もない。

理由は簡単である。国債発行額を日銀で引き受ければ、国債の利払い分は日銀の収益になる。日銀の収益は国庫納付金として国に納付される。

金利が上がって利払いが増加しても、それは日銀を経由して国に戻ってくるだけだから実質的には国の負担にならない。

一部のバカな学者や評論家が脅すように、金利が上がったら日本が破綻するということにはならない。利払いが増えた分だけ日銀からの納付金で歳入が増えるからである。

デジタル円のシステムを作らなくても紙幣と通貨を廃止するだけで同様の効果が期待できる

中国ではデシタル元の導入に向け準備されているが、日本ではまだ検討にも着手していない。

しかし、デジタル円としてブロックチェーンを活用したような新しいシステムを作らなくても、紙幣と通貨を廃止してしまえば、現行の金融関係のシステムだけでも十分に間に合うのではないだろうか。

全ての店舗でキャッシュレス決裁を可能にすれば、紙幣や硬貨を使う必要はない。給与や取引代金は銀行振り込みで可能だし、支払いは振込、クレジットカード、スマホ決済等の既存システムだけで可能である。

フリーマーケットでも事前にバーコードを作っておけばスマホ決済で対応できる。

ありとあらゆるところでキャッシュレス決裁を可能にすれば紙幣や硬貨の出番はなくなる。

紙幣や硬貨がなくなれば社会的には大幅に合理化が可能になる。まず銀行の窓口は大幅に減らすことができる。紙幣や貨幣には作成、保管、移動、勘定等で莫大なコストがかかっているが、これをなくすことは社会にとって大きなプラスである。

当然多くの者が職を失うが、より生産性の高い有意義な仕事への転職を斡旋する機関が必要となるが、労働移動が実現すれば日本社会の生産性向上に大いに寄与する。

高齢者等でキャッシュレスを使いこなせない者が困るという指摘があるだろうが、多くの銀行窓口の経験者が不要になるので、彼らに高齢者支援の仕事を与えることで問題をカバーできる。

そのほかにも紙幣を無くすことは脱税や犯罪対策としても有効であり、十分に検討する価値はある。

2024年度に新紙幣を発行し、2025年度から旧紙幣を使用できなくする秘策

2024年度から新しい紙幣が発行される。紙幣の変更自体は何度も行われてきたことでメリットやデメリットもそれほど存在しない。

しかし、これを少し変更し旧紙幣を使用できないようにすると面白いことになる。

例えば24年度から新紙幣を流通させ25年度になると旧紙幣では何も買えないようにしてしまう。そうなるとタンス預金や表にだせない資金も預金口座に一旦入金せざるをえなくなる。

入金しなければ、その紙幣は紙幣ではなくなり日銀勘定の負債が減少することになり、数兆円程度の収入になるかもしれない。

また、入金され裏金が表になることで多くの不正が発覚し、脱税を発見する手がかりになるかもしれない。

いずれにせよ、タンスや金庫の中で眠っていた資金が一旦預金化されることで経済活動の中に取り込まれることになり、経済にとっては有効である。

せっかく紙幣を変えるのだから、今回は旧紙幣に使用期限を設けてみてはどうだろう。

日本の復活には定年制度の廃止が必要

日本の労働不足に対し、安倍政権は女性の活用を掲げた。しかし、日本で最も有効利用されていない労働力は60代から70代前半の高齢者の労働力である。

日本では当たり前に一定の年齢になれば役職定年が実施され、継続雇用されても賃金が大幅に低下する。その結果、高齢者の能力と経験が活用されていない。

また、これは年齢による差別であり、アメリカゆヨーロッパの先進国では明確に禁じられている。

昔は定年退職後の余命も短く、退職金や年金で死ぬまで生活に困らない、という状況がその前提として存在した。その上で後進に道を譲るという美名の下に定年制は合理的な制度として容認されてきた。

しかし、現在では定年退職後の余命が伸び、企業も十分な退職金を支払うことが難しくなり、年金だけでは死ぬまで生活に困らない、という状況は維持できなくなった。

また、企業では大量退職により技術やノウハウの継承が難しくなっている。

一方で、高齢者の健康寿命が延びた結果、70歳になってもまだまだ現役として十分働ける能力を持っている。

社会全体で労働力不足が問題視され、財政悪化で年金制度や健康保険制度等の社会保障財源が不足している現在、定年制を廃止し能力ある限り高齢者を働けるようにすることは、企業にとっても社会にとっても多いに有益である。