物価高にもかかわらず年金を減額され、それでも自公に投票するから年金生活者はなめられる

参議院選挙がいよいよ今日からスタートした。下馬評では自民党が勝利すると言われている。自民党の支持層には高齢者が多く、過去の選挙においても高齢者の一票が自民党を支えてきた。

しかし、それでいいのだろうか。高齢者の大部分を占める年金生活者は6月の年金明細わ見て愕然としたはずである。物価が上昇しありとあらゆる食料品や生活用品が値上がりする中で年金が減額されたのである。

自公政権は賃上げを要求し多くの過程で収入増加が期待される中、年金生活者だけが収入減を政府から強制されたのである。

国は年金加入時に約束したことの多くを反故にしてきた。当初約束された年金額は一方的に減額され、このままではこれからも減額され続け近いうちに年金での生活は不可能になってしまう。

今でも年200万円前後の年金で生活することは非常に難しくなっている。

年金生活者はそれでも自民党や公明党に投票するのだろうか?

野党も年金生活者に配慮した政策を掲げているところは皆無である。しかし、それでも今回の選挙は自民党や公明党に投票すべきではない。

圧勝と言われている選挙において、年金生活者の力で自公を敗北させることで、野党にも与党にも年金生活者をなめたら選挙に勝て名手と思い知らせるべきである。

それができないと、年金生活者はますます虐げられるばかりである。

経産官僚に多額の予算を与え経済投資を実施させるのは無駄

“ひろゆき”こと実業家の西村博之氏が２１日、ツイッターを更新。多額の損失を抱える官民ファンド「クールジャパン機構について、経済産業省の官僚に経済投資を任せてもうまくいかないです」とバッサリ斬った。

その通りで、その見解には大賛成である。過去においても電力行政では、原子力発電推進政策による大事故の発生、役に立たない高速増殖原型炉もんじゅへの多額の税金投入により、国家と国民に莫大に損害を与えた。

かって世界をリードしていた半導体業界を潰したのも通産省(経済産業省の前身)であった。日米半導体協定での日本市場における外国製半導体のシェアを２０％以上に高めるという圧力に屈した通産省はMPU分野への日本メーカーの参入を制限する等の行政指導で対応し、結果的に日本の半導体業界発展の目を潰してしまった。

80年代には高性能コンピューターの開発を目指す「第5世代コンピュータ」計画や、ソフトウエア開発の高度化を目指す「シグマ計画」などを実施したが、ことごとく失敗している。日本の産業界で生き残ったのは政府に頼らなかった業界ばかりである。

エルピーダメモリやルネサスエレクトロニクス、ジャパンディスプレイなど、国策半導体会社、あるいはそれに準じる合弁企業の設立を促し、政府系ファンドなどを通じて多額の公費を投入してきたが成功していない。

過去30年でも同様な失敗を繰り返している。最先端を走っていた太陽光発電での競争力を失い、EV車でも後れをとった。

日の丸液晶・半導体」や「原発輸出」といった数年来の同省肝煎りの案件はことごとく手詰まりとなり、巻き込まれた企業や国民がその尻拭いに追われている。

失敗の理由は簡単である。ひろゆき氏の指摘する通り事業経験の無い官僚に経済投資を任せてもその能力が無くうまくいくはずがないからである。また、官庁からは有力企業への天下りも多く、自民党は多額の企業献金を受けており、産業界の声に流され、中途半端に終始し、純粋に経済発展に寄与する政策をとってこなかったからである。

消費税の嘘にもう国民は騙されない

自民党の高市早苗政調会長がNHK日曜討論で、れいわの大石あき子政審会長が消費税の使途をめぐる問題点を指摘したところ、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているなどと猛反論したことに対し、SNSなどで〈平気で嘘をつくな！〉と拡散された。

実際のところ消費税は8割以上が借金返済や法人税減税の穴埋めに使われ、全額社会保障費に使われているとい自民党の主張が嘘であることは国民の常識になっている。

以前は国民の間にも日本は借金が多く少子高齢化もすすむので消費税増税もやむをえないと考える層が多数存在した。しかし、消費税が10%まで引き上げられたにもかかわらず、借金は一向に減らず社会保障も悪化するばかりの現状を見て、国民の間に消費税増税の支持者は大幅に減少している。

また、以前は財務省の尻馬に乗り消費税増税キャンペーンおこなったマスコミやテレビも今では主張を止めている。

また、辛坊治郎等かっては消費税増税を主張していた者も意見を変えたのか今では消費税増税の主張をしなくなっている。

国民の多くは消費税増税が日本経済低迷の原因であり、国民生活を圧迫したこと、消費税を増税しても日本の借金は減らず社会保障がよくならないことを知っている。

もう、決して財務省や自民党のプロパガンダに踊らされることはないだろう。

現役世代が年金生活に備えるべきこと

老後2000万円の貯蓄が必要と言われ、現役世代の中には無理だと諦める者と必死に節約し老後に備える者に分かれている。

実際のところサラリーマンで65歳から年金生活に頼らざるを得ない者は何を準備しておくべきなのだろうか。

現在国民年金しか加入していない者は老後年金で生活することはできないので、死ぬまで働いて収入を得るか、働かなくてもいいほど資産を増やすしか方法はなく、年金は生活の糧にはならない。

年金を老後生活の要とできるのは厚生年金加入者だけである。しかし、厚生年金でいくら貰えるかというと、大部分は年間180万円から220万円程度である。これは現在の水準であり、今年のように年1万円程度減額され続けるとすれば、20年後に受給する者は160万円から200万円程度になるだろう。

仮に年200万円だとすれば介護保険料と健康保険料を払えば可処分所得は180万円となり、月15万円の手取りで生活することになる。

結婚していて配偶者が国民年金で60万円を受け取るとすれば二人で260万円、可処分所得は妻の介護保険を支払い230万円程度となる。

2人とも正社員で働き厚生年金を受け取れば400万円で手取り360万円程度となる。

70歳以上の二人家族の生活費は贅沢や臨時の支出を除けば家賃を除いて265万円程度なので二人共厚生年金を受給しておれば、旅行や贅沢は無理かもしれないがなんとか年金で生活可能である。

但し、持ち家でローンが無いことが前提である。月10万円以上の家賃を支払うようでは生活は困難である。
可能な限り早く家を買い年金生活時点ではローン返済を終えるべきである。

70歳を超えると家を借りるのが難しくなるので高齢者の生活安定には持ち家は必須である。

また、結婚がまだの者は配偶者も正社員として働き厚生年金に加入している相手を選び共稼ぎを続けることがベターである。今では専業主婦の地位は余裕のある家庭にしか無理である。

老後一人の生活費は198万円と言われており、独り暮らしでは持ち家でも年金では不足する。死ぬまで節約生活を続ける覚悟を持つか、現役の内に貯蓄や投資にはげみ資産を増やすことに注力すべきである。

政府は貯蓄から投資へと国民を扇動しているが、投資は決して簡単ではなく、よく勉強し徐々にリスク管理をしながら余剰の50%以下を投資に回すべきである。

いずれにせよ、独身の高齢者は家主にとって最も避けたい店子であり、高齢での引っ越しは非常に難しく、地方に行ってでも安い自宅を持つことが老後生活の安定には必要である。

地方の議席を減らすより議員定数を増やし歳費を下げた方がよい

政府の衆院選挙区画定審議会は1票の格差を是正するとして10増10減する区割りの改定案を提出した。これにより一票の格差は現行区割りの最大２・０９６倍から１・９９９倍に縮小するらしい。

しかし、この結果宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０県で１議席減ることになり、その分東京が５増、神奈川が２増、埼玉、千葉、愛知各県が１増となり、地方の議席が減り都会の議席が増えることになる。

日本では地方の過疎化が問題となっており、地方を何とかすることが必要な局面で地方の意見を代表する議員数が減らされることになる。一票の格差を2.096から1.999にすることと、地方議員の減数を比較すれば明らかに地方議員を減らすデメリットの方が大きい。

どうしても一票の格差に拘るならむしろ地方の議員数はそのままに都会の議員定数を増やす方がいい。全体の議員数は増加するが、それには一人当たりの歳費を減額することで総予算が増えないようにすればいいだけである。