規制は安全を脅かすケースと優越的地位濫用のケースを防止するときだけ、補助金や助成金についてはほとんどムダ

日本では様々な規制が乱用されており、それが新しい産業の発展を妨げ日本経済を低迷させている。日本の大企業の顔ぶれが30年前と変わり映えしないのもその結果である。

食や薬品の安全等々国民の安全を担保する為の規制は必要である。しかし、その名目の下に既存の業界の利益を守り他の業種や事業者からの参入を妨げているのも事実である。

補助金についてはほとんどが意味はない。特に企業の研究開発や農業の第六次産業化等に対する補助金は税金の無駄遣いである。

そもそも必要な投資は企業自らが行うべきものであり、補助金をもらってやる場合は補助金がなければやらないが、あるからやるという投資である。結果的に多くの補助金は身を結ばず無駄に浪費されていく。

弱い業界を守る為の補助金や助成金は無駄の極致である。いくら税金を使っても一向に改善されない。弱い業界は弱いままで存続し改革を妨げるだけである。農業に代表されるような弱い業界では様々な補助金や助成金がだされるが、業界は一向に改善されない。さらに参入障壁が追加されることで新規業者の参入が妨げられ、低生産性のまま維持されるこになり、日本全体の生産性を低下させている。

補助や助成を止め、弱い事業者は退場させるべきであり、それが日本の利益になる。

補助金が実質的な成果を上げたのは、戦後からの復興期だけであり、それ以後補助金が決定的な成果を上げた例はほとんどないといって過言ではない。

設備投資であれ研究開発であれ、補助金などあてにせず、主体的に実施する事業者だけが成功をおさめることができる。また、競争力の無い事業者は速やかに退場させるべきである。

年金で生活できなくなるとすれば、現役世代は老後の為に今を我慢するしかない。

海外要因で物価が上昇し2％という日銀の目標は達成できそうである。しかし、日銀は円安という弊害が発生しても金融緩和を止められない。

国民の可処分所得が増えず、日銀が目指していたような需要拡大による物価上昇ではないからである。

目標達成の為には国民の消費が増えることが必要であり、政府もその為に企業に賃上げの実行を迫っている。それにも関わらず、一方で政府は年金を減額するという相反する政策をとっている。これでは需要拡大は期待できない。

年金生活者の可処分所得が大幅に減少している。年金受給額が最も高かったのは平成11年度であるが、この年度と今年を比較すると、可処分所得の減少は目を覆うばかりである。

受給者の平均年金月額は平成11年には177,046円あったが、令和2年では144,366円まで減少している。今年はさらに0.4％も減額された。



ここからさらに介護保険と国民健康保険で年間20万円以上支払う必要があり、年金だけで普通に生活することは不可能であり、老後を生き抜くためには2000万円程度の貯蓄は最低限必要である。

さらに、年金はこれからも年々減額されることになっている。

少しでも先のことを考える若者は20代から消費を控え貯蓄や投資を始めている。昔は貯蓄は結婚や家の為であったが、今では老後の為に貯蓄すると言う若者も多い。

嘆かわしいことである。若者が政府を信頼せず、消費を節約し何年も先の老後の為に貯蓄するようではこの国の経済回復は期待できない。

政府は年金減額政策を止め、真面目に65歳程度まで働いたら、老後の生活の心配がないようにすべきである。

本当に10増10減でいいのか、地方の衰退は日本の衰退

いよいよ衆議院の10増10減が実施されそうである。地方の議席が減り東京では5議席も増える。地方が衰退し消滅集落が増加していることが問題視されているが、地方の議席が減ればますます地方への関心が薄れ、地方の意見は中央に届かなくなってしまう。

明治以降日本では人口に比べて国土が狭いことが問題視されてきたが、現在では利用されない未利用地が増加している。

人口が減っているのだから未利用地が増えるのは当然だとの見解もあるが、現在においても日本の人口密度は世界第22位であり、イギリスの1.25倍、ドイツの1.45倍、フランスの2.88倍に達している。これらの国が日本より平地が多いことを考慮すれば、実質的な日本の人口密度はこれらの国よりはるかに多い。

この状態で消滅集落が増加し未利用地が増え続けていることは国土の有効利用という点で大きな問題である。

古来より国家滅亡の兆候は辺境に現れると言われる。都はどんなににぎわい繁栄を謳歌しているように見えても、地方が衰退していれば、やがて国家そのものが衰退に向かい結果的に消滅する。

日本においても、東京だけがどんなに繁栄しているように見えても、それを支える地方が衰退していけば、やがて日本全体の繁栄も終わりをつげる。

現実問題として、地方の山林や水源地が外国資本によって買われている。このまま地方集落の衰退を放置していけば、やがてそれらの土地は日本の法律の及ばない治外法権地域となり、日本全体に悪影響を及ぼすことになるだろう。

日本は年間4000億円程度でアメリカに攻撃させない自衛力をつけた北朝鮮を見習ったら

日本の国防費は約3兆4000億円程度だが、ロシアのウクライナ侵略を受けこれを倍増しようという主張が勢いを増している。

しかし、3兆4000億円もの多額の予算を投入しながらも、日本の自衛隊は単独で国を守るには程遠く、抑止力としてもアメリカの支援が無いと心もとない。

一方で北朝鮮の軍事予算は4000億円程度と日本と比べれば圧倒的少ない。しかし、世界一の軍事大国であるアメリカに攻撃を躊躇させるだけの抑止力を有している。

勿論核保有がその重要な要素であり、日本が核を持つことには大きな障害があり難しいことは否定できない。

しかし、核を保有しなくても、現在の延長上で予算を増やすのではなく、軍事力の在り方を変えることで、今より少ない予算で今以上の抑止力を確保することは不可のではない。

全方位的な無駄な装備の多い自衛隊の在り方を見直し抑止力に特化した軍後の在り方を考えるべきである。

日本にとっては軍備以外に予算を使うべき重要なところがたくさんあることを忘れてはいけない。

正直に書いたら受け取れず、それなりの数字を作れば簡単に受け取れる日本の補助金、助成金制度

今回のコロナ関係の助成金で大量の不正取得が発覚している。しかしこれはコロナ関係だけではない。多くの助成金や補助金で同様の不正が発生している。

官僚は助成金や補助金の精度を作るときに不正受給や目的外の利用を防止する為に重箱の隅をつつくような細かい条件を定めている。

その結果、本当にその助成金や補助金を必要とする事業者や個人にとってはその制度は非常に利用しにくいものとなっている。

一方で、申請の代行業者にとってはそんなに難しいものではない。彼らは経験からどういう数字をつくりどう書けば申請がとおるかがわかっているからである。

今回のコロナ助成金においても闇代行業者が暗躍したのは間違いない。とくに今回のような審査の甘い緊急時助成金においては彼らの独壇場である。

助成金や補助金については、不正受給や目的外利用防止の為にやたら複雑にするのではなく、税務情報等との連動を強化しデシタル化することで不正防止や目的外利用を防ぐ方向に変更すべきである。

今回のコロナ助成金のフライなどは税務情報と連動できていればほとんど防止できたはずである。