為替介入はFX投資家を強制決裁させ損を確定させれば有効

政府による為替介入については日米の金利差や貿易赤字の拡大等の要因から一時的な効果しかないというのが大方の見解である。

実際に介入で一旦円高に振れてもすぐに円安に戻っている。日銀の介入資金には限界があるので介入では円安傾向は解消できないという意見には説得力がある。

しかし、円安の進行を遅らせる効果があるのは間違いない。来年まで円安の進行を遅らせれば、アメリカの金利引き上げが一段落し円安圧力が減るというのは夢物語ではない。購買力平価でみれば円が大幅に割安なのだから、金利差があっても円高に振れても不思議はない。

為替介入の効果をより効果的にする為にはFX投資家を狙い撃ちにするのが良い。現在でも一日1000兆円を超える円ドルのFX取引がある。

FX取引では一定額損失が拡大すれば強制決裁されるので、ごく短期間でも介入で大きく相場を動かせばFX投資家を強制決裁に追い込み退場させることができる。

これだけで1000兆円程度の円安圧力を減少させられる。円売り介入は単に円安を狙うだけでなく、タイミングや量を考え戦略的にFX投資家を狙い撃ちにすべきである。

今の円安は放置でいい

1ドル150円の円安になり、経済界やマスコミが円安を何とかしろと大合唱を始めている。物価が上がり国民生活が苦しくなっている。仕入れ価格が値上がりし企業業績を圧迫している。貿易収支が悪化している等々である。

円安を是正する為に政府ができることは金利を上げることしかない。しかし、日本にとってこのまま円安を放置することと、金利を上げることのどちらがより良い選択になるのだろうか。

日本は未だに経済回復も賃金の上昇も十分とは言えず、このまま金利を上げれば再び経済低迷と賃金低下をもたらすリスクは高い。また、アメリカほど金利を上げることは不可能なので金利上昇による円安是正効果はそれほど期待できない。

一方このまま円安を放置すればどうなるだろう。一部には1ドル200円程度まで円安になると懸念する者もあるがそれは現実的ではない。

現状でも海外と比較し日本の物価は異常に割安である。円安が今以上進むということはこの差がさらに拡大するということである。購買力平価と為替を比較すれば円は異常に割安に評価されており、この状態はいずれ修正されることになり、何もしなくても円安が是正される可能性は高い。

また、アメリカ経済がドル高の影響で失速の気配を見せている。バイデンが物価是正を経済より優先し利上げを推進しているのは、中間選挙を念頭においているからである。中間選挙が終れば次の大統領選挙に備え経済の安定を図る必要がでてくる。

そうなれば、ドル高是正に動く可能性は高く、その観点からも何もしなくても円安が是正される可能性は高い。

また、現在の円安がある程度長期化すると考えれば、海外に移転した工場を国内に戻す企業も増えてくる。円安は空洞化した日本の製造業を是正するのに有効である。

中国経済が成長しても日本経済の成長には繋がらないという歴然たる事実

米中対立の中で日中関係も悪化している。これに対し経済団体が民間で日中関係の改善を図ろうと焦っている。

中国と友好関係を維持することで日本企業も経済も利益を得ることができるという考えがその根底にある。しかし、本当にそうだろうか。

日中国交回復以後、中国経済は驚異的な成長を遂げ今では世界第二の経済大国になるまでに至った。もし本当に中国の経済成長が日本経済や企業にプラスになるものなら、日本経済も驚異的な成長をしていても何ら不思議はない。

しかし、実態はと言うと、日本経済も企業も成長するどころか衰退してしまった。日本経済は30年も成長せず、日本企業の世界的な地位は30年の間にすっかり低下してしまった。

中国経済の成長は日本経済の成長には全く繋がらなかったというのが歴史的な事実である。日本は中国に先端技術を移転し多額の投資や資金援助を行ったが、結果的に十分な果実を得ることができなかった、というのが日中国交回復後の現実である。

当時はまだ中国の反日姿勢は少なかったが、現在では反日教育の影響で反日的な国民が増加している。

米中の避けられない対立や台湾問題、中国での反日的国民の増加等、日中の間には過去よりも多くの問題が存在し、中国の発展はむしろ日本の脅威を増すことになっている。

今日本がすべきことはアメリカやヨーロッパと協力し、中国の経済発展を抑制し、覇権国家になることを妨害することである。

経済団体は日中関係の改善の為に焦り、無用な譲歩や投資を行うのではなく、むしろ脱中国に注力すべきである。

核兵器を持つ気がないなら敵基地攻撃能力は税金の無駄遣い

ロシアのウクライナ侵略をきっかけに台湾有事のリスクが協調され、防衛費の増加が決定したかのように語られている。防衛費を増加し、敵基地攻撃能力を持つことで抑止力を高めるという発想である。

しかし、日本が敵基地攻撃能力を持ったとしてもそれを有効に活用できるとは思えない。

ウクライナの首都キーウに対しロシアはミサイル攻撃を続けている。しかし、ウクライナはロシア本土を攻撃する能力がありながら攻撃はしていない。もしウクライナがロシア本土を攻撃すればロシアに核兵器で反撃する口実を与えることになるからである。

日本が安全保障面で仮想敵国と考えている国は中国、ロシア、北朝鮮である。この三つの国はいずれも核とミサイルを保有し日本に対し核攻撃をする能力を有している。

仮にこれらの国と紛争になった場合、日本は攻撃された場合にそれを撃退する為の反撃はしたとしても、敵本土を攻撃することは難しい。

敵基地を攻撃し相手が核兵器で報復してきた場合、日本には何ら打つ手がないからである。

日本が敵基地攻撃能力を持っていたとしても、それで相手に与えるダメージは軽微なものにすぎず、核兵器で反撃された場合の甚大な被害とは比べものにならない。

核保有国に対し抑止力になるのは核攻撃能力を持つことだけであり、通常兵器での敵基地攻撃能力を持っても抑止力を高めることにはならない。

日本が核兵器を持つ決心をできないのなら、敵基地攻撃能力は税金の無駄遣い以外の何物でもない。

税金はもっと有効利用すべきである。

今の円安は消費税の輸出免税を廃止する好機

国内で販売する商品には消費税がかかるが、輸出商品には消費税はかからないとして、輸出した商品の製造や仕入れに要した消費税相当分が還付されている。

おかしな話である。国内で税込価格で販売するなら、輸出も税込み価格で販売すべきである。輸出額は約70兆円ほどあるので、還付を止めれば5兆円程度は消費税収が増加する。防衛費の増額などはこれで賄える。

円安で日本からのドル建て輸出価格は円建て価格が同様でも3割程度安くなっている。今なら輸出品の消費税免税を廃止し、企業がその対応として輸出価格を税込価格に値上げしたとしても十分競争力を確保できる。

経済団体は常に財政再建の為に消費税増税が必要と語り、国益を強調していたのだから、防衛費の増額が叫ばれている現在、消費税の輸出免税を放棄するぐらいの男気を発揮すべきである。

そうすれば、経済団体が消費税増税に賛成するのは国益の為ではなく、輸出時に還付される税金が増えるからだ、という下種の勘繰りをなくすことができる。

経団連や経済同友会等の経済団体の憂国の志に期待したい。