消費税を増税しては少子化対策も賃上げも無意味

甘利のアホウが少子化対策の財源として消費税増税を言い出しているが、本当に日本の政治家も財務省も過去の失敗を反省しないバカばかりである。

これに岸田が従うようだと日本には本当に未来がない。若者は日本国籍を捨てた方が賢明かもしれない。

少子化の最大の原因が経済不安にあることは各種アンケートで明らかになっている。政府の少子化対策もその主流は経済的な支援にある。

また、経済成長をさせる為に政府は賃上げを企業に要請している。しかし、賃金が名目上増えても可処分所得が増えなければ消費も増えず経済成長に寄与しない。

消費税増税は可処分所得の減少に直結する。賃上げしても消費税が増えれば可処分所得は増えず、消費は増加せず経済成長も実現できない。賃上げの恩恵にあずかりにくい4000万人の年金生活者や2000万人の非正規労働者にとっては完全に可処分所得の減少となる。

また、少子化対策は主に子供のいる家庭を対象とするが、消費税増税はこれから子供をつくるべき若者世代の懐を直撃し、彼らに結婚や子供を持つ余裕を失わせてしまう。

少子化対策の財源として消費税を増税したら、結果的に結婚も出産も減少し少子化は止まらない。

賃上げに加え可処分所得を上げることで初めて家庭は子供を育てる余裕ができ、もう一人子供を持つことができる。

財源は目的の二の次であり、目的を阻害するような財源第一主義は愚策以外のなにものでもない。

岸田総理の異次元の少子化対策、財源が消費税増税では失敗は必至

岸田総理が意次元の少子化対策と声を上げている。しかし、そ中身が全く見えないうちからもう既に消費税増税の話がでてきている。

先の防衛費増額でもそうだが、財務省の手先の岸田政権では防衛も少子化対策も肝心の政策の中身よりは増税の為の口実にしか思えないような展開が続いている。

従来、少子化対策として雇用環境の整備、保育サービスの充実、母子保健医療体制の充実、生活環境の整備、経済的負担の軽減、教育及び啓発等様々な政策が実施されてきたが、どれも各省庁の利権に配慮したもので中途半端で効果がなかった。

これを変えないまま予算を増やしても少子化解消には繋がらず、国民負担が増えるだけである。財源に消費税を増税するというのは愚策である。少子化の原因の最たるものは経済的不安である。消費税増税は可処分所得を減らし、結婚や出産にとっては大きなマイナス要素となる。

ヘタな政策に金を使っても子供は増えず、むしろ消費税増税でさらに子供が減ることになりかねない。

少子化対策は経済的支援だけでいい。予算は全て子供のいる家庭に対し現金で支給すべきであり、他の余計な政策は不要である。それが最も効果的な少子化対策になる。

国家が子供を必要とするのだから、財源が必要なら育児税を創設し18歳以下の子供を持たない全ての国民に課すべきである。結婚を促進する為に育児税は結婚している夫婦については40歳まで育児税を免除する。

こうすることで、結婚し子供を持つことが経済的に有利になり、財源を確保すると同時に結婚・出産へ国民を誘導することができる。

デジタル人材が出世できる人事制度にしないと日本のデジタル競争力は低下するばかり

日本のデジタル競争力の低下が懸念されている。スイスの国際経営開発研究所が発表した「世界デジタル競争力ランキング2022」によると、日本のデジタル競争力は63カ国・地域中29位で過去最低となった。

8位の韓国、11位の台湾、17位の中国などと比べても、日本の評価は著しく低い。要素ごとのランキングの中でも、特に「人材」は18年36位→20年46位→22年50位と低下の一途をたどっている。(ダイヤモンドオンラインから)

これは何ら不思議なことではない。日本企業の情報システム部門の位置づけと地位を見るだけでわかる。多くの企業では情報システム部門の地位は低く、今でも多くの企業で合理化のためだけの部門とされており、経営戦略の最初の段階から情報システム部門が参加しているところは少ない。

現在では多くの経営戦略はデジタル戦略と不可分のものになっているが、日本企業においてはその意識が少なく、デジタル部門の関与無しに経営戦略をつくるところが多い。

経営層はデジタル化に対する知識が無く重要性も理解できておらず、人事的にも部門的にも重要視していない。結果、情報システム部門は経営戦略に関する知識も感心も無く、経営戦略とデジタル化の一体的運用には程遠い経営がまかり通っている。

これが日本企業のデジタル化が遅れ、海外の企業に様々な面で遅れをとってきた原因である。経営のわかるデジタル人材を育て経営層として登用する人事制度を確立しない限り、日本企業は世界では通用しない。

賃金が上がっても日本の景気はよくならない

門間一夫元日銀理事は、3％程度の賃金上昇が確認されれば、日銀は目標である「安定的な2％の物価上昇」が達成されると判断でき、金融緩和をやめることができるとインタビューにこたえている。

しかし、日本経済は賃金が上がっただけでは消費支出が増えず景気は良くならない。高齢者世帯の年間最終消費支出額は、２３年に 100 兆円を超え、家計最終消費支出額の約 44％に達する。高齢者世帯の増加は今後確実に進み、我が国の個人消費全体に及ぼす影響は一層大きくなることが予想される。

ところか高齢者世帯の主な収入源である年金は物価や賃上げに同調して上がらないように改悪された上、マクロ経済スライドによる減額が伴う為賃金が上がっても年金は実質的に目減りし、高齢者の実質的な消費支出は物価上昇で実質的に目減りすることになり、日本経済の足を引っ張り、景気の回復には繋がらない。

3%程度の賃上げで金融緩和をやめても経済が大丈夫というのは楽観にすぎず、日本経済の低迷は高齢者の実質所得悪化を防がない限り今後何十年も継続することになる。