人口戦略会議が提言する人口8000万人構想では遅すぎる

日本の人口問題について、人口戦略会議が人口ビジョン2100として。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう提言した。

この提言では現在特殊出生率1.26を2040年ごろまでに1.6、2050年ごろまでに1.8に到達し、2060年に人口を長期的に維持するのに必要な2.07にすることが必要とされている。

この為に必要なこととして、若年世代の「所得向上」「雇用の改善」、「共働き・共育て」の実現、 多様な「ライフサイクル」が選択できる社会づくり、安心な出産と子どもの健やかな成長の確保、子育て支援の「総合的な制度」の構築と財源確保、東京一極集中の是正などが提言されているが、具体策の提案はない。

現在の推計(出生率1.36)では2060年には人口は既に9000万人を切っており高齢者比率は40%に達している。この人口でと高齢化率では日本経済の停滞は避けられない。(提言では2060年時点では1億人を維持できるようになっている)

早い時期に出生率の改善ができないと、経済低迷や財政難で少子化対策ができなくなってしまう。2040年では遅く2030年までに出生率1.6に達するぐらいスピードアップしないと間に合わない。

日本の未来の為には出生率の向上が必要であることを官民相互が理解し、その為に必要な施策を可能な限り早く実行することが日本にとって最優先事項である。

ロシアの日本攻撃計画にみられるように、日本の安全の為には憲法改正が不可欠

Newsweekの記事によるとロシアはウクライナではなく日本攻撃を準備していたらしい。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/fsb-1.php

ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。

FSBは2021年8月、第2次大戦中に日本の特殊部隊がソビエト連邦の国民に拷問を与えたとする文書や写真などの機密を解除した。内部告発者によれば、こうした機密を解除して「ロシア社会で反日情報キャンペーン」を開始するのがFSBの目的だったという。

彼らは、日本は残忍な生物化学の実験を行い、残酷で、ナチズムへと向かう性向があると主張し、日本は、第2次大戦後に非武装化されるべきだったが、そうした『規制』に違反しており、ロシアを危険にさらしている、として攻撃材料としようとした。

結局ロシアはウクライナに侵攻したが、ウクライナ政府をナチと決めつけるプロパガンダは日本にしようとしたことそのものである。

隣国が日本に対し悪意と侵略の意図をもっている現在では、隣国の善意を前提とした日本国憲法の前提は既に崩れている。日本が安全を維持する為には憲法を改正し積極的な防衛戦略を制約なく実行できる環境作りが不可欠である。

ウクライナに見るように核兵器を持たないことが侵略を招き、積極的に攻勢にでることの妨げとなり、戦争を終わらせる障害となっていることを鑑みれば、日本の防衛には核兵器というオプションが不可欠である。

日本自身が核兵器を持つことが望ましいが、それが難しければ他国が日本に対し核兵器を用いれば躊躇なくアメリカが他国に対し核兵器を使用するということを明確にさせるべきである。

防衛費をどれだけ増やしたところで、核兵器使用というオプションが存在しない限り税金の無駄遣いである。

戸籍についても標準文字化を急ぐべき

政府は、自治体ごとに仕様がばらばらな戸籍や住民基本台帳、国民年金など20業務の情報システムを2025年度末までに標準化する方針を掲げている。

しかし、システムを効率的に運用する為には、多すぎる文字をどこまで減らせるかが、焦点の一つになっている。全国の戸籍システムには約70万字が使われており、スマートフォンで通常表示できる約1万字をはるかに上回る。

政府はこの約70万字を分析し、わずかな字形の差なら同じ文字とみなして約7万字に絞り込んだ。しかし、法務省が標準文字への移行に強い難色を示したため、戸籍については標準文字」への移行期限を定めず、字数の絞り込みを先送りする方針が示された。

保守系議員の一部や、特殊な文字を名前の中に含む人の中には、先祖からの姓や親からもらったな名前の文字を役所の都合で勝手に変えるとはケシカランとの反発が強く、今回先送りされたのもそれらの声に配慮したものであった。

しかし、行政のデシタル化は避けて通れず、このまま放置すれば日本のDX化はますます世界に遅れをとる。
名前の文字を変える必要はないが、公文書で表記する時は標準文字で表記するようにすればいい。

個人の名前への拘りよりも行政の効率化を優先すべき。

大地震が避けられない日本では副都心が必要

新年早々の能登沖地震でお屠蘇気分も冷めてしまった。1月1日の大地震は誰も予想しておらず全くの不意打ちである。

日本では地震は避けられず、何時発生するかも予想不可能であることは明白である。特に東京直下型地震と東南海地震は発生すれば日本経済や社会に致命的なダメージを与えることは間違いない。

地震の予知はできず事前の対策にも限界があることから、これらの地震が発生したら、如何に早く復興できるかが重要である。

特に東京直下型地震においては、政治機能を維持できるかどうかが重要である。地震で首都の交通網や情報網のようなインフラが破壊された時に東京に集中されている政治がその機能を維持できるかどうかは疑問である。

特に災害に対処する部署の指揮命令系統は例え東京が地震で破壊されたとしても維持できることが不可欠である。

政治の中心機能、特に危機管理の分野においては分散しておき、東京が破壊された時は西にある拠点が東京の代替をできるように整備しておくべきである。

東京の高層建物については耐震整備がされていることになっているが、いざという時には何が起こるかわからない。関東大震災時のような火事や東北大震災時のような津波が同時に発生すれば、今の東京一極集中の政府が機能できる保証は何もない。
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