日本は電力政策を見直すべき

６月使用分の家庭向け電気料金が大幅に値上がりする。前年同月と比べ、関西電力で４６・４％、東京電力で２０・９％も上昇する。

これではせっかくの岸田総理肝いりの定額減税も消費拡大の効果を上げられそうもない。政府は２０２３年１月から、ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う物価高への対策として、電気・ガス代の補助を始めたが、ＬＮＧや石炭の輸入価格がウクライナ危機前と同水準に落ち着いたことを理由に補助の廃止を決めた。

本来なら、燃料価格がウクライナ危機前の水準まで戻ったなら、補助金が廃止されても電気代は上がらないはずであるが、大幅な値上げとなり国民生活を圧迫している。今年の決算では電力会社はいずれも高収益を上げている。未だに半独占の恩恵を受けている電力会社については、もっとコスト削減して電力料金を引き下げさせるべきである。

補助金の廃止に加え、値上がりの要因となるのが、太陽光や風力発電など「再生可能エネルギー」普及のため電気料金に上乗せされている「賦課金」の上昇だ。再エネ賦課金の２４年度の単価は、１キロワット時当たり３・４９円で、前年度比２・０９円増と大幅にアップした。この影響で、標準家庭の電気料金は４月から月額８３６円も上昇し年１万円程度の負担増となっている。

太陽光や風力といった自然エネルギー利用の発電はコストが高い、不安定、自然破壊をもたらす等の弊害があり安定的な電力源とはなりえない。

EUは火力発電の全面的な廃止を唱えているが、実際のところ世界の発電量の60%程度は火力発電が占めており現実的ではない。

それより非効率で二酸化炭素の排出量の多い古い火力発電設備を最新の二酸化炭素排出量の少ない発電所に変える方が現実的である。

何でもEUの偏った価値観や判断に組みするのではなく、日本はもっと現実的な案を主張すべきである。

情報システムに無知な上司の典型、岸田の減税表示義務化という愚行

岸田総理が定額減税で減税額を給与明細に明記するよう企業などに義務づける方針を打ち出したことの評判が悪い。このままではせっかく減税しても国民、特に自民党の支持層でもある中小企業経営者の支持を失ってしまいそうである。

岸田総理としてはせっかく減税したのだから、その成果を目に見えるようにして支持を上げたいという意図があったのだろうが、情報システムに対する無知が禍いした形である。

岸田総理としては減税額を給与明細に表示するぐらい簡単なことだろう、と考えての指示だったのだろうが、これなどは情報システムについて無知なトップがおこしがちな失敗である。

実際のところ給与明細に減税部分を表示しようとすれば印刷プログラムの変更だけではすまない。個々の従業員の家族構成を反映した個人別の減税額を管理するデータベースの作成が必要となる。さらに給与データ作成後そのデータベースを更新するプログラムと給与明細の印刷プログラムの変更が最低限必要となる。

テレビでは10万円程度のコストと言っていたが、給与システムがどの種類のコンピュータで実施されているかによるが、とても10万円ではすまないだろう。

岸田総理に限らず、日本では経営層や組織のトップクラスは情報システムに関しては無知な者が多く、自分のしたいことを実施するにはどの程度の人員とコストがかかるかを全く理解できていない者が多い。結果的に事務部門や情報部門にしわ寄せが行き、実現しても努力の割に評価されないというのが通例であった。

トップや幹部双の情報システムやDXに関する知識不足は日本において顕著であり、これがアメリカを始めとした外国に日本が遅れをとった原因の一つである。

技術を極めても周囲に目が届いてしないと失敗する。シャープの事例

シャープは大阪府堺市にある子会社で生産していたテレビ向けの液晶パネルを9月末までに停止する。液晶事業からの遅すぎた撤退である。「世界の亀山モデル」と謳い一世を風靡してから約20年での崩壊である。

勝ち組であったシャープ液晶事業の終わりは2000年代から始まった。2000年代に入り製造装置が標準化され、それを購入さえすればどのような企業でも液晶を生産できるようになった結果、韓国メーカーに続き台湾メーカーが参入。その後、中国メーカーが勢力を拡大し価格は下がり続け、液晶事業は儲からない事業へと変わっていった。

しかし、シャープは液晶テレビの大成功という果実を手にし、同事業はまだまだいける、いや、まだまだ拡大していかないといけないと判断し、設備投資を拡大していった。結果シャープの経営は健全な多角化へと向かわず、ビッグビジネスの液晶へ偏重してしまった。

追い打ちをかけたのが、2008年秋のリーマンショックである。先進国だけでなく急拡大していた新興国市場でもテレビの伸びが鈍化。60インチ以上の大型テレビが普及すると見て、2009年10月に、大画面テレビ向けの大型液晶を生産するため、4200億円もの巨費を投じた設備投資は無用の長物になってしまった。

さらに地デジ移行とアナログ放送の廃止(2011年)により、一時的な買い替え需要が発生したものの、その後長期にわたりデレビの国内需要が大幅に減少したことも大きなダメージを与えた。

また、有機ELの能力向上により、液晶のシェアーが奪われ液晶事業はもはや収益産業としては成り立たなくなった。

結局のところムシャープの失敗は過去の成功に惑わされ、製造環境の変化や新技術の動向を考慮せず過去の方針を踏襲し資源を液晶事業に集中し続けたことにある。

常に周辺技術や環境変化に目を配り機動的な経営をしていかないと企業が失敗するという典型的な事例である。

メモリー中心の半導体事業でもそうだったが、日本企業は過去の成功事例や前例に囚われ新しい環境変化への適応が遅れ失敗するケースが目立つ。

ジョブ型の転職環境を整備しないと日本企業は海外企業に勝てない

日本企業では、昔からメンバーシップ型での採用を進めてきた。メンバーシップ型とは、人をまず採用し、さまざまな仕事を経験させたうえで、業務適性を見極め、従業員のスキルや能力に基づいて最終的にその人に適した仕事に人材配置をする方法である。


これに対しジョブ型人事制度とは職務(ジョブ)に合う人材を採用し個々の仕事に応じた適性や適格性を重視し、最適な人材を配置する制度で、その職務に対する、会社の中での仕事内容、責任範囲、役割、期待される成果、報酬額などがひとつひとつ定義されている。


今ジョブ型人事制度が注目される最大の理由は日本的雇用制度の競争優位性がなくなったからである。バブル期には日本的な経営が日本企業の強みとされてきたが、現在ではそれは日本企業の競争力が弱い原因とされている。また、高齢社員の増加と技術進歩により、従来の年功型の人事制度を維持することが難しくなったこともその要因である。


日本企業の競争力が低下した原因として優秀な人材の獲得と活用という点での劣勢が指摘されており、それを解決する手段としてジョブ型人事制度が注目されるに至った。


従業員個々の質を高めるには、キャリアの自律や世間で通用する力を身に付けてもらう必要がある。変化と脅威にうまく対応するには、多様な人材の組み合わせや、新たな能力を持つ人材の確保、社外との連携を積極的に推進する、などの対策が必要であるが、これらの実現にはやはりジョブ型の雇用制度のほうが適している。


現在先進的な企業は採用時に希望を細かく聞き取り、希望に沿った配属を行うことでジョブ型の採用に近づけようとしている。しかし、社会経験がなく専門分野へのノウハウを持たない新卒の希望に沿った配属をしたところでジョブ型人事制度の実を上げることはできない。


実際に特定の分野で実績を残した人材を転職で確保する体制が整備されない限り、本当の意味でのジョブ型人事制度は実現できない。


そこで問題となるのが、専門知識に関する能力を客観的に評価する能力である。ジョブ型人事の確立しているアメリカ企業であれば、どの地位でどんな仕事をしていたという事実だけで能力を推定することは可能である。


しかし、日本企業のように年功序列により経理を知らない経理部長や情報システムを知らない情報システム部長が存在するようなところでは、経歴を見ただけでは能力が判断できない。


客観的な能力評価のシステムの確立が急務である。

限界に近づいている介護保険、政府はもっと真摯に年老いた後の国民の生活を考えるべき

介護保険については国民的な議論や国会での徹底的な討論もないまま、あまり国民の感心もないまま成立した経緯がある。

当時は月額3000円前後とそれほど大きい金額でもなかつたこともあり、国民もれそれほど負担になるとは考えていなかった。しかし、現在では当時の2倍以上の負担となっており、大阪市の例だと年間200万円の年金収入だと122千円の介護保険料を支払わねばならない。

総務省の家計調査によると、高齢者の一人暮らし世帯における1カ月の生活費は、平均約16.5万円となり、年間では約198万円かかる。年金額200万円から介護保険料や健康保険料がひかれると手取りは180万円前後となり、生活費に不足する。

介護保険料の引き上げ余地が無いことから、介護時の負担を引き上げる方向に入っているが、大部分の年金生活者にとっては負担余地のないことはいうまでもない。

マクロ経済スライドによって年金額を年々減少させている中では、介護保険料負担は勿論、介護状態に追い込まれた後に自己負担額を賄える余裕のある高齢者は減少している。

高齢者の生活をどう支援するのか、政府はもっと抜本的に考え直す必要がある。若い時に真面目に働いても高齢者になれば生活が破綻するような国では、若いうちに真面目に働く国民はなくなってしまうだろう。