不必要で煩雑な規制が企業犯罪の温床となる。

日本を代表する産業である自動車産業で数々の不正が発覚している。世界で日本の外貨稼ぎ頭である自動車産業への不信感が高まれば日本経済にとって大きなダメージで
ある。

これらの事件に対しては、風通しが悪く、法律よりも企業内部の風潮を重視する日本企業独特の体質が原因
であるが、もう一つの原因である官庁の無責任体質を忘れてはいけない。

官庁はどこでもそうだが、規制を定め企業に対しその規制を遵守するよう要求する。しかし、多くの場合規制内容は重箱の隅をつつくような内容となっており、コストや手間、事業面でその通り遵守するのが困難な内容となっている。

その結果企業側は融通をきかせてその規制をクリヤーすることになり、規制官庁はそれを薄々知りながらも問題が表面化しない限り、それを黙認することになる。

規制に対しては数年に一度の検査が実施されることも多いが、検査官の能力や不正発見意欲はそれほど高くなく、多くの場合はささいな不備を指摘するだけに留まり、大問題になるような大きな不備や不正が発見
されることはない。

日本のあらゆる分野で、実施困難、あるいはコストばかりかかる規制が大量につくられるのは、企業側がそ
の規制を回避する工夫を自主的に行い、規制官庁がそれを黙認しているからである。

今回のダイハツのケースでも規制の条件は満たしていなかったが、運行には問題ないとして比較的短期間にダイハツ車の製造再開が認められている。

なあなあ文化の日本では、官庁は現実的ではないが理論的には批判されない完璧な規制を作り、企業は実際的に運用可能なようにその規制を勝手に解釈して運用する。官庁はその企業の勝手な運用を問題が表面化しない限り黙認している。

企業の責任は勿論重大であるが、不必要で煩雑な規制を作る官庁の責任はより重い。

狙い撃ちされる専業主婦、次は主婦年金の廃止

2023年10月1日に放送された番組にて、武見厚生労働大臣が「主婦(主夫)年金の見直しの必要性」に触れたため、主婦年金が廃止になるのではないかと話題になっている。

主婦年金とは国民年金の1つである第3号被保険者の年金を指し、サラリーマンや公務員の第2号被保険者に扶養されている配偶者で原則年収が130万円未満の人が対象となり、自己負担なしで国民年金に加入できる。

厚労省や財務省は労働力不足や年金財政の不足を解消するためにも、より幅広い層から社会保障費を徴収する必要があると主張しており、主婦年金は、早ければ2025年には廃止となる可能性がある。

主婦年金が廃止になると年間19万円程度の国民健康保険料を負担する必要が生じ、それだけ可処分所得が減ることになる。

主婦年金は、育児や介護などで働けない人の社会的なセーフネットの役割もある。また、専業主婦家庭やパート家庭の負担が増えることは個人消費の減少要因でありGDPの成長にマイナスになるだけでなく、子供を産み育てようという意欲を削ぎ少子化対策にもマイナス要因となる。

働く女性の間にある不公平感を煽り、それを原動力に国民負担を増やそうとする官僚の思惑に踊らされ、女性を低賃金労働者として労働市場にでていかざるを得ないようにする官僚と経済団体の謀略が実現するのも間近である。

短期的な経済界の都合や目先の財源不足で主婦年金を廃止することは、長期的な見れば少子化進行での日本の衰退を避けられないものにするだろう。

配偶者控除を廃止、女性を労働市場に追い出す愚策

新藤義孝経済再生担当相の懇談会「経済財政検討ユニット」は配偶者がいる納税者の税負担を軽くする「配偶者控除」を抜本的に見直し、女性の就労を促すことも提案した。

少子高齢化による労働力不足に対応し、女性を低賃金労働者として労働市場に引っ張り出す為の提案であるが、明らかにムチの政策である。

配偶者控除を減らすことで専業主婦や短時間パートの主婦家庭の手取りを減らし、もっと長時間働かざるをえないように追い込む政策である。

新たに主婦が働ける仕事は低賃金の単純労働であり、これらの労働力を提供することは企業のDX化への意欲を阻害するものである。

海外の企業がさらなるDX化で合理化を進めているのに対し、低賃金の主婦労働でカバーしようというのは経済政略としては愚策である。さらに、少子化を考えればむしろ専業主婦家庭は保護されるべきであり、それをムチうって労働市場に駆り出す政策は少子化対策的にも愚策としか言いようがない。

高齢化社会の日本が活性化するには高齢者が楽しく働ける環境作りが必要

日本のGDPがドイツに抜かれ、さらにインドにも抜かれ世界第5位に低下した。一時的な円安が原因だとしているが、円安が是正されたとしても再逆転は難しいだろう。

少子高齢化で人口が減少している日本がかっての繁栄を取り戻す方法は二つしかない。

長期的には人口を増やすことである。口だけでない本当の異次元対策で少子化解消をするか、移民を完全に自由化し人口を増やすか、いずれかの政策をとらない限り長期的な日本の衰退は避けられない。政府が主導し国民投票で「育児税等の増税を覚悟して日本人の人口増を目指すか」「移民を自由化し多民族国家へと変貌するか」を国民投票で決することである。

短期的には元気な高齢者に戦力として働いてもらうことである。その方法は今政府が行おうとしているように、年金だけでは生活できないような追い込んで働かざるをえないようにする方法ではない。

高齢者が自分にあった仕事を見つけ、よろこんで働くようにすることである。現在の定年延長では働かない高齢者をつくるだけである。

実際のところ年収1000万円あっても60歳をすぎれば役職定年で年収300万円程度まで減額される例もマレではない。これでは働いていても生産的な働きは期待できない。

年齢に関係なく、能力に見合った仕事と賃金を提供できないと高齢者を戦力化することはできない。日本では高齢者に能力に応じた仕事を提供する仕組みができていない。

仮に年金で生活できたとしても、65歳で定年し平均寿命までの15年から20年の間何もしないでいるのは楽しいことではない。何か自分の得意なことで社会のために働きたいと考えている高齢者は少なくない。しかし、現実は高齢者の仕事としてはあまり魅力の無い仕事に限られている。

高齢化が人口の三分の一を占める日本ではこのミスマッチをなくさない限り、人口が致命的に減るはるか以前に日本は急速に衰退することになるだろう。

日本は法律や規制の見直しが必要

日本社会では政治や法律だけでなく様々な制度が現実に適合できなくなっている。しかし、与党は勿論野党もそれを改善しようとしていない。

コロナ禍でようやく日本が遅れた国であることが国民の目にも明らかになった。特にDX化の遅れが指摘されているが、これは単に技術面の問題というよりは日本に内在する制度全般の問題である。

多くの業界で利権集団と官僚の規制により、海外で利用されている技術や薬品、事業が国内で実施できない。この結果、新しい事業分野での日本の遅れが拡大している。海外で使えても日本で使えない薬品やライドシェアー事業などはその一例である。

また、日本では自称人権派を中心に、プライバシーが侵害されるとの大義名分の下で、行政事務の効率化に反対する声が大きく、せっかく多額の税金を投入してマイナンバー制度を作っても全く行政の効率化につながっていない。

日本の制度疲労はこれだけではない。相続制度の不備から日本国内では利用できない土地や家屋が急増している。国土の有効利用という観点から見てこれは大きな損失である。

安全保障面においても同様である。多額の予算を軍事費用に費やしているが、法制度の遅れからその高価な武器は実際の安全保障には使えない。

今の日本にとって何が必要で、それを実施する為にはどのような法律や制度が邪魔でどう改善すべきなのか、衰退しつつある日本国は今こそすべての法律や規制を見直して改善すべきである。