今回は金利引き上げの必要はないが、日銀はどう動くか

米国が0.5%の大幅な金利引き下げを実施したが、予想に反して円高方向にはすすまなかった。今日から日銀の金融政策決定会合が始まる、金利は上がるのか据え置きされるのか。

大方の予想は今回は据え置きされるというものである。日銀が金利引き上げを実施したのは物価上昇と円安の進行であった。

これを受けてマスコミや一部の評論家やこれに踊らされた政治家が、このままでは1ドルが200円を超え物価情緒で大変なことになるとか、極端な論者が円は紙くずになるとか騒いだ結果によるものであった。

しかし、一時期は160円を超えたドル相場も今では140円台まで下がっており、物価も以前よりは落ち着いており客観的に見る限り金利を上げる理由はない。

しかし、日銀の体質を考えると金利を引き上げる可能性は否定できない。過去の日銀の失敗を見てみると、金融の正常化というキーワードが失敗の原因として浮かぶ。

日銀の委員の多くが、現在の金利水準は正常ではないと考えている。また、現状の金利水準では将来の危機に対応する手段がないと考えている。

日銀の過去の判断は現実よりも理論的正しさに沿ってされることが多く、多くの失敗を重ねてきた。今回も現実を見れば金利引き上げの必要はないが、金融正常化の観点からは金利を引き上げた方が望ましい。

日銀が金利を引き上げ円高と株価暴落を招く可能性は否定できない。

日本の最大の問題は将来不安と政治不信

日本が先進各国と比較して最も特徴的なのは将来不安と政治不信が強いことである。高齢者や非正規労働者、女性、子供という弱者を中心に将来への不安が大きい。街頭アンケート等で見ても日本の将来や自分の将来について明るい未来を希望をもって語れる人間は多くない。

円高になっても円安になっても不安になり、日本経済の未来に明るい光を見ることができないのも政治への信頼感の欠如が大きく影響している。

戦後の高度成長期やバブル期においても政治的には様々な不正が表面化しても、政界や財界が日本を発展させてくれることについては国民は確信していた。その意味で政治や政府にも信頼感はあった。

しかし、バブル崩壊後30年を超える長期の不況と増税に代表される国民負担の増加は政治に対する信頼感をすっかり損なってしまった。

政府は財政問題や少子化問題は指摘しても増税と国民負担の増加以外に国民に説得力ある解決策を示せていない。そして増税や社会保険負担を増額し続けたが、問題は一向に改善しない。可処分所得が減り生活は苦しくなったが問題は解決せず、将来はますます負担が増えるという恐怖だけが広まっている。

結果的に若者は結婚せず、子供を持とうともせず、若者から高齢者まで国は頼りにならないと考え自衛に走り消費を抑え、経済はさらに停滞する。

自民党の総裁候補者の演説を聞いても信頼できそうな話は何もない。もはや公約だけで国民の政治への信頼を取り戻すことはできない。実際にやってみせ結果をだすことが必要である。

高齢化問題は財政の問題ではなく、国民生活をどうするかという問題である。

少子高齢化が日本の大きな問題であることに関しては国内でコンセンサスが得られている。しかし、政府の政策の実態を見れば少子高齢化は数ある問題の一部として扱われているにすぎない。

しかし、これは大きな間違いである。一言で少子高齢化と言うが、日本社会に対する影響を考えると直近20年程度は高齢化の進行が最大の問題であり、少子化に関しては20年以降に本格的に悪影響が顕在化する。

財務省を代表とする官僚勢力やそれに操られている政府は、高齢化の進行に関して社会保障費の増加に伴う財政危機が最大の問題点だと捉え、年金減額に代表されるように社会保障制度の改革という名の改悪をもって高齢化対策の中心に据えている。

しかし、これは大きな間違いである。高齢化の進行に対し政府が対策のターゲットとすべきなのは財政ではなく国民生活である。

3人に1人が65歳以上の日本社会において、高齢者の生活はすなわち国民生活そのものである。政府は財政問題を憂慮する以前に高齢化社会において国民生活をどう維持するのかを考え早急に対策することが必要である。

65歳以上の高齢者が人口の35％を占める日本で運転免許の自主返納を迫るのは不合理

運転免許証の自主返納を進めるため、各地の警察や公安委員会、地方公共団体などは地元の経済界などと協力し、高齢の返納者にはさまざまな特典を付与する仕組みを作っている。

しかし、それでも自主返納が進まない。これは不思議でもなんでもない。「自分はまだやれる。大丈夫」という思い込みが自主返納を遅らせている、というのが通説になっているが、これは主要な原因ではない。

より重要な原因は車を失うことによる日常生活の不便性にある。近隣の病院やスーパーまで車で数十分以上もかかる地方圏では自家用車以外の移動手段は容易に確保できない。免許を失えば移動手段が極端に制限され、日常の買い物や通院などに大きな支障が出かねない。

地方の公共交通機関を見直し、車がなくても生活に不変を感じない環境を整備しない限り自主返納を進めるのは困難である。

また、日本経済を考えれば、高齢者に一律に自主返納を迫ることは得策ではない。65歳以上の高齢者は既に人口の35%を占めており、彼らの労働力無しには日本経済を維持することはできない。高齢者に一律に運転免許の自主返納を勧めては高齢者を労働力として活用することが難しくなる。

高齢者の事故原因として多いアクセルとブレーキの踏み間違いなどは現在の技術で既に解決可能である。国内を走る全ての車に自動ブレーキ機能の設置を義務づけるだけで事故の大部分は防ぐことができる。

運転能力の検査は必要だが、これは高齢者だけの問題ではない。年齢に関係なく全員に運転能力検査を義務付け、全ての車に自動ブレーキ機能を搭載することで、高齢者も事故のリスクを少なくできる。

日本国は高齢者の運転免許自主返納ではなく、事故が起こらないシステムの整備にこそ力を注ぐべきである。高齢者の活躍無しには日本国は維持できない。

小泉の言うように日本経済には解雇解禁が必要、但し解雇された従業員が能力に応じた職場に再就職できる仕組みとのセットが必要

「賃上げ、人手不足、正規非正規格差を同時に解決するため、労働市場改革の本丸、解雇規制を見直します」自民党の小泉進次郎元環境相は「1年以内に実現する」と明言した「聖域なき規制改革」の筆頭格に、解雇規制の緩和を挙げた。

これに対しては、「解雇は給与収入という日々の生活の糧を失うことに直結するのみでなく、働く者の社会的名誉や自尊心をも傷つける、いわば「劇薬」だ。どう用いるにせよ取り扱いは要注意であり、ゆめゆめ政治家の人気取りのために弄ばれるようなことはあってはならない。」というような批判が聞かれる。

しかし、大企業が多くの企業内失業者を抱え、企業としての収益力低下を招いているのは事実である。一方で能力がありながらも今の企業ではその能力を発揮する機会を与えられず、有能な人材が飼い殺しにされているのもまた事実である。

これらの問題を共に解決する為には労働者の流動性を増すことが必要である。その障害となっているのが判例に基づく解雇制限である。この意味で日本経済には解雇解禁が必要という小泉氏の意見は正しい。

一方で労働者の流動性を増すには、解雇された労働者がより能力を発揮できる職場に転職できる環境の整備が必要である。

解雇される労働者はさの企業にとっては必要ないかもしれないが、解雇者イコール無能というわけではない。特に大企業に採用されているような労働者の持つ潜在能力は高い。その能力が今の企業では活かされていないだけである。

このような労働者を解雇されたからといって誰でもできるような低レベルの仕事につかせるのは日本全体にとって大いなる無駄遣いである。

残念ながら今のハローワークは労働者の能力を活かせる仕事に再就職させる能力もその気も無い。この状態で解雇を自由化したら日本経済はむしろ停滞するだろう。

ハローワークを廃止するか、または別に、能力に応じた職場に再就職することを目的とした機関を設立し、解雇された人材をできるだけ早くその能力を発揮できる職場に再就職させる仕組みを整備すべきである。