マイナンバーカードは義務付けるべき

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」が、自民党総裁選の争点の一つに浮上している。12月に迫った現行保険証の廃止時期を巡り、林芳正官房長官が見直しに言及。石破茂氏も見直しに賛同し、舌戦が激化しつつある。

政府は2022年、現行の保険証を廃止してマイナ保険証へ機能を移す方針を決定。今年12月2日からは現行保険証が新規発行されなくなる。しかし、マイナンバーカードの取得や保険証機能のひも付けは、あくまで任意になっている。これは矛盾である。

保険証が廃止されればマイナンバーカードを使わざるをえないのだから、実質的にマイナンバーカードを強制していると言える。この状態でマイナンバーカードの取得を任意とするのは詭弁である。このような詭弁を弄するから政府は国民の信頼を得られない。

健康保険証の1年延長や資格確認書の発行などは愚策である。紐付けミスや各種トラブルなどでマイナンバーカードに対する国民の不信感が原因ではあるが、安易に資格確認書など発行するのではなく、1年や2年遅らせてもマイナンバーカードに一本化すべきであった。

マイナンバーカードは公共事務の大幅合理化を実現できる可能性を秘めており、国民にとっても利便性拡大の可能性を秘めている。

一歩踏み出したなら交代することなく前へ進むべきである。マイナンバーカードでの情報漏洩や悪用を防止するシステムを整備することは日本国の情報セキュリティ能力の向上に寄与することになる。

防衛費はアメリカに言われて増額する性質のものではない

防衛費については既に大幅増額の方針が決定されている。GDP比で2％という目標である。新たな防衛力整備計画が対象とする2023年度からの5年間の最終年である27年度にこれを達成するとされた。

さらに、米国第一を掲げるトランプ前大統領が復帰すれば、日本にもさらなる防衛費の増額を求めてくるのは確実だ、と言われている。

日本をめぐる環境は悪化しており、防衛費増額の必要性については否定しない。しかし、問題なのは防衛費の増額がアメリカからの要請で実施されており、導入される武器もアメリカ軍の補完的な役割に重点がおかれていることである。

日本の防衛をどうすべきかという問題はアメリカではなく、日本が主体的に考えるべき問題である。今回初めてアメリカ以外の国と戦闘機の共同開発を行うが、その他の武器についてもアメリカの高い兵器に依存するのではなく、もと広く世界から安くて性能の良い武器を導入すべきである。

日本ではあたかも日本とアメリカは一体で、日本が危機に陥れば必ずアメリカが助けてくれると考えている層も多いが、今回の日本製鉄問題を見てもわかるように、トランプに限らずアメリカ第一の姿勢は民主党にも共和党にもみられるものである。アメリカにとって日本はあくまでも何時でも捨てることのできる同盟国にすぎない。

日本の防衛はあくまでもアメリカの利益に合致する範囲でのみ実施されると考えるべきであり、防衛費を増額するのであれば、対米関係も含め日本の防衛戦略全般の見直しと同時に実施されるべきである。

日本製鉄が違約金を支払うことになれば、経営者の株主訴訟は避けられない

バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール買収を阻止する為に動き始めた。民主党候補のハリス副大統領は2日の演説で、USスチールについて「米国内で所有、運営されるべきだ」と述べ、買収に反対する考えを示した。共和党候補のトランプ前大統領も、再選されれば買収を阻止すると明言している。

日本製鉄副社長の森氏は会見で米国内の反応は想定内だとし、予定通り買収完了を目指す考えを強調したが、この買収が成功する可能性は低くなっている。

問題なのはこの買収が失敗すれば日本製鉄が5億6500万ドルもの違約金を支払う必要があることである。契約では、米規制当局の審査で買収が認められないと日鉄に巨額の違約金負担が発生する。一方、買収が、株主総会で否決されるなどＵＳスチール側の事情で不成立となった際は、同社が日鉄に違約金を支払う、ということになっているらしい。

あきらかにおかしい契約である。規制当局の審査で買収が認められないとしても、それは日本製鉄側の事情ではない。規制当局の判断は日本製鉄が左右できるものではないからである。

このような明らかにおかしい契約で多額の違約金を支払う必要が生じれば、その責任はこんなおかしい契約を締結した日本製鉄の経営者にある。

このまま買収が失敗し約800億円にも及ぶ違約金を支払うことがあれば、今回の契約に関係した役員は株主代表訴訟は避けられないだろう。

人口が減る陰気な未来予測は不要、必要なのは今できる人口増の手段

日本の未来を考える時、人口減が当然の前提とされている。そこから出てくる未来は暗いものであり、決して希望の持てるものではない。

人口減を避けられない運命とすれば、後は算数の問題である。社会保障制度の崩壊、財政破たん、地方の消滅、という暗い未来は必然的に推定できる。

どんなに増税しようが、社会保障を改悪しようが、人口が半減するような未来には対応できない。

日本の明るい未来のためには人口を減らさない、むしろ増やすことが絶対に必要なのである。今政治家がすべきことは、人口増のために手をうつことである。

結婚するかしないか、子供を産むか産まないかは個人の自由である。しかし、国家にとっては子供は絶対に必要である。とすれば、子供のいる家庭とそうでない家庭で大幅に格差をつける等の政策を実行すべきである。


財政難ということで民主党の子供手当は失敗し、自民党の政策は中途半端だが、こんなものでなく、もっと極端な優遇政策をとるべきである。

今の日本にとっては、軍事予算に金をかける以上に人口を増やす政策に金をかける方が重要である。中国は脅威かもしれないが、アメリカが覇権国家としての地位を諦めない限り、中国による日本侵略はアメリカとの対立を覚悟しない限りありえない。その意味で防衛費にかける金があれば日本にとってより大きな脅威である少子化対策にもっと金をかけるべきである。

独身者や子供のいない家庭は増税し、子供のいる家庭は大幅に減税する。子供の数が増えるにつれて多額の手当を支給する等の差別的政策を強化し、国民が子供を産み育てた方が有利であることを徹底的に示すべきである。


人口減の暗い未来を杞憂する時間があれば、前例や平等・公平に囚われず人口を増やすための政策を考えるべきである。

石破や新浪の金融所得課税増税の影でうごめく財務省

石破の金融課税強化発言に応じて経済同友会の新浪剛史代表幹事も25％ぐらいあってもいいと増税に賛成の意向を示した。

そもそも金融所得課税の一律20%はそんなに安い税率かというと決してそうではない。所得税+住民税で20%となるのは1950千円の所得がある者である。金融所得が1950千円以上ある者は多くない。仮に3％で運用できたとして金融資産が65百万円ないとこれだけの収益を得ることはできない。

むしろ大部分の個人投資家にとって現行の20%は高すぎるのである。

それにもかかわらず、あちこちから金融所得課税強化の発言がでてくることから、裏で常に機会があれば増税しようとしている財務省の意図が感じられる。

高額所得者にとっては20%という税率は確かに安い。しかし、でてくる話は一律に税率を上げるという話ばかりである。1億の壁が問題だというのなら、所得1億円以上の者については税率を上げるというような提案がでてくるべきである。

政治に影響力を持ち声の大きい高額所得者をターゲットにすると抵抗が強いので、一般庶民を巻き込み皆に負担させようという意図がミエミエである。

政府筋、特に財務省筋が口にする不公平という言葉に耳を貸してはいけない。不公平を口実に国民全員に負担を増加させるのは財務省の常套手段である。