TPP妥結で二次創作市場の萎縮は必至！～ロクなことをしない官や政治に文化は立ち向かえ！

　TPPが大筋合意。
　これから各国が批准の作業に入るわけだが、同人誌などの二次著作物はどうなるのだろうか？

　合意の概要には、こう書かれている。
「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。
　ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」

　非親告罪。
　つまり、原作者や制作会社、出版社やメーカーでなくても、誰もが二次著作物を訴えられるのだ。
　一応、「市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合」は例外になるようだが、どこまでが例外なのかは非常に曖昧だ。
　おそらく、二次創作市場が萎縮することは確かだろう。

　まず、同人グッズはアウトか？
　なぜならアニメイトなどで、正式なグッズが売られているので、二次著作物の同人グッズの販売はこれに影響を与える。
　まあ、購入者にしてみれば、両者は違うもので、正式グッズも同人グッズも買う人は買うんですけどね。

　YouTubeなどにアップされている動画などは、今でも法律違反ですが、完全にアウト！
　では、パロディやマッド動画はどうか？
　＜歌ってみた＞などの動画はどうか？
　僕にしてみれば、これらの動画って、本編に宣伝効果をもたらしていると思うんですけどね。
　それらをネットで、たまたま見て、本編も見てみよう、聞いてみようという人は必ずいるはず。
　以前、このブログも歌詞のいくつかのフレーズを載せたためにJASRACの訴えを受け、一部の記事を削除しましたが、こちらとしては、商用などではなく、純粋に曲がよかったから紹介しただけ。
　現在の邦楽がイマイチなのも、こういったことが原因なのでは？　と思ってしまう。

　そして同人誌。
　これも先程の動画と同じで、本編の宣伝・盛り上げに貢献していると思うのだが、著作物で商売していると考えるオトナは必ずいる。
　一応、＜市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合＞は例外という規定はあるので、小さなサークルは問題ないだろうが、大きな売り上げをあげている大手サークルさんが目をつけられる可能性は大いにある。特に誰もが訴えを起こせるので、お金をむしり取ろうという輩は必ず出て来る。
　とらのあなやまんだらけなどの、同人誌を扱っている専門ショップも、このジャンルから撤退か？

　というわけで、今回のTPP妥結は、二次創作市場を萎縮させることは確かだろう。
　今や夏と冬の風物詩であるコミケも縮小されるかもしれない。
　あるいは現在のプロとして活躍されている漫画家さんは二次創作市場から発掘されることが多いが、こうしたケースも減るかもしれない。

　この問題から、官と民、政治と文化ということを考える。
　官は民を規制し、政治は文化をつまらないものにする。
　現在、クールジャパン推進としておこなっている経産省の事業など、その最たるもの。
　日本の伝統文化などと語る保守政治家や頭の堅いお役人に、新しい文化などわかるはずがない。

　1970年代後半に自然発生的に生まれた同人誌文化。
　それは時を経て大きく開花したが、現在はグローバル化という政治の波に飲み込まれようとしている。
　まあ、これは農業や畜産業などと同じで、これでつぶされるようなら、そのようなレベルの産業や文化でしかなかったのだが、いずれにしても官や政治はロクなことをしない。

　現在の安倍自民党には、個人より国家という戦前に回帰するような価値観が垣間見えるが、そのような中で豊かな文化は生まれるか？
　文化の側は異を唱えなくてはならない。