パナマ文書～テレビは「これは脱税でない」とキャンペーン？ ああ、バカバカしい、納税するのやめようぜ

　パナマ文書。
　要するに、日本より税率の低い国に子会社をつくり、そこで低い税金を払う＜脱税＞である。
　たとえば、日本の法人税が２０％で、租税回避地の法人税が１０％だとしたら、１０％の方に払った方が断然、得。
　結果、日本には税金が落ちない。

　これをやってる企業は、〝投資〟〝ビジネス〟と称して、言い訳していますけどね。
　パナマに投資してどんなビジネスを立ち上げようとしているの？
　木村太郎ら御用評論家は、これは合法的であり、日本の国税は税の差額分をしっかり徴収している、と言っているが、果たして本当か？
　法律やシステムはあっても、税務署がすべてを追い切れないのが現状だろう。
　何しろ租税回避地として有名なケイマン諸島だけでも、日本企業の投資残高は60兆円なのだから。
　〝有能〟な税理士によっていくらでも抜け道、言い訳は作り出せる。

　それに、もし租税回避地で納税が合法なら、われわれ一般国民もそちらに納税しようってことになるよ。
　どうせこの国に納税しても、政治家への賄賂とか利権だらけのオリンピックとか、バカなことにしか使わないわけだし。
　それと、租税回避地を利用している企業は、結果的にわれわれ一般国民の納税モラルを下げているんだからね。
　だって、正直者ほどバカを見るってことですもん。
　あいつが脱税しているんだから、俺もやるって人間がどんどん出てくる。
　政府がこれを放置していたら、人心は荒れるよ。
　ああ、バカバカしい、納税するのやめようぜ、ってことになる。

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　この問題に対する我らが安倍ちゃんの動きは遅い。
　菅官房長官　「問題がない限り調査しない」
　内閣府・高鳥修一副大臣　「特別な調査は考えていない」
　テレビなどのマスコミは、御用評論家を登場させて、『これは合法的であり脱税ではない』とキャンペーン！

　ちなみに他の国ではこんな対応だ。
・アメリカ 調査開始
・イギリス 調査開始
・フランス 調査開始
・ドイツ 　調査開始
・スイス 　調査開始
・スペイン 調査開始
・オランダ 調査開始
・オーストラリア 調査開始
・アイスランド 首相辞任
・パナマ 調査委員会設置

　一方、調査に消極的な国は、
・中国 　　報道規制
・ロシア 「プーチン大統領を貶める陰謀」
・ウクライナ 「全く問題ない」

　いかに日本が公平公正な民主主義国家でないかがわかるだろう。
　安倍一派って、ほんと大企業や金持ちのために政治をしてるよな～。
　テレビもな～、そんなにスポンサー様が怖いのか？

　なお、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏ら３５０人を超す世界の経済学者は次のような公開書簡を発表した。
「租税回避地は、一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」
「租税回避地は、世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」

　僕は、木村太郎ら御用評論家なんかより、トマ・ピケティ氏らの言うことを信じますわ。


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