自民離党の渡辺喜美氏をめぐる権謀術数

自民離党の渡辺喜美氏をめぐる権謀術数
自民党の渡辺喜美元行革相が１月１３日午後、自民党に離党届を提出し、記者会見を行った。麻生首相の政権運営に対して反対の意向を表明したが、麻生首相が真摯（しんし）に批判を受け止めなかったことに抗議し、政治家としての「義命」により自民党を離党することを決意したとのことだ。


「義命」とは「大義よりも重い道徳の至上命令」を意味するとのことだが、渡辺氏が本当に「天下り根絶」などの「大義」を追求しているのか。「天下り根絶の大義」なる「偽名」により離党した可能性はないのか。慎重な見極めが求められる。


渡辺氏が麻生首相を批判する対象は、
①国民がまったく評価していない定額給付金を強行実施しようとしていること
②官僚の「天下り」について、「渡り」を容認する姿勢を示していること
③「天下り」の「渡り」を容認する文言が政令に書き込まれたことを容認していること
などである。


麻生首相が「景気対策のポイントはスピード、迅速に」と主張しながら、第２次補正予算案の国会への提出を２００９年にまで先送りしたことについても、渡辺氏は、年内に提出すべきだったこと、提出しないなら総選挙を実施すべきだったことを主張してきた。


渡辺氏の主張は正論である。私が本ブログで主張してきたこととも基本的に重なる。


定額給付金の撤回、天下りの根絶は、民主党をはじめとする野党の主張とも重なる。


素朴な疑問が浮かび上がる。そうであれば、渡辺氏は自民党を離党して民主党と連携することが自然である。小選挙区制の選挙制度の下で、政治勢力は二大政党に収斂（しゅうれん）する傾向を有している。渡辺氏が自民党に見切りをつけ、同時に渡辺氏が主張する政策の基本方向が民主党と同一であるなら、渡辺氏は民主党に移籍するのが自然である。


ところが、渡辺氏の口から民主党との連携が明確には示されていない。「離党」は「復党」の道を閉ざすものでないことも伝えられている。いずれまた、自民党に復党する可能性も取りざたされている。


渡辺氏を中心に「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を創設し、反自民票が民主党に集中して流れることを妨害する策略が企（くわだ）てられている可能性を否定できない。


渡辺氏は「天下りの根絶」と発言するが、渡辺氏が安倍政権や福田政権の下で実行しようとした制度改革は「天下り根絶」からは程遠いものだった。各省庁があっせんする「天下り」は禁止するが、官民人材交流センターに天下りあっせんを移し、この人材センターによる「天下り」あっせんを公式に認めるものだった。


「特権官僚」を制度的に根絶するには第一種国家公務員制度を廃止するしかない。しかし、渡辺元行革相がそのような抜本策を実現させようとした痕跡（こんせき）はない。


渡辺氏が「天下り」根絶への第一歩として、改革の端緒を開いたのなら理解できる。民主党が国家公務員制度改革に賛成したのも、抜本的な制度変更への第一歩として当面の制度改正を位置付けたからだ。


渡辺氏が本当に「天下り根絶」を目指すなら、民主党と合流して、天下り根絶実現を目指すべきだ。次期総選挙で野党が圧勝すれば、「天下り根絶」を実現することは十分に可能になる。渡辺氏の今後の行動がきわめて重要になる。


福田政権の末期に、小泉元首相が自民党と民主党を横断するメンバーでの会合を開いたことがあった。「小泉一家」、「小泉チルドレン」、「民主党内市場原理主義者」を束ねたものだった。


「小泉一家」とは小泉元首相－中川秀直氏－武部勤氏－小池百合子氏－山本一太氏－竹中平蔵氏に連なるグループである。「小泉チルドレン」を取りまとめているのは飯島勲元秘書である。「民主党内市場原理主義者」とは前原誠司氏を中心とするグループである。これらに江田憲司氏－高橋洋一氏－岸博幸氏－寺脇研氏などによる「脱藩官僚の会」および橋下徹大阪府知事－東国原宮崎県知事などの「自民系知事グループ」が連携して、「第三極」の創設を目論む動きが存在すると考えられる。


民主党は党としての方針として、「市場原理主義」を排除して「セーフティネット再構築」を重視するスタンスを明確にした。次期総選挙における第一の争点は「市場原理主義ＶＳ人間尊重主義」であり、民主党は「人間尊重主義」に軸足を置くことを明確に定めた。しかし、民主党内部に少なからず「市場原理主義者」が存在する。これらの民主党内「市場原理主義者」は民主党を離脱して、「小泉一家」と合流するべきだ。


「小泉一家」を中心とする自民党内「市場原理主義者」勢力は、米国資本と手を結び、外国勢力に巨大な利益を供与する政策を実行してきた。「市場原理主義」と「対米隷属外交」がこの勢力の政策基本方針になっている。また、小泉一家は２００１年から２００６年にかけて政権を担いながら、「天下り」を完全に擁護してきた。「改革」の言葉とは裏腹に、小泉一家は「天下り温存」の政策スタンスを示し続けたのだ。


渡辺喜美氏は「天下り根絶」と口にしながら、実際の行動では「天下り温存」を確実に確保してきた。こうした経緯を踏まえて、渡辺氏が「小泉一家」、「小泉チルドレン」、「民主党内市場原理主義者」、「脱藩官僚の会」、「自民系知事グループ」と連携して第三極を形成するなら、その狙いは間違いなく「本格的政権交代阻止」に置かれることになるだろう。


「政官業外電の悪徳ペンタゴン」はこれまでに築いた巨大な「利権構造」を死守しようと懸命である。次期総選挙で小沢一郎代表が率いる民主党が大勝し、本格的な政権交代が実現すれば、「悪徳ペンタゴン」が築いてきた巨大利権構造が根幹から破壊される可能性が高いのだ。この本格的政権交代の阻止が「悪徳ペンタゴン」の至上命題になっている。


「敵を欺くにはまず味方を欺く－これ権謀術数の第一歩と心得よ」とは、「小泉一家」参謀を務めた飯島勲氏の言葉だ。行革相時代の渡辺喜美氏の行動は「天下り廃絶を唱えるように装いながら天下りを温存しようとするもの」だった。


次期総選挙で本格的な政権交代が生じる可能性が高まるなかで、「悪徳ペンタゴン」が「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を立ち上げ、反自民票が民主党に集中するのを阻止し、「自公＋偽装新党の連立政権」を樹立して、巨大利権構造の本格破壊を回避しようとしているとの仮説を否定することが出来ない。


「偽装新党」は民主党などの野党との連立さえ視野に入れている可能性がある。その目的も、巨大利権の本格的破壊の回避である。


渡辺氏が本当に「天下り根絶」を追求するなら、「天下り根絶」方針を明確に提示している民主党に合流するか、民主党と提携するべきだ。これが渡辺氏の行動が「真正ＣＨＡＮＧＥ」を追求するものか、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」の「偽名によるもの」であるかを見極める「踏み絵」になる。


渡辺氏が民主党との協調を否定するなら、渡辺氏を中心とする行動は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」である可能性が確実である。マスメディアが渡辺喜美氏をヒーロー扱いすることも、「偽装」であることを示唆（しさ）するものだ。渡辺喜美氏の今後の行動を、最大の警戒感をもって注視することが求められる。

２１世紀、米軍の新戦略

２１世紀、米軍の新戦略

「ＣＩＡの人間ロボット化計画」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112393016.html


「人類を滅亡させる核兵器の実戦使用」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/52193489.html




　米軍の今後の軍事戦略について、米国政府の最高意志決定機関・国家安全保障会議が作成した、ホワイトハウスの内部文書、ファイルＮｏ．「ＮＳＳ２００６」には、今後米軍の主力として「マテリアル・コマンド」を増強させると記載されている。

　マテリアル・コマンドは、高度な戦闘能力を持つ戦闘用ロボットと、無人爆撃機、無人戦闘機を組み合わせた部隊である。この戦闘用ロボットには、クローン技術によるクローン人間兵士の採用が、今後、想定されている（注１）。

拙稿「ＣＩＡの人間ロボット化計画」で記載した人体実験の数々の「１つの成果」が、これである。

　この部隊は高い戦闘能力を持つだけでなく、女性、子供、老人まで皆殺しにする目的で創設される。これまで敵国の女性、子供、高齢者に対しては、米兵の人間的な感情から危害が加えられて来なかったケースもあった。しかし、このロボット部隊にはそのような人間的感情は無い。容易に非戦闘員を「皆殺し」にする事で、未然に女性、子供による自爆テロを「防止する事が出来る」。

　このロボット部隊は、自爆テロというイラク戦争の「教訓」から産み出された、女性、子供、高齢者殺害部隊である。

　この熱感知装置で人間を把握する戦闘ロボットにとっては、女性、子供、高齢者は、敵の軍人と「全く同じ人体の形をした熱の固まり」でしかない。そして、自分と同じロボットでない者＝味方でない者は、全て殺害の対象となる。そこには人間の兵隊のような憐れみや手加減は存在しない。

　この殺人ロボットは米軍の兵士の数だけ必要であり、数十万人分、今後製造され、米国軍事産業の「大規模な利益」の源となる。今後は戦闘で若者が死亡し、米国国民が「嫌戦」気分になり、反戦運動が広がる心配も無い。戦争拡大はロボット軍事産業の景気拡大と雇用拡大だけを米国にもたらす。

このロボット部隊はイラク戦争の教訓から、やはり産み出されている。

　今後はイラクとイランと北朝鮮で同時に戦争を行っても、軍隊と兵士が不足する事も無くなる。これもイラク戦争への「反省」から来ている。世界中至る所で、無数の無感情の大量殺戮が、いくらでも反戦の声もなく自由に行う事が出来る。戦争はひたすらロボット軍事産業の利益拡大となる。

　このロボット部隊の特徴は、０.１～０.２メガトンの小型核兵器を「通常装備」している点にある。ロボットは放射能では死なない。米軍兵士が放射能汚染される事を気にせず、「自由に核兵器が使える」。この小型核兵器により、敵軍を一瞬で全滅させる事が出来る。イラク戦争のように「長引く」事もない。

　米国政府は小型核兵器を「通常兵器」と位置付けている。

　このロボット部隊は、「核兵器を実戦使用」するための部隊である。



＊注１・・・日本の神戸市の「医療産業都市構想」が、このクローン兵士製造「実験場所」の１つである。阪神・淡路大震災の復興事業に要する資金の不足に「付け込む」形で、日本政府と神戸市に「半ば強制」された、この金儲けのための医療技術の研究所の集積都市を作る計画は、１００％全て、ブッシュのベクテル社が考案・設計している。悪質な「人間ロボット化」の人体実験を繰り返してきた、ＣＩＡの経営者ブッシュのベクテル社である。