小沢一郎

小沢一郎
主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、
特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、
日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。

戦時中、残虐な弾圧集団特高警察によって数十万の国民が逮捕、拷問され、１７００人も虐殺された。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/ozawa01.htm

『告発戦後の特高官僚 反動潮流の源泉』　柳河瀬精/著
日本機関紙出版センター刊

戦後
日本国民弾圧虐殺の張本人が５７人も国会議員になった異常な国家。

天皇制下の侵略強盗戦争時代、国民弾圧が常態化していた。

平和、自由、民主主義、人権…を抑圧し歴史を逆流させる「復旧派」を告発。
治安維持法によって逮捕されたものは数十万人、虐殺80人余、 送検75,681人、実刑5,162人に及ぶ。
戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも１６９７人以上。
（治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟調べ）。
こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約５０００人が公職追放となり、
特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、
要職についた。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の５４人がなった。
（『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照）

特高警察関係者で戦後、国会議員となった人物は『特高警察黒書』（新日本出版社、７７年発行）や最近出版された『告発・戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』（柳河瀬精著、日本機関紙出版センター）に掲載されています。前者は警察関係者もふくめ６３人、柳河瀬氏は５４人の名をあげています。

　この中には、敗戦までの１１年間に内務省警保局長だった１４人中７人がふくまれます。警保局長とは、全国の特高のいわば直接的指揮官です。『特高警察黒書』によれば、７人在任中の弾圧は次のようなものです。

　（カッコ内は戦後の役職）

　▽唐沢俊樹（岸内閣法相）　労農救援会、エスペランチスト同盟、プロレタリア科学同盟の弾圧　美濃部達吉著書発禁、３５年の１年間で共産党員・支持者を１７７２人逮捕、大本教や日本労働組合全国協議会弾圧。

　▽大村清一（鳩山内閣防衛庁長官）　日本政治経済研究所や、ひとのみち教団弾圧。

　▽山崎巌（池田内閣自治相）　人形劇団プーク、生活主義綴方教育、京大俳句会弾圧、春日正一、酒井定吉、岡部隆司ら共産主義者を投獄。

　▽橋本清吉（衆院議員、三重）　治安維持法全面改悪、雑誌『機械工の知識』、俳句・漫画グループの弾圧、「企画院事件」で勝間田清一、正木千冬、岡倉古志郎、川崎巳三郎らの投獄、御国教などの宗教弾圧。

　▽今松治郎（衆院議員、愛媛）　ゾルゲ事件、太平洋戦争開戦にともなう非常措置弾圧、松尾鉱山朝鮮人労働者や短歌グループの弾圧。

　▽町村金五（田中内閣自治相、信孝現外相の父）　創価学会、第七日基督再臨団などの宗教弾圧、一連のいわゆる「横浜事件」の弾圧、『改造』『中央公論』を廃刊に追い込む。

　▽古井喜実（池田内閣厚相）　高倉輝、松本正雄、美作太郎、三木清、塩谷アイらの投獄をはじめ庶民にも弾圧を拡大。

　特高官僚は、これらの権力犯罪にたいする謝罪や反省もなく、戦後も政治の中枢に居すわったのです。

当選順、主な特高歴
大久保留次郎・警視庁特高課長、増田甲子七・警保局図書課、松浦栄・秋田県特高課長、大村清一・警保局長、鈴木直人・広島県特高課長、岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長、青柳一郎・熊本県特高課長、鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長、中村清・京都府特高課長、西村直己・静岡県特高課警部、館哲二・内務次官、町村金五・警保局長、池田清・警視庁外事課長・警視総監、今松治郎・警保局長、大麻唯男・警保局外事課長、岡田忠彦・警保局長、岡本茂・新潟県特高課長、河原田稼吉・保安課長・内相、菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、田子一民・警保局保安課長兼図書課長、館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、富田健治・警保局長、灘尾弘吉・内務次官、丹羽喬四郎・京都府特高課長、古井喜実・警保局長、山崎巌・警保局長、吉江勝保・滋賀県特高課長、相川勝六・警保局保安課長、雪沢千代治・兵庫県外事課長、橋本清吉・警保局長、保岡武久・大阪府特高課長、伊能芳雄・警視庁特高課長、大達茂雄・内務相、後藤文夫・警保局長、寺本広作・青森県特高課長、広瀬久忠・内務次官、大坪保雄・警保局図書課長、岡崎英城・警視庁特高部長、唐沢俊樹・警保局長、纐纈弥三・警視庁特高課長、亀山孝一・山口県特高課長、川崎末五郎・警保局図書課長、高村坂彦・鳥取県特高課長、重成格・警保局検閲課長、増原恵吉・和歌山県特高課長、桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、湯沢三千男・内相、安井誠一郎・神奈川県外事課長、奥野誠亮・鹿児島県特高課長、古屋亨・岩手県特高課長、金井元彦・警保局検閲課長、原文兵衛・鹿児島県特高課長、川合武・長野県特高課長
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-40.html

小沢氏会見中継を中止して説明責任求めるＮＨＫ

小沢氏会見中継を中止して説明責任求めるＮＨＫ




小沢一郎民主党元代表が不正な検察審査会制度により起訴された事案で開かれている裁判の第一回公判が行われた。
　
　小沢氏は事実に即して全面無実の冒頭陳述を行った。
　
　小沢氏は夕刻、議員会館で記者会見を開いた。
　
　記者会見では前半に記者クラブを代表して幹事社が質問を行った。小沢元代表の記者会見では、談合グループの記者クラブ所属記者だけでなく、フリーの記者にも開放している。
　
　この点に配慮して、記者会見の後半ではフリーの記者からの質問を優先して取り上げる方針が示された。
　
　ＮＨＫはフリーの記者からの質問が始まるとすかさず中継を打ち切り、スタジオでの小沢一郎氏批判が展開された。
　
　小沢氏に対して「説明責任」を求めるのなら、記者会見をすべて放映するべきではないのか。小沢氏が自らの言葉で説明している貴重な機会を放映もせずに、「説明責任」を求めるのは、明らかな自己矛盾である。



フリーの記者からは、メディアのクロスオーナーシップによる独占などの弊害についても指摘があった。
　
　国会での証人喚問だの説明責任を強く主張するなら、まずは、記者会見の模様をすべて放映するべきだ。その姿勢も示さずに、小沢氏に説明責任を求めるのは大きな矛盾である。
　
　警察、検察、裁判所、メディアが連帯して、政治的な敵を抹殺しようとする行動を放置する、あるいは容認することは、民主主義の自殺行為である。



私の問題もまったく同じ図式に含まれるが、これらのあからさまな事案が相次いで表面化することによって、日本の民主主義の危機が多くの国民に認識されるなら、逆に大きな意味を持つことになるだろう。
　
　この国の民主主義は一部の勢力によって、完全に破壊されている。
　
　検察（Ｐrosecutor）
　米国（Ｕsa）
　財務省（ministry of Ｆinance）
　ＮＨＫ（Ｎhk）
　読売（Ｙomiuri）
の五者ＰＵＦＮＹが新悪徳ペンタゴンだ。
　
　市民は真実を見なければならない。とりわけ、ＮＨＫは根底から完全に腐っている。腐敗ＮＨＫ排除運動を展開しなければならない。

ドル下落=超円高の意味する事

ドル下落＝超円高の意味する事


　郵政民営化、郵便局の株式の売り出しによって、

やがて外資系の、乗っ取りファンドが、複数の「覆面企業」を使い、郵便局の大株主となる。

乗っ取りファンドは、大株主の強い発言権を使い、

地方在住の高齢者達が三十年以上を費やし貯蓄してきた、老後の生活資金である郵便貯金の運用先を、

外資系の投資信託＝株式、米国債に「投資」させるよう、強力な圧力を加える。

日本の市民を、ダマスため、外見は投資信託の形を取りながら、中身は米国債・株式であるような、ファンドに、日本人の

資産を「投資」させる。

サブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックである。

そして、ある日、突然、米国債はデフォルト宣言を行い、紙クズとなり、株式は暴落し、

日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「消えて無くなる」。

アメリカ政府による、第二次世界大戦の敗戦国・日本の、「資産略奪」作戦である。

デフォルト宣言が行われない場合には、

アメリカ政府の信用不安から、米国債は暴落し、事実上、紙クズとなり、

デフォルトと同じ結果になる。

これに、オバマ大統領の続ける、ドル紙幣の大量印刷・バラマキによる、

ドルのハイパーインフレ＝超円高も伴い、

デフォルト＝心筋梗塞による急死か、ハイパーインフレによる、ゆっくりとした安楽死・政策が、実行される。

この過程で、株式・債券の莫大な先物の投売りを行ったヘッジファンド・デリバティヴ取引業者が、

こうして日本人の資産の略奪を「完了」する。

これで、「郵政民営化」が、完了する。