格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

売国政治家に対して、暗殺やクーデターが起きる可能性は?

2011-10-31 19:37:40 | 阿修羅

売国政治家に対して、暗殺やクーデターが起きる可能性は?(Darkness of ASIA(ダークネス・オブ・アジア))
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/485.html
投稿者 たそがれ竹べえ 日時 2011 年 10 月 31 日 16:25:53: EzRc1UvJydDio


『売国政治家に対して、暗殺やクーデターが起きる可能性は?』(Darkness of ASIA(ダークネス・オブ・アジア))
http://darknessofasia.blogspot.com/2011/10/blog-post_30.html より。

2011年10月30日日曜日
売国政治家に対して、暗殺やクーデターが起きる可能性は?

日本でクーデターが起きる可能性はほとんどゼロだと言われている。なぜなら、クーデターを起こすためには自衛隊が動かなければならないが、その自衛隊が上層部に手足を縛られている状態にあるからだ。

かつて元航空自衛官・航空幕僚長だった田母神俊雄氏は「日本には反日的な言論の自由はあるが、親日的な言論の自由はない」と言ったが、その流れは続いている。

「村山談話は撤回せよ」「自衛隊を使って攻撃してでもやるぞという姿勢を出さないと、北朝鮮は動かない」というとクビにされるのが今の自衛隊なのである。

日本は良い国だと言ったらクビになった

どういうことかというと、親日的であれば、自衛隊のトップに立てないということである。これを逆に言えば、反日的な立場であれば日本のトップに立てるということだ。

おかしくないだろうか。日本を愛している人間がトップに立てないのである。これを田母神氏の言葉を借りて言えばこういうことになる。

「日本は良い国だと言ったらクビになった」

今の日本はどういう国になっているのか。それは、完全なる反日推進社会である。ありとあらゆる社会で、この反日推進が行われていて気持ちが悪いほどだ。

・国を愛したら、政治家になれない。
・国を愛したら、芸能人になれない。
・国を愛したら、経済人になれない。

もし、仮にあなたが芸能人になりたければどうすればいいのか。政治家になりたければどうすればいいのか。経済人になりたければどうすればいいのか。

今の日本では極端なまでに韓国崇拝が押し付けられているから、その戦略に乗れる人がいいらしい。上記の3つをひっくり返して言えば、このようになる。

・韓国を崇拝できる人は、日本の政治家になれる。
・韓国を崇拝できる人は、日本の芸能人になれる。
・韓国を崇拝できる人は、日本の経済人になれる。

馬鹿げている。思わず失笑してしまいそうだが、それが現実であると分かれば、失笑を通り越して薄気味悪い気持ちがしかないはずだ。

日本にとっても外国は別に韓国だけではない。タイもマレーシアもシンガポールもインドもインドネシアもみんな外国だ。なぜ韓国ばかりを持ち上げる必要があるのか不思議でしかたがない。

何かがどこかで狂ってしまっている

政治家と経済人はアメリカともつながっているので、こうも言える。

・米国に日本を売れる人は、政治家になれる。
・米国に日本を売れる人は、経済人になれる。

あまりにもおかしすぎる。何かがどこかで狂ってしまっている。

日本をアメリカに売る=売国奴は、自民党の十八番だったが、この流れは民主党でも続いている。さらには民主党になってから、そこに臆面もない韓国崇拝まで加わった。

韓国崇拝については、2009年8月30日に民主党が300議席を超える議席を獲得した瞬間が、この堂々たる韓国崇拝押し付けが始まったときかもしれない。

2011年8月21日、9月17日、10月15日には韓国崇拝を押しつけるフジテレビに向けてデモが勃発しており、その韓国崇拝を押し付ける番組のスポンサーをしている花王にも抗議デモが起きた。

マスコミでは決して報道されないが、これほどまでのデモが続き、しかもプロ市民ではなく一般の市民によるデモが起きていることに時代の空気を感じなければならない。

メディアではあからさまに「韓国崇拝」を押し付ける風潮があらわになっているのである。

これによってはじめて多くの日本人が「これはおかしい」と気づくようになっている。

かつての日本人はサムライ=武闘派だった

かつて日本はサムライの国だったはずだ。サムライとは何だったのか。それは常に戦うことを予測して長刀を持ち歩いていた「兵士」である。

なぜ日本人は礼儀正しかったのかと言うと、そのように相手を見なければ無用な戦いが始まったからである。

彼らは常に刀を持ち歩いていた。

刀を抜けば相手が死ぬか、自分が死ぬかしかなかった。当然、相手に礼儀正しくあるし、また自分も礼儀正しく接してもらえないのであれば、刀を出しただろう。

今の日本は世界でもっとも優しい民族ではないかとも言われている。怒らない民族になったとも言われる。礼儀正しさはそこにあるが、礼儀正しさを損なわれたときに見せる刀がもうなくなった。

つまり、暴力がもはや封印されてしまっているのである。

どういうことかというと、礼儀正しさが破られたときには刃(やいば)で相手を叩き斬るか、斬られるかの決着になったが、今ではいくら相手が「無礼」でも叩き斬る手段がないので、礼儀正しくした分だけ損をするということなのである。

世界はアメリカに従う。すなわち礼儀正しくある。なぜなら、アメリカに無礼であると、いつでも刃(軍事力)が飛んで来るからである。

日本は好きに嘲笑されているが、それはなぜかというと、刃(軍事力)がすでにないからである。

日本が暴力を忌避するようになったのは、いくつもの要因がある。

日本は1945年の敗戦で「国軍」を奪われたし、その後の自衛隊は軍隊ではないと言われて暴力を封印された。平和憲法が日本国憲法として押し付けられた。

1960年代後半の学生たちがヒッピー・ムーブメントに染まってベトナム戦争の反動で平和思想に染まっていったのも大きかった。

この過程で生まれた連合赤軍や日本赤軍の暴力や内ゲバに嫌気がさして、ますます日本人を暴力を遠ざけた。

日本以外の国で暴力が吹き荒れているのに、そんな中で日本だけが暴力を捨てたら当然危険なことは分かっているはずだ。

なるほど、アメリカが守ってくれているのかもしれないが、アメリカ人は日本人ではない。

そもそも、そのアメリカが「暴力団」なのかもしれない。そうであれば日本は守られているのではなく、ゆすられているということになる。

沈みゆく船

1970年代は安保闘争の敗北で無気力になり、1980年代はバブル時代で金に浮かれ、ますます日本人は暴力を遠ざけた。

1990年代はまだバブルの余韻に浸っていたが、もうこの頃になると、日本人がサムライ=武闘派の末裔だと信じる外国人は誰もいなかっただろう。

日本人から暴力がなくなるのは周辺国やアメリカにとっても好都合なことだったので、それは加速されたとも言える。

日本人のサムライの血が目覚めると、周辺国はまたもや日本の研ぎ澄まされた暴力に怯えなければならないので、積極的に日本人から暴力を奪ってきたとも言える。

平等思想や平和思想は積極的に子供たちに刷り込まれていったし、平和憲法を疑う人間も少ない。

現在の日本の「平和主義」は、現在の日本人の99%が正しいものだと思い込んでいるのではないだろうか。

暴力を捨てた代償として、日本人は快適な暮らし、経済的な豊かさを与えられてきたので、それに浸ってきた一面もあった。

しかし、もはや日本は1989年のバブル崩壊から立ち直ることができず、沈みゆく船となってしまっている。

快適な暮らしはもう維持できなくなった。

快適どころか、どんどん日本の富は切り崩され、日本の文化は侵食され、政治家は売国に走り、アメリカは日本の収奪を始めた。

快適な暮らしはもう維持できない

小泉政権がなければもっと早く自民党は死んでいただろうから、2001年から2009年までの期間は自民党にとって「おまけ」だったと言ってもいい。

その「おまけ」の年月で自民党がしなければならなかったのは国民の「快適な暮らし」を維持できることを約束することだった。

しかし、自民党はそれができなかった。だから、その結果として2009年に民主党政権が誕生した。

しかし、生活第一を掲げて政権を取ったはずの民主党もまた自民党とほとんど何も変わらず、政治的混乱はますます広がって、もはや日本が「再浮上する」と思う人さえ減ってしまった。

再浮上どころか、韓国やアメリカにいいように侵略されて食い散らかされるのではないかと、日本人は爆発寸前の怒りさえ抱え込んでいる。

日本の現在の激しい憤怒は「快適な暮らし」を維持できないことからすべて始まっていると言って良い。

東日本大震災でさらに悪化

累積債務は膨らむだけ膨らんでいる。

価値のない赤字国債を山ほど抱えた日本の銀行はいずれ格下げになって国民を道連れにしながら破綻していく。そんな遠い話ではない。

日本人は、何とか淡々と今の生活、今の暮らし、今の社会を維持したい。それだけを願っていると言ってもいい。

ところが、今の生活や社会や文化が、足下から崩れているので呆然としているのだ。

手に入れたものを失うまいとあがいている。貧困に落ちるのに恐怖している。しかし、もがけばもがくほど深みに落ちてしまっている。

この焦燥感は2011年3月の東日本大震災でさらに深化していったと言ってもいい。もう半年以上も経って、事態は沈静するどころか、さらに最悪に向かって転がり落ちていると言ってもいい。

放射線量の高いところが、まるで癌でも転移しているかのようにあちこちで見つかり、その線量がまた半端なものではないところにまで上がっている。

それなのに、政治も経済もメディアもまったく無力であるばかりか、隠蔽、情報操作、矮小化でどんどん国民の信頼を失っているのである。

そして、もう日本人は悟っている。「快適な暮らし」はもう維持できない時代になっていることを……。

憤怒に駆られた個人や組織が政治家に暴力を

もう日本は豊かになれない。そういう時代はいつでも博打や投機が流行るが、現在もFXなどが流行っているので、かつての時代が繰り返しているのが見て取れる。

投機で豊かになれるのは宝くじで大当たりを引くのと同じくらいの確率の人間だけだろうから、残りはよけいに貧しくなる。

多くの賭博者はそれに気がつかないので、破綻するまでそれを続けることになるだろう。

祈っても、楽観的に考えても、精神世界に入れ込んでも、占いに走っても駄目だ。そんなことをしても豊かさを取り戻すことはできないのである。

時代が衰退のほうに傾いたら、その時代をねじ曲げるエネルギーが別に必要になる。

それを具現化するには、再び日本人が政治的に覚醒するしかない。国の進路を切り開くのは政治であり、その先鋒に立つのが政治家である。

今まで無関心だった政治に覚醒するためには、選挙に行くことだとマスコミは言うかも知れないが、実際はそうではない。デモに行くことだ。

今まさにTPPで売国的な結論がなされようとしているのだから、日本人は立ち上がらなければならないのである。「会社に行く」のではなく、「デモに行く」必要がある。

なぜか。もちろん、政治家を覚醒させるためだ。売国的な政治家をひとり残らず追い出さなければならない。つまり、政権崩壊させて今の政治家を政治の世界から追い出さなければならない。

クーデターも、もはや想定外ではない

政治家は1億2,000万人の期待を背負っている。

その期待を裏切りながらも政治の世界にいるのであれば、国民は彼らに明確にノーを突きつけなければならないのである。

もちろん、彼らは今ごろ解散総選挙などするはずもないから、デモを引き起こして政権崩壊を促すしかない。

ほとんどの国民は怒り狂って政治を見ている。もしかしたら政治家の暗殺ですら実現するのではないかと思えるほどの憤怒が時代の空気の中で培養されている。

今の政治家はあまりにも国民の怒りに無頓着であるように見える。それならば、暗殺やテロのような最悪の事態が起こったところで何ら不思議ではない。

政治家の暗殺・テロなどそれほど仰天する事件でもない。アジアではどこでも起きている。

日本でも起こるべくして起こることもあるだろう。今の時代はそういう暴力が根づく世相になっていると思う。

下手をすれば、クーデターが起きてもおかしくないのではないだろうか。売国奴政治家を一掃するためにクーデターを望む声が日増しに高まっている。

クーデターや政権崩壊が起きても、国益を全うしてくれる政治家がいないのであれば日本は救われない。

しかし、もしそれが起きたとしても、今ならそれが想定外だと思う人はそれほどいないのではないだろうか。

アラブでは片っ端からそれが起きているではないか。ベンアリも、ムバラクも、カダフィも、みんな追い落とされた。

親米政権でも政変が起きているのであれば、日本で起きて何が不思議なのだろう。

もう、売国政治家に対して、暗殺やクーデターが起きる可能性はゼロだとは言えなくなった。

カダフィ大佐も血まみれになって死んでいったが、それが暴力の終わりだとは誰も言っていない。

刻一刻と暴力の時代がやってきている。






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主権者国民無視の野田佳彦氏暴走は重大憲法違反

2011-10-31 06:17:45 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


主権者国民無視の野田佳彦氏暴走は重大憲法違反




私たちは、いま、日本の政治制度がどのように規定されているのかを再確認する必要がある。
 
 日本の政治制度を定めている基本文書は日本国憲法である。
 
 日本国憲法前文は次の一文によって始まっている。
 
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
 
 これに以下の表現が続く。
 
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
 
 これが日本国憲法の基本である。



内閣総理大臣の決断、内閣総理大臣のリーダーシップなどの言葉が用いられる。
 
 とりわけ、11月12~13日のAPECハワイ首脳会議に向けて、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に日本が参加するかどうかを日本が決断しなければならないとされている。
 
 首相の決断は大事であるし、首相が重要問題の解決にあたってリーダーシップを発揮しなければならないことも事実である。
 
 しかし、その際の基本を忘れてはならない。
 
 それは、
 
「国政が、国民の厳粛な信託によるものである」こと、
 
 そして、
 
「その権威は国民に由来する」こと、
 
 さらに、
 
「権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」こと、
 
である。



つまり、首相のいかなる政治決断も、それは、厳粛な国民の信託によるものでなければならないし、権力の行使、政権の権威は、あくまでも国民に由来するということである。
 
 これは、裏を返せば、いかに多大な権力を有する内閣総理大臣といえども、主権者である国民の信託に依らない限りは、いかなる権力の行使も許されないということなのだ。
 
 日本がある外国と戦争を始める。例えばこのような事項に関して、内閣総理大臣が主権者国民の意思と無関係に、独断で開戦の決定を下すことなど許されない。
 
 内閣総理大臣といえども、主権者国民の厳粛な信託に依らない限り、いかなる権力の行使も許されないのである。



TPPは日本経済に重大な影響を与えるものである。日本の国のあり方、日本の社会構造、共同体のあり方さえ根底から変質させかねない巨大なエネルギーを秘める施策である。
 
 米国は第二時大戦に際して、2個の原子爆弾を日本に投下して、罪のない日本市民を大量虐殺した過去を有する。しかも、米国は日本市民に対して、この大量虐殺についての謝罪を未だに示していない。
 
 米国は第二次大戦中、「マンハッタン計画」と称する作戦計画を立て、この計画のなかに、日本への原爆投下を位置づけた。
 
 TPPは、現代版の「マンハッタン計画」であると言っても過言ではない。
 





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 米国は日本をTPPに引き込んで、日本の諸制度、諸規制を、米国に有利な形に変質させることを目論んでいる。もちろん、これらの諸制度、諸規制の変質が、日本国民に不利益をもたらすことは言うまでもない。
 
 農薬の安全基準は破壊され、遺伝子組み換え技術の利用制限も緩和される。すべての国民が享受できる医療サービスの制度を破壊して、米国の保険会社が新しい民間医療保険ビジネスを日本で拡大させることも狙われている。
 
 共済制度が破壊され、この分野にも米国の保険会社がビジネスを拡大しようとしている。
 
 日本の原風景は、美しい田園のなかにある。単に田園が美しいだけでなく、相互信頼と相互扶助をベースとする、「共生社会」の原型が日本の農村にある。
 
 TPPはこの日本の原風景を破壊するものである。農村にも米国流の弱肉強食が持ち込まれ、ほとんどの日本農業が外国資本の支配下に置かれるようになることは目に見えている。



これらの社会変質を、どれだけの日本市民が望んでいると言うのか。
 
 恐らく、誰一人として、その変質を望んでいない。
 
 TPPに賛成しているのは、強欲資本主義に毒された、金銭至上主義、自己中心主義の製造業いかれ経営者と売国者だけなのだ。
 
 一般市民の声を無視して、TPPに突き進むことは、あきらかに憲法理念に反しているのだ。






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