民主党の復興増税は、違法行為

民主党の復興増税は、違法行為


　日本では、サラリーマンが会社から給与をもらう時、既に、給与からは所得税が引かれている。

その給与で買い物をすると消費税が引かれる。２重課税である。日本の税法では、２重課税は違法行為として厳禁されている。

所得税の上に消費税を取る事は、日本の税法の基本である「２重課税の禁止」の原則に、明らかに違反する違法行為、犯罪行為である。

国家自身が違法行為を平然と行っている。

民主党の、復興増税は、この延長線上にある。

市民の無知に付け込み、市民の資産・給与を「奪えるだけ奪う」、略奪者の集団が国家であり、国家とは犯罪集団である。

なお、仮に現在コンビニのローソンに勤務するサラリーマン数名が集まり、無税＝タックスヘイブン＝オフショアのケイマン諸島等に形式だけの会社＝ペーパーカンパニーを作り、

そのサラリーマン仲間数名が、そのペーパーカンパニーに「所属している」形とし、

ローソンから、そのペーパーカンパニーが、仕事を請け負い、ペーパーカンパニーに請負費用＝給与を支払う形とし、

そのペーパーカンパニーの法人口座から、直接、日本国内でサラリーマンがデヴィット・カードで給与を引き出せば、所得税はゼロになる。

ペーパーカンパニーの設立費用は数万円から１０数万円であり、

ローソン等々、サラリーマンが現在勤務している日本の会社が、そうした給与振込みの形を承諾する「度量」があれば、日本国家の不当な２重課税から逃れる事が出来る。

サラリーマン個々人の、会社側との交渉力の問題でもある。

やるか、やらないかは、個人の自由である。

まじめに汗を流し働いている者だけが、「バカを見続ける」必要は無い。

２重課税と言う犯罪行為を国家が行うのであれば、市民は海外事業への非課税措置という適法・合法行為をもって対処すれば良い。

犯罪組織＝国家は違法行為を専業とし、市民は法治主義を専業とする。

植草さんの指摘は的確に日本の司法の問題点を衝いていると思います。

植草さんの指摘は的確に日本の司法の問題点を衝いていると思います。私は、日本の民主主義体制はアメリカの手前の建前としての狡猾な偽装であり、日本の実態は既に「フアシズムとナチズム｝化していると思います。日本の悪党一味「官僚。既得権益勢力。大手メデイア１１社。など」が小沢さんの、「国民の生活第一］［官僚主導から政治主導｝「日本の真の独立や民主化」へのゆるぎない改革への志に震え上がり連携して「小沢の野郎を検察権力を使い追い落とせ」となつたと見ています。口実は「政治とカネ」です。些細なミスを１億倍ぐらいに大げさに拡大して「疑惑」なるものにデツチあげて、一味のメデイアに年余にわたり罵倒キャンペーンをやらせました。ゲシュタポ式日本フアシズム健在なりです。ナチスもユダヤ人抹殺のために、検察、メデイアを総動員しました。口実も同じです。「ヤツらはカネに汚い」「あれもこれも怪しい」「・・・したに違いない］［証拠もクソも無い。かまわん、やつてしまえ」などなどです。検察不起訴になるや、本来は検察の監視すべき民間人を逆に検察の補完組織として悪用し、秘密秘密で借り集めた１１人の自称市民を洗脳し誘導して２回の起訴相当議決をさせました。「実際に開催したのか？。１１人の市民は実在するのか？。どこで、いつ、誰が、何を、どう話したのか。？すべて秘匿されたマフイアのリンチを思わす組織での議決でした。ナチスも驚くような「夜と霧」のブラツクボツクス的秘密組織の存在です。私は合法性を認めません。「政治とカネ」を言うなら自民党と民主党は今年中に「企業、団体の政治献金」を全面禁止を多数決で決めなさい。法やカネについて言うなら原発推進派の政官業と手先「産。官。学や大手メデイア１１社」が招いたフクシマ原発の放射能地獄の責任者の全員逮捕と処刑を急ぐべきです。「個人の責任は追及しないでくれ」と日本原子力学会の曲学阿世どもが泣き言を７月に言つたようですが、とんでもない。小沢さんがデツチ上げの「疑惑」で迫害を受けていることを考えれば、国土と国民に核攻撃を加えたような被害を与え、金銭面でも何兆円以上の被害を与えたことが確定している原発推進派の産。官。学の国賊たちを連日激しく非難した上、処刑すべきだ。

09. 2011年10月24日 09:43:47: mp6fw9MOwA
小沢さん関連の裁判所の法を無視した違法判決は数多くあるが、明らかな法律違反という人が少なかった。
しかし、登石があまりにも異常な判決を出したので、ここに至るまでの違法性が再度問われる事態を生じさせた。
①西松裁判での訴因変更を認める。
　検察が明白な罪を見つけるだろうとの推認による判決。
　登石は証拠無しに罪と断定し、訴因変更を合法化しようとした。
②秘書3人の別件逮捕を裁判所が認める。
　検察が収賄の証拠を見つけるだろうとの推認判決。
　登石はこの証明が避けられず推認で収賄を証拠無しに認める。
③検察審査会の違法行為を裁判所が違法性なしと判断。
　検察撤退後の、小沢攻撃が目的。
　国会（仙谷、野党）、裁判所がグルで有るとの強い疑いが顕在化しつつある。
小沢さん事件を長引かせれば、それだけ司法を含めた関係者の違法行為が白日の基に晒され、その悪質性が時間と共に高まり、修正不可能な領域に入り込んでいる。
検察・裁判所の知恵ある人は水面下で、違法行為の修正による組織の延命化を考えているだろう。
最初の修正は意味のない小沢裁判は１審無罪で上告断念だろう。
しかし、これでは国民が納得せず、秘書裁判でも2審無罪で上告なしとの筋書きだろう。
これで終結しては日本に民主主義が戻らない。
冤罪事件を引き起こした黒幕への粛清は不可避である。