偏向御用報道に突進するNHK「ニュースウォッチ9」

偏向御用報道に突進するNHK「ニュースウォッチ9」




ＮＨＫ抜本改革の課題とは何か。一言で表すなら、それは、適正なガバナンスを確立することである。
　
　ガバナンス＝governanceとは、governという動詞の名詞形である。governとは、（国、人民、企業などを）統治する、あるいは支配するという意味であることから、ガバナンス＝governanceは、企業の場合であれば、企業の経営を監視・規律すること、あるいはその仕組みのことを指す。
　
　企業の統治、規律という場合には、とくに、「コーポレート・ガバナンス」と表現される。
　
　誰が、どのように、ＮＨＫを統治するか。支配するか。
　
　これが問われている。



ＮＨＫの運営は放送受信者が支払う受信料によって支えられている。したがって、ＮＨＫ放送の受信者が、ＮＨＫを統治する、あるいは支配する体制を整えることが必要なのである。
　
　民間放送の場合には、放送会社の経営を支える資金源は放送会社に広告を依頼するスポンサーが提供する広告料である。したがって、民間放送の場合には、番組制作者は番組のクライアント、スポンサーの意向に逆らえない。近年の大きな特徴として、スポンサーに占める外国資本の比率が高くなったことをあげることができる。
　
　ＮＨＫの存立基盤を踏まえるなら、ＮＨＫを財政的に支えている放送受信者がＮＨＫの運営を支配する、あるいは統治する体制、仕組みを整えることが必要になる。



これが、ＮＨＫ改革の基本に置かれなければならない。
　
　ＮＨＫの規模についても、ＮＨＫを財政的に支える放送受信者＝一般国民が決定権を持つべきである。
　
　ＮＨＫの運営にかかる費用は、基本的にＮＨＫの規模に比例する。民間放送が制作するような、単なる娯楽番組までをＮＨＫが制作する必要があるのかどうか、ＮＨＫの活動規模は受信料を支払う放送受信者が決定するべきなのだ。



現実に、この方向でＮＨＫを抜本的に改革する動きが存在した。第二次大戦後、日本はＧＨＱの統治下に置かれたが、マッカーサー元帥を最高司令官とするＧＨＱは、徹底した日本の民主化措置を講じるなかで、ＮＨＫ改革を推進し始めたのだ。
　
　そのなかで、放送委員会が組織され、この放送委員会がＮＨＫの人事権を含む巨大な権限を有する独立性の強い委員会として設置される方針が固められた。
　
　新制度発足後は、視聴者である国民が放送委員を選挙で選出し、全国から選出された放送委員によって構成される放送委員会がＮＨＫを統治、あるいは支配する役割を担うこととされた。



この独立性の高い放送委員会が正式に発足し、ＮＨＫを統治し続けてきたなら、ＮＨＫはまったくいまとは違う、公共性を有する放送会社に成長したに違いない。日本にも本当の民主化を目指した時代は存在したのだ。
　
　ところが、この放送委員会構想はその後、雲散霧消した。米国の対日占領政策のスタンスが激変したのである。米国のトルーマン大統領は１９４７年にトルーマンドクトリンを発表し、ソ連封じ込めが米国の世界戦略の基本になった。
　
　これに連動して対日占領政策は事実上１８０度の転換を示し、ＧＨＱの主力部門がＧＳ＝民生局から、Ｇ２＝参謀２部に切り替わった。放送委員会設立の動きはＧＳの指導を背景に進められていたが、ＧＳが占領政策の主導権を失うのに合わせるように、放送委員会構想は雲散霧消したのである。
　

その後、吉田茂首相の下で電波三法が制定され、ＮＨＫは政府の支配下に組み入れられていったのである。



１０月２０日のＮＨＫ「ニュースウオッチ９」は野田佳彦首相を登場させ、粉飾満載の政権万歳番組を放送した。国民の熱狂的な支持で発足した鳩山政権時代にはまったく見られなかった対応である。
　
　ＮＨＫの根本からの改革が急務である。ＮＨＫ改革を促すための最有力の方法は、放送受信者のうち、現在のＮＨＫのスタンスではＮＨＫ運営を支えられないと考える放送受信者が受信料の支払いを中止することである。これは、消費者主権に属する消費者の正当な権利の行使であり、ＮＨＫは受信料支払い拒否に対抗手段を持てないはずである。



ＮＨＫの実態は朝鮮中央放送とほとんど違いがない。司会者は、もう少し大声で、抑揚をつけた大仰なニュース原稿の読み方を工夫するべきだ。また、日本偏向協会の正式名称を、日本中央放送に変更するべきだろう。

国会証人喚問の愚劣（田中良紹の国会探検）

国会証人喚問の愚劣（田中良紹の国会探検）
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/841.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 10 月 20 日 09:05:43: wiJQFJOyM8OJo


新聞が民主主義の破壊者である事を示す論説を読んだ。１０月１７日付朝日新聞の若宮啓文主筆による「検察批判は国会でこそ」という論説である。初公判を終えた小沢一郎氏が記者から国会の証人喚問に応ずるかと問われ、「公判が進んでいる時、立法府が色々議論するべきでない」と語った事を批判し、「公判で語った激しい検察批判は、国会で与野党の議員たちにこそ訴えるべき」と主張している。

この主筆は、国会がこれまで繰り返してきた証人喚問の愚劣さ、それが日本の民主主義を損ねてきた現実に目をつむり、証人喚問を「議会制民主主義」を守る行為であると思い込んでいるようだ。政治の現実からかけ離れた論説を読まされる読者は哀れである。

国会の証人喚問が脚光を浴びたのは１９７６年のロッキード事件である。テレビ中継の視聴率は３０％を越えた。喚問された小佐野賢治国際興業社主は「記憶にございません」を連発してそれが流行語になった。３年後のグラマン事件では喚問された海部八郎日商岩井副社長の手が震えて宣誓書に署名できず、喚問を公開する事の是非が議論された。

そもそも証人喚問は国政調査権に基づいて行なわれるが、行なうには全会一致の議決が原則である。それほど慎重にすべきものである。容易に証人喚問が出来るようになれば、多数党が野党議員を証人喚問し、場合によっては偽証罪で告発できる。国民から選ばれた議員を国会が政治的に潰す事になれば国民主権に反する。民主主義の破壊行為になる。　

また証人とその関係者が刑事訴追を受けている場合、証人は証言を拒否する事が認められている。つまり司法の場で裁かれている者は証人喚問されても証言を拒否できるのである。従って司法の場で裁かれている証人を喚問しても真相解明にはならない。真相解明はあくまでも司法に委ねられる。

それではなぜ刑事訴追された者まで証人喚問しようとするのか。大衆受けを狙う政党が支持率を上げるパフォーマンスに利用しようとするからである。これまで数多くの証人喚問を見てきたが、毎度真相解明とは無縁の単なるパフォーマンスを見せられてきた。しかし大衆にとっては、いわば「お白洲」に引き出された罪人に罵詈雑言を浴びせるようなうっぷん晴らしになる。

かつて証人喚問された鈴木宗男議員や村上正邦議員は喚問には全く答えず、ひたすら野党とメディアによる批判の儀式に耐えているように見えた。証人喚問には海部八郎氏の例が示すように人権上の問題もある。日本が民主主義の国であるならば証人の人権を考慮するのは当然だ。リクルート事件で東京地検特捜部が捜査の本命としていたのは中曽根康弘氏だが、野党が国会で中曽根氏の証人喚問と予算とを絡ませ、審議拒否を延々と続けていた時、中曽根氏が頑として喚問に応じなかったのは人権問題であるという主張である。

野党と中曽根氏の板ばさみとなった竹下総理は証人喚問のテレビ撮影を禁止する事にした。そのため証人喚問は静止画と音声のみのテレビ中継になった。その頃、アメリカ議会情報を日本に紹介する仕事をしていた私に、自民党議員からアメリカではどうなっているのかと聞かれた。調べてみると、アメリカでは証人の意志で公開か非公開かが決まる。真相究明が目的なら非公開でも全く問題はないはずである。

しかし証人が自分を社会にアピールしたければ公開にする。なるほどと思わせる仕組みであった。ところが日本では「真相究明」は建前で「本音はパフォーマンス」である。非公開になると証人喚問を要求した政党も、ここぞとばかり証人を叩きたいメディアも、うっぷんを晴らしたい国民も納まらない。「何でオープンにしないのか」、「それでは民主主義じゃない」と、滅茶苦茶な論理で見世物にしようとする。いつもその先頭に立ってきたのが民主主義の破壊者たるメディアなのだ。

中曽根氏の抵抗で国会の証人喚問は静止画放送となった。民主主義国でこんなグロテスクな放送をする国があるだろうかと呆れていると、あちこちから批判されて再びテレビ撮影は認められるようになった。しかしアメリカのようにはならない。違いは公開か非公開かを決めるのが証人ではなく委員会なのである。なぜ証人の意志が無視されるのか。人権的配慮と民主主義についての認識がアメリカ議会と日本の国会では全く違う。

この違いをうまく利用してきたのが検察であり官僚機構である。本来ならば政治にコントロールされるべき存在が、コントロールされずに、国民と一体であるはずの政治を国民と対立させる事が出来た。リクルート事件が顕著な例だが、違法ではない「未公開株の譲渡」を、朝日新聞が「濡れ手で粟」と報道して大衆の妬みを刺激し、次いで譲渡された政治家の名前を小出しにして大衆の怒りを増幅し、そこで「国民が怒っているのに何もしない訳にはいかない」と捜査に乗り出したのが検察である。メディアと検察が一体となって政治を叩いた。まるでそれが民主主義であるかのように。

『リクルート事件―江副浩正の真実』（中央公論新社）を読むと、江副氏は検察から嘘の供述を強要され、その供述によって次代の総理候補であった藤波孝生氏やＮＴＴ民営化の功労者である真藤恒氏などが訴追された。この事件がどれほど日本政治を混乱させ、弱体化させたかを、当時政治取材をしていた人間なら分かるはずである。

政治の弱体化は相対的に官僚機構を強化させる。野党が「ええ格好」する証人喚問と法案審議を絡ませれば、法案を吟味する時間はなくなる。官僚機構が作った法案は厳しくチェックされることなく通過していく。そうした事をこの国の国会は延々と繰り返してきた。国政調査や真相解明は建前で、パフォーマンスで大衆に媚びる政治がどれほど議会制民主主義を損ねてきたか、国民は過去の証人喚問の惨憺たる事例を見直す必要がある。

朝日新聞の主筆氏は「検察や法務省権力が議会制民主主義を踏みにじったというなら、小沢氏は証人喚問に応じてそこで国会議員に訴えるべきだ」と述べているが、その主張はこれもアメリカ議会の人権や民主主義の感覚とかけ離れている。小沢氏の一連の事件でまず国会に喚問されるべきは小沢氏ではなく検察当局である。国民主権の国ならばそう考えるのが常識である。

国民の税金で仕事をさせている官僚を監視し監督をするのは国民の側である。それを国民の代表である政治家に託している。その政治家に対して捜査当局が捜査を行なうと言うのであれば捜査当局には「説明責任」が生ずる。だから前回も書いたが、クリントン大統領の「ホワイトウォーター疑獄」で議会に喚問されたのは大統領ではなく捜査に当った検察官なのである。適切な捜査をしているかどうかが議会から問われる。

小沢事件で国会が喚問を行なうなら、検事総長を証人に、なぜ選挙直前に強制捜査をする必要があったのか、事前に「検察首脳会議」を開いて決めたのか、巷間「若手検事の暴走」と言われているのは何故か、容疑の妥当性はどうかなどを国会が問い質せば良い。実際、西松建設事件が起きた直後にアメリカ人政治学者は検察こそ国会で「説明責任」を果たすべきだと指摘した。

民主主義政治を見てきた者ならばそれは当然の反応である。「説明責任」を果たすべきは政治家ではなく官僚なのである。ところがこの時に検察は「すべては裁判で明らかにする」と言って国会での「説明」を拒否した。それならば小沢氏も裁判で明らかにすれば良い。証人喚問を求められる事自体がおかしい。それをこの国のメディアも国会議員も理解できない。ともかくこれは極めて政治的な色彩の強い事件である。

従ってこの事件に対する反応の仕方で民主主義政治に対する姿勢が分かる。つまりリトマス試験紙になる。今回の朝日新聞の論説はそれを見事に示してくれた。この新聞は官僚の手先で国民主権を冒涜するメディアなのである。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/10/post_279.html#more

小沢一郎を抹殺し狂喜するマスコミと既得権益者。その裏事情のまとめ（独りファシズムＶｅｒ.0.1）

小沢一郎を抹殺し狂喜するマスコミと既得権益者。その裏事情のまとめ（独りファシズムVer.0.1）
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/401.html
投稿者 憂国青年烈士会 日時 2011 年 10 月 19 日 16:12:55: yqRdGXrwwb7i.


独りファシズムVer.0.1 http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-108.html

（転載開始）

小沢の秘書三人がめでたく有罪となり、役人とマスコミは狂喜乱舞しているわけだ。これで連中の既得権益を脅かす勢力の粛清におおよその目安がつき、特別会計、天下り、特殊法人、補助金、公務員の過剰給与、クロスメディア、記者クラブ、電波廉価使用、企業団体献金を廃止だの禁止だのやかましいことを言うヤツはいなくなる。いずれにしろ、腐敗利権の一掃をこれほど具体的な政策として掲げたのは故・石井紘基と小沢一郎だけだろう。今回の冤罪事件は、公権力と法曹官僚が一体であり、対抗勢力は抹殺されるという、体制がとんでもない人治国家であるという証左だ。役人は旧来以上にお手盛りで高額給与を貪り、天下り枠を拡大し、退官後の不労所得を磐石とする。特殊・公益法人の運営原資である特別会計も使い放題だ。マスコミは電波の廉価使用と情報寡占を保障された上、パッシングの論功として税制優遇措置を受け安定経営を目論む。米国は外為特別会計の自由度を絶対化し、米国債という空手形で日本国民の資産をさらに収奪する。財界は団体献金という合法収賄により費用対効果を鑑みながら効率的に政界工作が可能となる。つまり、政官財米報が連衡する支配勢力の圧勝であり、社会格差を克服すべき階級闘争は頓挫し、既得権益者の’くびき’が完全に吹き飛んでしまったわけだ。これらエスタブリッシュメントへ傾斜される社会資本は、一般国民を犠牲とするすさまじい搾取の産物だというのに、当事者は認識もなく家畜のように飼いならされている。

第6回『小沢一郎議員を支援する会』シンポ

第６回『小沢一郎議員を支援する会』シンポ




１０月２１日金曜日午後６時半から、豊島区東池袋にある豊島公会堂で、「小沢一郎議員を支援する会」
および
「日本一新の会」
が共催する、第６回シンポジウムが開催される。
　
　テーマは
　
「司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃」
—小沢一郎議員と３名の元秘書に対する裁判の動向—
　
である。
　
　詳しくは、「小沢一郎議員を支援する会」サイトをご覧賜りたいが、以下に同サイトが掲載しているシンポジウムの告知を転載させていただく。
　
　
　　　　　　　　記
　
日時　平成２３年１０月２１日（金）
　　　午後６時　　開場　　
　　　午後６時半　開会
　
場所　豊島公会堂
　　　〒170-0013　
　　　東京都豊島区東池袋１−１９−１　
　　　ＴＥＬ：０３−３９８４−７６０１

講師　衆議院議員　　石　川　知　裕　氏（予定）
　　　同　　　　　　川　内　博　史　　氏
　　　同　　　　　　辻　　　惠　　　　氏
　　　参議院議員　　森　ゆ　う　こ　　氏
　　　評　論　家　　植　草　一　秀　　氏
　　　日本一新の会代表
　　　元参議院議員　平　野　貞　夫　　氏
ゲスト元大阪高検公安部長
　　　　　　　　　　三　井　環　　氏
　
参加費（含む資料代）お１人様　１，０００円



本年９月２６日、小沢一郎議員の元秘書３名に対する政治資金規正法違反被告事件について、東京地裁の登石郁朗裁判官により判決が言い渡されました。
　
　驚いたことに、世間の予想をくつがえし、３名全員に対して有罪判決が宣告されました。
　
　判決は、有りもしない小沢一郎議員と建設業界との金銭的癒着関係と、有りもしない水谷建設からの１億円の献金を妄想した挙げ句、だから秘書達は、４億円の金額を虚偽に記載したものと断定したのです。
　
　又、西松建設についても、正当な政治団体をダミーと決めつけ、西松建設の献金なのに、ダミーの献金として虚偽記載した、と断定したのです。
　
　判決は、そもそも、検察が起訴してもいない水谷建設の献金についてまで判断をし、それを根拠にして元３秘書を有罪としたものです。
　
　本来、他の国家権力から独立して司法権を行使すべき裁判官がかくも行政権力におもねる理由は、一体何なのでしょうか。
　
　それはとりも直さず、現在の司法部が、最早司法の独立を自ら投げ捨て、積極的に行政権、官僚に協力しているということに尽きます。
　
　私達が自由、権利の最後の拠り所としていた裁判所までが私達の権利、自由を侵害し、かつ、国権の最高機関である国会あるいは国会議員に対する侵害を行なっている状況は、完全なるファシズムと言わざるを得ません。
　
　私達は、このような日本の現状に大きな危機意識をもって対処しなくてはなりません。
　
　私達としては、最早、裁判の経過を傍観しているだけでなく、国民の大きな運動のうねりで裁判所をとり囲み、無法な判決を書かせないための国民的運動を展開してゆかなくてはならないと考えます。
　
　そのような目的で当会の第６回シンポジウムを開催することにしました。
　
　多くの方々をお誘い合わせの上、奮って御参加下さい。
　
　今回も又、日本一新の会との共催と致します。
　
（ここまで「小沢一郎議員を支援する会」掲載告知記事の転載）



「小沢一郎議員を支援する会」の運動趣旨は、小沢一郎議員の政治的主張を全面支持するというものではない。それ以前の、日本の民主主義の根本的な問題として、小沢一郎議員および小沢氏の元秘書に対する不正で不当な公権力の行使、司法部門の腐敗を告発し、国民運動としてこれらを糾弾するとともに、その是正を図ってゆこうとするものである。








誰が小沢一郎を殺すのか？画策者なき陰謀
著者：カレル・ヴァン・ウォルフレン
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２００９年３月３日に小沢一郎氏の公設第一秘書の大久保隆規氏が突然逮捕された。私はこれを「三三事変」と呼んでいる。
　
　その内容は、「新政治問題研究会」ならびに「未来産業研究会」という名の政治団体からの献金を、事実通り収支報告書に記載したことが「虚偽記載」にあたるとされたものである。
　
　ここで、十分に注意が必要であるのは、まったく同じ事務処理を行った政治資金管理団体を持つ国会議員が１０名以上存在したなかで、小沢氏の資金管理団体だけが摘発されたことである。
　
　三三事変の直前、２００８年９月に麻生太郎政権が発足し、警察庁長官ＯＢの閏間巖氏が官房副長官に起用されていたが、この閏間氏が小沢氏秘書の問題について、「自民党には波及しない」と述べたことも、記憶にしっかりととどめておく必要がある。



上記の事件は世間では「西松（建設）事件」と呼ばれている。２０１０年１月１３日には、西松建設事件の第２回公判で、「虚偽記載」であるかどうかの判定基準として焦点になる、二つの政治団体が架空団体であるか実体を伴うのかという点に関して、西松建設元総務部長が、二つの政治団体には実体があり、そのことを大久保氏にも伝えていたとの重大証言が法廷で示された。
　
　その二日後の２０１０年１月１５日、大久保氏に加えて石川知裕衆議院議員、池田光智元秘書の３名が、別件で逮捕された。これを私は「一一五事変」と呼んでいる。
　
　その内容は、小沢氏資金管理団体が２００４年１０月から翌０５年１月にかけてに取得した不動産に関連して、
①取得時期を資金決済の２００４年１０月ではなく、登記が完了した２００５年１月としたこと、
②資金決済に際して、銀行融資が実行されるまでのつなぎ資金を融通した小沢氏による立て替え資金の入りと出が収支報告書にきさいされなかったこと、
の二点が「虚偽記載」にあたるとされたものである。
　世間ではこの事案を「陸山会事件」と称している。



しかし、客観的に判断すれば、これらの事務処理に関して、国会議員サイドと事務当局との間に見解の相違が生じた場合、これまでのすべての事務処理は収支報告書への記載の訂正で措置されてきたのであり、これを刑事訴追することは、どう考えても適正でない。
　
　唯一、刑事訴追が正当化される場合があるとすれば、これらの事務処理が、収賄、あっせん利得、あるいは裏金受領などの、いわゆる「実質的な犯罪」を隠蔽するなどの目的で行われた場合である。
　
　この点は、小沢一郎氏が１０月６日に行われた小沢一郎議員の第１回公判で発言したことでもあり、これこそが正論である。

陸山会事件と郵政不正事件の地検特捜部の共通性：検察は怖いところ （かっちの言い分）

陸山会事件と郵政不正事件の地検特捜部の共通性：検察は怖いところ （かっちの言い分）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/789.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 19 日 06:03:49: igsppGRN/E9PQ


陸山会事件と郵政不正事件の地検特捜部の共通性：検察は怖いところ
http://31634308.at.webry.info/201110/article_18.html
2011/10/18 22:27 　 かっちの言い分


地検特捜部の本質が当事者、本人から明らかになってきた。今日は、陸山会事件で大久保元秘書の検事調書を取り、村木さんの冤罪事件でFDデータ改竄した前田元検事が、大阪地検特捜部の大坪元部長、佐賀元副部長の関与について証言した。大坪氏、佐賀氏とも、全面的に前田元検事からFD改竄したことを聞いていないと否定していたが、前田被告本人から、以下の報道のようにFD改竄を「伝えた」と証言した。

ＦＤ改ざん「伝えた」　前田受刑者初出廷、元上司の前で
http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY201110180191.html
（略）　
　真実を述べると宣誓した後、検察側の尋問が始まった。昨年９月の逮捕前、データが意図的な改ざんだったと大坪元部長らに伝えたことはあったか――。検察官が尋ねると、前田受刑者は「ありました」と証言。元部長らが改ざんを不正と認識していたとする最高検の見立てを認めた。
　２００９年７月に同僚の国井弘樹検事（３６）に改ざんを明かした理由については「改ざんは犯罪。自分一人の胸にとどめておくことが心苦しかった」。厚生労働省元局長の村木厚子氏が無実を訴えた初公判直後の昨年１月３０日には、東京から佐賀元副部長に電話で改ざんを報告して辞職の意向を伝えたと説明。元副部長から「守ってやりたい」と泣いて言われ、「なんて温かい上司なんだと思いました」と声を詰まらせた。
　前田受刑者は隠蔽の経緯も具体的に証言した。翌２月初め、佐賀元副部長と国井検事から「データは誤って書き換えてしまったことにする」という大坪元部長の方針を電話で伝えられ、前田受刑者は「助かりたいとの気持ちが芽生え、上司の『助け舟』に乗ってしまった」と述べた。
（略）

上記の話を聞いていると、「へど」が出る。前田元検事が佐賀元副部長に話したら泣きながら「守ってやりたい」と言い、大坪元部長は、「ミステーク」で行こうと述べているとき、村木氏は無実の罪で絶望のどん底にいた。

偶々、返却されたFDの改竄がわかったからいいものの、それに気が付かなかったら、前記の打ち合わせのように組織ぐるみで、そのまま公判が続けられ、有罪判決が出ていただろう。本来、検察は人の罪を暴くことを使命としているが、人が無実であることがわかっていても、自分たちの悪事がばれないように、人を有罪にしてもいいという組織である。本当に怖い組織である。

この考えは、東京地検特捜部に逮捕された石川議員が、水谷建設の元社長から５０００万円もらったというストーリーをでっち上げたり、検事が前に述べた「証言」を変えてはいけないと言ったり、また「事実と裁判の結果は違う。裁判の結果は積み上げてきた証拠をもって裁判官が判定するから。だから、事実と裁判の結果は違うんだよ」などと平気で言う。これが地検特捜部というか、検察の本質である。一度、最初のストーリーを決めたら、ひたすらそのストーリーから逸脱しないように組織を上げて、嘘でもでっち上げる。石川氏が思わず、「検察はコワイところ」と言った所以である。特に、今回のように検察とグルになったトンデモ登石のような裁判長に「推認」に次ぐ「推認」で有罪にされたら、もうお終いである。

一旦、有罪が出ると、上告しても、上位裁判所に行くほど旧体制派の判事で固められていて、有罪が翻ることは絶望的になる。日本の司法自体が劣化してきている。検察をチェックするどころか、検察との人事交流によって馴れ合い状態となっている。

この司法制度を改革するには、その検察、裁判によって痛めつけられている小沢氏が首相にならない限り、改革は進まないだろう。これも小沢氏という、従来体制にとって恐怖となる政治家がいるから、その検察の怖さが明らかになってきたのである。物の本質がわかる心ある国民は、何としても小沢氏らを支援しなければならない。「明日は我が身」とならないように。

日本政界の、闇資金

日本政界の、闇資金


海津一郎。自民党の財務責任者として、岸信介＝安倍元首相の祖父、田中角栄、

中曽根康弘、竹下登、金丸信、小沢一郎に仕えた税理士、公認会計士。

現在は自民党、民主党小沢一郎の財務の「ブレーン」を兼任している。

海津はかつて、国税庁国税調査官＝マルサ、日本橋税務署次長を歴任。

海津は学生時代、新宿、池袋で麻薬を売買する学生愚連隊の「総長」であった。

海津は麻薬をどこから仕入れていたのか。


　海津が自民党に「税理士として採用」されたのは、海津の父、海津福治が自民党の政調会長等を歴任した富山選出の「大物」国会議員＝松岡松平と同郷で３０年来の親友であったためである。松岡は吉田茂首相の「腹心」として活躍した。

吉田茂＝麻生太郎・元首相の祖父は、第二次世界大戦中、日本軍部の命令で、中国大陸で麻薬・アヘンを売買し、その日本軍の軍資金を稼ぎ出していた。

吉田茂は、この麻薬売買ルートを戦後も「引き継いで」いた。吉田の「腹心」としてそれを担当したのが松岡であり、その実働部隊が海津であった。

中国で共産党が政権を取ると、敗北した中国国民党のNo.２＝チャン・ピョンギョクは一時日本に亡命する。その身元引受人となったのが吉田と松岡であった。もちろん雑事は松岡の部下、海津が担った。この時、海津＝チャンの「ネットワーク」が形成された。

チャンは後に台湾に渡り、台湾国民党政権で台湾のＣＩＡと呼ばれるスパイ組織＝載笠（ダイリュウ）のトップとなり、中国、ベトナム、タイ国境に残る国民党軍を指揮し、その軍資金として、この地域で麻薬・アヘンの生産を大々的に開始する。これが世界最大の麻薬生産地帯ゴールデン・トライアングルとなる。

自民党の財務責任者、チャン＝海津は日本におけるその麻薬「輸入」の窓口となった。自民党の財務管理者が、日本における麻薬密輸の「責任者」であったという事は、自民党政権の「政治工作資金」が麻薬資金であった事を示している。

かつての世界最大の麻薬生産地帯を作り上げたチャンの「命の恩人」松岡松平・元自民党政調会長、その「腹心＝実働部隊」海津一郎が、現在も自民党、民主党・小沢一郎の 「政治資金」を管理している。