格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

かくして戦端は切って落とされた。 小沢が死ぬ日は

2011-10-09 21:56:58 | 阿修羅

かくして戦端は切って落とされた。 小沢が死ぬ日は日本が亡びる日 である。 もう、後は無い。 (晴れのち曇り、時々パリ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/423.html
投稿者 純一 日時 2011 年 10 月 08 日 07:01:32: MazZZFZM0AbbM


http://blog.goo.ne.jp/veritas21/e/abaccaaf3ff1d680eaed6e5ddfcedd0d



2011-10-06 21:27:17

2011年10月6日。

小沢一郎の「政治資金規制法違反」なる「検察審査会強制起訴」裁判という茶番が、幕を開けた。


本日までの二年半、小沢一郎の受けた精神的苦痛は、如何ばかりのものであったか。

凡人である私になど、推し量り様も無い程の、大きな重圧であったに違いない。
計り知れぬ、屈辱感に苛まれたで有ろう事は、信じるに難く無い。

今の今まで、小沢一郎は『民主党』の体制において、社会的ルールに則って、汚名を晴らしつつ、日本の改革を成そうと思って来た。

彼の訴えて来た、日本再生のキーワードは、単純明快。

『国民の生活が第一』

つまり、日本ではこれまで 国民の生活は「二の次」であったのだ。


日本の社会は、お役人様が取り仕切る。

無知蒙昧なる一般大衆は、お上のやる事を素直に聞いて、言われる通りにしていれば、総て巧く行く。

「考えるな」
「言われたままにせよ」

かくして、お役人様達の「奥の院」で決められる決めごとが、国会によって審議されると言う形式をへて、執り行われる。

何が決まったのか。
何が目的なのか。
何の為に決めたのか。
誰が特をするのか。

そして、誰が損をするのか。

それらは、一般大衆に知らされる事無く、大衆は言われるままに必要以上の税を取られて、如何なる疑問も呈する事無く、平穏に暮らして来た。

事無き事は良き事。。。

その陰で、実は大衆は「生産ロボット」であり、「働き蜂」であり、「納税マシーン」にされてしまっていた事に、それこそ誰も気がつかぬままに、日々安穏と暮らして来た。

そして、社会環境は変化し、経済状況も変化し、国民の価値観も変化して来た。

働けば働くほど貧困に捕われて、負の連鎖に喘ぎつつ、本人の意思と努力に関わらず、そこから脱出する事適わぬ「最底辺」の階級が出現し、ますますその数を冷やして行った。

真面目に働いても、結婚する経済力が手に入らず、よしんば結婚しても、子供をもうけて育てる経済力が、手に入らない。

会社の一方的都合で職を奪われ、住む部屋も維持出来ず、住所が不定になると、新しい職を得る事が出来ず、後はホームレスへの道を一直線。


かたや、大企業はデフレも何のその、数十兆円の社内留保を抱え込み、不景気を理由に社員の賃金をカットし、より長時間働かせて、株主と経営陣だけが巨万の報酬を手に、国の富を独占する。


その、総てのお膳立てをするのが、霞ヶ関のお役人様たちなのだ。


血税のかなりの部分を抜き取る為の、二重三重の搾取のシステムを造り上げ、各省庁に表の予算に現れない隠し金を国家予算規模で蓄え、法外なる退職金を受け取りながら、天下りを繰り返す。

お手盛りの特殊法人だけでは足りず、おのれ等の退官後の億万長者の老後を確実にする為の「天下り先」を確保する為に、制度を改変し、法律を作りかえ、大企業を優遇し温存する。

そして、その搾取システムの連鎖の頂点に、アメリカを頂く。

官僚に操られるだけの「傀儡」でしかない政治家も、羽織の背後に潜む官僚も、そのスポンサーたる大企業も、すべてが祖国の利益を踏みにじって「アメリカ」へと忠義を競い合う。

たとえ、大震災が国の四分の一を破壊し尽くそうが、原発事故が全国に放射能をまき散らし続けようが、表面上の対策しかとらずにほぼ放置して、「東電と原発」という金の卵を産む毒鶏を生かし続ける為に、国民の命を危機にさらし続けて恥じない。

それらの、社会の歪で不正義な在り方の実体を大衆に悟られない様に、新聞テレビは一丸となって、偏った情報を垂れ流し続けて国民を洗脳する。


かくして、税関財報による四味一体の「既得権益層」が、日本支配を確立して来た。


そして、その「歪んだ社会構造」に国民の注意を向けさせたのが、小沢一郎である。

その「歪んだ社会構造」の破壊を目指し、日本の社会構造を作り替える事を目指したのが、小沢一郎である。


国民に「選挙」という洗礼を受けて、国民の主権の代行を付託された「国会議員」が、日本の総ての運営にあたろう。

たかが「公務員採用試験」に合格したと言うだけの、国民の信任を経ない「官僚」が、国家の政策を決定し、予算を決定し、その執行をするという「変則な体制」を、覆そうと提唱したのが、小沢一郎であった。

その為に、官僚が握っている「予算配分」<権>を、奪い取ろうとしたのが、小沢一郎であった。

搾取連鎖の頂点に君臨するアメリカに、何が無くとも身も心も尽くし続ける官僚共が、アメリカ経済を救済する為に米国債を買い続け、毎年数十億円の為替差損を垂れ流しても、一切何の責任も取らないで、のうのうと出世の階段を上り詰め、莫大な退職金を手に天下り、高額報酬を受け取り続ける。


こんな社会は止めにしよう。

小沢一郎は訴えた。


お年寄りから生まれたての新生児まで、全国民に等しく850万円もの借金を背負わせ、デフレのスパイラルに苦しむ中小企業と、ワーキング・プアーに流れ着く大衆の事などには目もくれない官僚達が、一般予算に匹敵する額の「特別会計」と言うお小遣いを使って、特殊法人やら何やらの存在を可能にしている。


それを止めよう。
予算を一から総て組み替えよう。

こう唱えたのが、小沢一郎であった。

財務官僚から「予算配分権」を奪い取る。
経産官僚から「原発推進路線」を廃止させる。
外務官僚から「アメリカ隷属外交」を止めさせる。
法務官僚から「メディアのクロスオーナー・シップ」制度を止めさる。

やる事は、山の様に有った。


そして、結果は<恐れた通り>に。

財界は、電通を通してマスメディアを動かす。
マスメディアは、全社一斉に「反小沢」宣伝報道に狂奔する。
官僚共は、検察と言う手足を使って、小沢一郎の強制捜査を行う。
検察は、メディアにリークして、反小沢キャンペーンを盛り上げる。
検察が、起訴出来る根拠を見つけられなかったら、一部「特殊市民」に検察審査会へ訴えでさせる。
検査当局が集めた、実体の知れない12名の素人に、月一回の審査を半年やらせて、「不起訴不当」の判断を出させる。
法務官僚は、最高裁人事管理部を動かして、「証拠の無い」被告に有罪判決を出させる。
メディアは、あらゆる「正確な情報」を遮断し、自分達に都合の良い報道だけを繰り返して、小沢一郎の「政治家の資質」を穢しまくり、ほぼ全国民に「悪人」のイメージを植え付ける。


一部のコアな支持者を除いて、全国民に悪人扱いされる。

人格破壊である。


国会からは、裁判中にも関わらず「証人喚問」などというたわけた敵対行為に、立ちはだかられる。
同士である筈の「民主党」自身から、敵視され、貶められて、一切の援助も無く、罪人扱いされたまま放置される。
法曹界からも、法を無視した違法なる判決に異議を唱えるどころか、逆に「司法の正義」等と馬鹿げた評価を下して国民の更なる洗脳に、これ務める。


四面楚歌。

にも関わらず、小沢一郎は、政権交代にこだわって来た。
国民が「政権交代」を選択した。

その「政権与党」たる民主党の形で、「国民の生活が第一」の政策を推進しようと努力した。
何とか民主党を覚醒させて、正しい道に戻そうとして来た。
正当な「司法制度」で、無実を明らかにしようとして来た。


総てが、無駄であった。


今まで、批判がましいことは、極力発言しない様にして来た。

民主主義国家で、三権分立の制度に則って日本は存在していると、信じて来た。


しかし、そうでは無かった。


「政財官報」が一丸となって、国民を巻き込んで、小沢一郎を殲滅しようと務めている。

もう、無理だ。

小沢一郎は、やっと未練を断ち切った。

民主主義体制の中で、政府与党の民主党政権で、自身の政治哲学に拘泥して、改革を行う事が不可能である事を、はっきりと認識した。

分ってはいた物の、最後まで正当なる手段に拘って来た。
しかし。
最早これまで!


本日、小沢一郎は『ルビコン河』を渡った。


彼は、検察と司法とに『宣戦布告』を突きつけたのだ。






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小沢無罪へ。検察を待つ「もう一つの悪夢」-郷原信郎/president.ロイター

2011-10-09 18:45:09 | 阿修羅


小沢無罪へ。検察を待つ「もう一つの悪夢」-郷原信郎/president.ロイター
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/407.html
投稿者 尚林寺 日時 2011 年 10 月 07 日 17:09:32: JaTjL5JPya4go


http://president.jp.reuters.com/article/2011/10/06/14CA18DE-E977-11E0-A7D1-CABF3E99CD51.php

2002年から03年にかけて、長崎地検次席検事だった私は、いわゆる金権政治と呼ばれるものと対決してきた。

鈴木宗男氏のようないかにも悪党に見える雰囲気を持った人間は、相当無理な捜査をして逮捕、起訴しても、マスメディアや国民の反発は受けなかった。堀江貴文氏の場合も、熱狂的に支持をする人が一部にいるけれども、多くの人間は、「ホリエモンは金の亡者で、いかなる手段を使ってでも金を稼ぐような下劣な人間であることが検察の捜査で明らかになる」と、犯罪者の烙印を押してしまった。

厚生労働省の村木厚子さんが無罪になったのは弁護側の方針も寄与したが、非常に異例なケースだ。やはり村木さんが悪いことをするとは見えない清廉潔白なイメージの女性官僚だったことが影響しているのではないか。公判で関係者のほとんどが捜査段階の供述を覆し、検察の描いたストーリーに綻びが出た、そういう事件のおかしさに裁判所も正面から向き合った。無罪判決後に、焦った主任検事がフロッピーディスクを改ざんしたことまで明らかになり、検察史上最大の不祥事に発展した。

東京地検特捜部が捜査した小沢一郎氏の政治資金をめぐる一連の事件は、村木さんをめぐる大不祥事(大阪地検特捜部の証拠改ざん事件)と並ぶ、検察の歴史に残る汚点になりつつある。その検察捜査の数々の問題点について、小沢氏秘書の逮捕当初から私は指摘してきた。

私は小沢氏の政策、政治手法を支持しているわけではない。2002年から03年にかけて、長崎地検次席検事だった私は、多くの政治資金規正法違反事件を捜査の対象とし、いわゆる金権政治と呼ばれるものと対決してきた。その中には、自民党長崎県連のヤミ献金問題などの立件、起訴した事件もあれば、法解釈上の問題から立件を見送った事件も多数ある。政治資金規正法の解釈や運用上の問題は知り尽くしているつもりだ。

軽微なものまで含めると、政治家の大部分が政治資金規正法の違反をしているのが実態だった。捜査を違法性が明白で重大なものに限定しなければ、当局の勝手な裁量による摘発が大きな政治的影響を及ぼすことになる。小沢氏の違反はほかと比べても悪質な案件ではなく、また小沢氏が民主党の代表で総選挙の半年前という時期に行われた捜査には、「国策捜査」という批判がつきまとった。

小沢起訴の根拠であった元秘書の供述調書の大部分が、石川知裕議員等秘書の裁判で証拠却下された。検察審査会の議決で起訴された小沢氏の公判でも同様の判断となるのは確実だ。検察官役の指定弁護人による立証の目処が立たなくなってしまった。

これまで、検察が起訴した事件では有罪率が99%を超え、まさに検察の判断が司法判断に近いものだった。しかし、小沢氏の事件では、その検察は2度にわたって不起訴処分、指定弁護士の立証が困難になるのも当然の結果だ。それを「検察であれ、検審であれ起訴は起訴」という乱暴な理屈でひとまとめに扱ってきたことに最大の問題がある。

8月6日、東京地裁で、小沢氏の公判前整理手続きがあった。検察官役の指定弁護士は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で実刑となった前田恒彦元検事を証人申請する方針を示した。

前田元検事の証拠改ざん事件は検察・弁護側の出来レースのような形で、最小限の立証で終わった。大久保隆規氏の事件では検察は前田氏を証人申請することすらせず、供述調書の信用性の立証を諦めた。しかし、立証に使える証拠がほとんどなくなった小沢氏の事件では、指定弁護士は、前田氏がとった大久保氏の供述調書の信用性の立証をそう簡単に諦めるわけにはいかない。前田氏が証人に引っ張り出され、反対尋問では証言の信用性に関して広範囲の尋問が許されることになると、裁判所に信用性を否定された村木事件での取り調べに関して主任検察官として行った指示のこと、その他の多くの特捜事件で前田元検事の取り調べや捜査の手法についても反対尋問が行われることになりかねない。

「すべての刑事事件が法と根拠に基づいて適切に処理されている」という前提で成り立ってきた「検察の正義」が問い直されようとしている。





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「小沢記者会見」報道のウソを暴く―TBSキャスターの掟破り

2011-10-09 13:35:19 | 阿修羅

「小沢記者会見」報道のウソを暴く―TBSキャスターの掟破り
2011年10月8日 12:32 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/



自らのルール違反を指摘されて憮然とするTBSの松原キャスター(中央)。悔し紛れに「ひどい記者会見だ」と言い放った。=6日夕、衆院第2会館。写真:筆者撮影=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/b198b1e263f51f923968e2490c6fb479.jpg


 陸山会事件の初公判後(6日夕)、小沢一郎・元民主党代表が開いた記者会見をめぐる報道は、各紙・各局とも批判一色だった。それをとやかく言うつもりはない。批判は自由だからだ。だが、事実をねじ曲げて自らを正当化するのは、戦中の大本営発表と同じではないだろうか。

 記者会見の現場に臨んでいない読者(国民)が、騙される記述がある。それは「テレビ局記者が4億円の融資署名を聞いたことに小沢氏が答えなかった」とするくだりだ。

 朝・毎・読は翌7日の朝刊で次のように報道している――

 「テレビ局の記者の質問は答えを得られず」(朝日)、「別の記者が質問する順番だとして質問者をたしなめた」(毎日)、「民放記者の質問を制止」(読売)

 こうなった背景はものの見事にネグレクトされている。実情を明かそう。テレビ朝日記者と共同通信記者の質問が終わったところで、司会役の岡島一正議員が「では次は、フリーの方も含めて」と指定した。記者クラブ限定ではなくフリーにも質問の機会を与えるためだ。会見場の雰囲気から察して、流れはフリーやネットに来ていた。

 そこに「TBS・News23」松原耕二キャスターが、紛れ込んで挙手したところ当たった。松原キャスターは社名も氏名も名乗らずに質問を始めた。フリーやネット記者を装ったのである。姑息と言わざるを得ない。

 松原氏の正面の席に座っていた筆者は言った。「社名と氏名を名乗って下さい」と。松原氏は渋々名乗った。

 そこで初めて小沢陣営が『ルール違反』と気づき、松原氏の質問を制止したのである。

 記者会見に出席するマスコミ記者の人数は、フリーやネット記者の数十倍に上る。松原キャスターのような手法がまかり通ったら、フリーやネット記者が質問する機会は著しく減少するのだ。

 「質問する記者は社名と氏名を名乗る」。記者会見における最低限のエチケットである。鉢呂経産相辞任会見でヤクザまがいの暴言を吐いた某通信社の記者も、社名と氏名を名乗らなかった。

  【談合防止のためにもプレスセンターを】

 あまりにもレベルが低い記者会見は、民主主義を危うくする。官庁、大企業と記者クラブの間で談合が成立し、国民には真実が隠されてしまうからだ。経産省、東電、記者クラブが事実を隠ぺいし続けてきた原子力発電所の実態が何よりの例である。

 フリーやネット記者を入れるのは、透明性を担保する第一歩である。先ず記者クラブに質問させて、次にフリーやネットという指名方法も止める必要がある。テレビ中継の時間枠の中で自社の編集方針に沿った質問と回答を放送するために、長らくこの方式が取られてきた。

 だがこれこそ、国民の知る権利に背くものではないだろうか。テレビ局の興味と国民の興味は違うことの方が多いのだから。情報操作の危険性も生まれる。

 日本の記者会見は、役所か大企業の本社などで行われる。抱き込まれにのこのこ行くようなものだ。これでは真実が隠されてしまって当然だ。

 役所や大企業からの独立性を保つためには、記者会見を別の場所で開く必要がある。FCCJ(日本外国特派員協会)のようなプレスセンターを設けるのだ。

 主催権はフリーもネットも含めたジャーナリスト側にある。こうすれば少なくとも役所や大企業による世論操作が入り込む余地は格段に減る。

 ここでいうプレスセンターとは、電力会社の東京支社を入居させているような「日本プレスセンター(日本新聞協会加盟社とその関係者のみ記者会見に参加可)」ではない。
 
 知る権利はあくまでも主権者たる国民にある。記者クラブと役所、大企業による談合質問が続く限り、国民は判断材料さえ与えられないことになる。


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米国民衆デモ指摘「分配問題」が21世紀最重要課題

2011-10-09 10:01:56 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

米国民衆デモ指摘「分配問題」が21世紀最重要課題




米国で格差是正を訴えるデモが広がりを示し始めている。

 これは対岸の火事ではない。
 
 日本人は温厚で、権力に対して従順であるから、民衆による権力への抗議運動はなかなか起こらない。
 
 しかし、絶対に動かないわけでもない。
 
 江戸時代には島原の乱や大塩平八郎の乱などの事例がある。いずれも悪政に耐えかねた民衆が、力量のあるリーダーを先頭に運動に参加していったケースである。



明治維新は本来、理想に燃えたものであったが、維新政府が成立すると、成り上がり者の志士の多くが利権亡者に変身した。
 
 維新の功業をないがしろにする新しい利権集団の登場に対して、維新の志士の中から世直しを試みる動きが発生した。
 
 これが第二維新運動であった。
 
 第二維新運動の気分は、西郷南洲遺訓によく表されている。
 
「万民の上に位する者、己を慎み、品行を正しくし、驕者を戒め、節倹を勤め、職務に勤労して人民の標準となり、下民その勤労を気の毒に思うようならでは、政令は行われ難し。
 
 然るに草創の始めに立ちながら、家屋を飾り、衣服を文り(かざり)、美妾(びしょう)を抱え、蓄財をはかりなば、維新の功業は遂げられまじきなり。今となりては、戊辰の義戦もひとえに私(わたくし)を営みたる姿になりゆき、天下に対し戦死者に対して面目なきぞとて、しきりに涙を催されける。」
 
 ネット上の『遺訓』サイト様から現代語訳を転載させていただくと、
 
「多くの国民の上に立つ者(施政の任にある者)は、いつも自分の心をつつしみ、身の行いを正しくし、おごりやぜいたくをいましめ、むだをはぶきつつましくすることにつとめ、仕事に励んで人々の手本となり、一般国民がその仕事ぶりや生活を気の毒に思うくらいにならなければ政府の命令は行われにくいものである。
 
 しかしながら今、維新創業の時というのに、家をぜいたくにし、衣服をきらびやかにかざり、きれいな妾をかこい、自分一身の財産を蓄えることばかりをあれこれと思案するならば、維新のほんとうの成果を全うすることはできないであろう。
 
 今となっては戊辰の正義の戦いもひとえに私利私欲をこやす結果となり、国に対し、また戦死者に対して面目ないことだと言ってしきりに涙を流された。」



2009年8月総選挙で、主権者国民は、日本の政治史上初めての、民衆の民衆による民衆のための政権樹立の大業を成就した。この政権交代を出発点にして、日本政治を根底から刷新する新しい道に踏み込んだ。
 
 ところが、新政権は発足後わずか8ヵ月で権力を米・官・業の利権複合体勢力に強奪されてしまった。その後、利権複合体勢力と主権者国民勢力は激しいせめぎ合いを続けてきたが、利権複合体勢力の謀略・工作活動はすさまじく、日本政治の実権は再び利権複合体勢力の元に回帰してしまっている。
 
 明治の時代、明治政府で官職を得た官吏の多くは、国家の繁栄や庶民の暮らしの向上よりも自己の出世や蓄財に関心を持ち、明治維新後に庶民の暮らしが向上したわけではなかった。新政府は国民に過大な負担を負わせ、にわかに新政府の高官に成り上がった者たちは、自己の出世と蓄財に走って行ったのである。
 
 明治の成り上がり高官と、庶民大増税だけを追求する松下政経塾上がりの政治家連中などの姿が重なって見えるのは私だけではないだろう。



西郷はもちろん近代国家のありかたや立憲主義の意味を知っていたと思われるが、西郷自身は、法治主義を根底には据えながらも、為政者の徳を何よりも重視する「徳治政治」の理想を追求する姿勢が強かったのだと推察できる。
 
 明治の世直し=第二維新運動は江藤新平の佐賀の乱を契機に発火して、西郷の西南戦争で終止符を打った。この第二維新運動が成就しなかった延長上に現代日本の政治があると言って過言ではない。
 
 二つのDNAがいまなお、脈々と生き延びている。二つのDNAとは、「霞が関独裁」と「政治の利権化=腐敗」である。



話を元に戻す。第二次大戦後、社会党党首を首班とする片山哲内閣が樹立された。戦後民主化の草創期に民衆の意思に基づく政権が、かりそめながら樹立されたのである。
 
 しかし、その後、米国の対日占領政策の基本方針が大転換し、「民主化」政策は撤回された。米国が日本を実効支配し続ける体制に転換させられたのである。いわゆる「逆コース」である。
 
 米国支配下の日本で一時的に民衆運動が活発化したのが安保騒動であったが、アイゼンハワー大統領の訪日中止で、運動は潮が引くかのように一気に収束していった。
 
 3.11の大震災・原発放射能事故が発生して、反原発運動が静かな広がりを示している。小沢一郎民主党元代表に対する異常な検察・メディアによる集中攻撃に対して、日本の民主主義の危機であるとの認識を持つ市民が草の根から運動を始めている。



しかし、まだ、日本の民衆運動は停滞したままだ。民衆運動を活性化させることこそ、次期総選挙での民衆による政権奪還を実現させる原動力になる。







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私は、9月26日に「陸山会裁判」で東京地裁登石裁判長が下した「全員有罪」の

2011-10-09 09:31:39 | 杉並からの情報発信


私は、9月26日に「陸山会裁判」で東京地裁登石裁判長が下した「全員有罪」の

デタラメ判決を以て、日本は「無法国家」「ファシズム国家」になったと断定します。

日本は2011年9月26日を以て戦前並みの「ファシズム国家」に変質した!

日本の「民主主義」、「憲法」、「法治主義」、「社会正義」、「国民生活が第一」を

護るために我々は「反ファシズム国民戦線」を結成して「特権・利権勢力」打倒の

闘いに決起すべきでしょう。

▼ 世界と日本を支配しているのは「米軍産複合体+CIA」と「ユダヤ国際金融資本」

私たちの「反ファシズム」の闘いは、北アフリカや中東での「ジャスミン革命」の成功、

今米国で拡大している「ウォールストリートを占拠せよ!」の草の根運動と根っこは同じです。

私たちは「米軍産複合体+CIA」と「ユダヤ国際金融資本」という共通の敵と闘う、

国や人種や宗教を超えた「世界市民」なのです。

戦後世界と日本を支配してきたものは、暴力装置である「米軍産複合体+CIA」と金融権力

である「ユダヤ国際金融資本」です。

現在この二つの権力が破綻して各国で民衆の強い抵抗運動によって追い詰められている、

というのが今の情勢だと思います。

ブッシュ政権と「米軍産複合体+CIA」は「9.11事件」を自らでっち上げて「対テロ戦争」の

口実を作りアフガニスタンとイラクへの「侵略戦争」を開始しました。

10年後の今米国は二つの戦争に敗北し撤退を開始しました。

10年間の二つの戦争で米国はおそらく500兆円以上の戦費を使い、100万人以上の

イラク人を殺し、30万人以上のアフガン人を殺し今でも殺し続けています。

「ユダヤ国際金融資本」は米国で「サブプライム住宅ローンバブル」をでっち上げて、

6京円(60,000兆円)の「デリテイブ金融商品」を世界中にばらまきました。

世界の「実体経済」は各国のGDPの総額である約5000兆円です。

その「実体経済」の12倍に上る天文学的な額の正体不明の「金融商品」が

いつ爆発するか分からない地雷として世界中に埋め込まれているのです。

2008年9月の「リーマンブラザー倒産」に端を発した世界規模の金融恐慌でおそらく

1000兆円規模の損失を抱えた「ユダヤ国際金融資本」を、FRBがドル紙幣を印刷して

オバマ政権が救済したのです。

米国の1000兆円に上る政府債務の明細は一切公表されていませんが、

おそらく「アフガニスタンとイラク戦費」と「ユダヤ国際金融資本救済」がほとんどを

占めていると私は思います。

▼ 日本の950兆円に上る政府債務は歴代自民党政権が作ったもの!

また日本の950兆円に上る政府債務は、1989年から1999年までに米国政府が

自民党政権位に強制した620兆円の内需喚起目的の「無駄な公共投資」と2001年ー2006年

小泉政権が財政緊縮で社会福祉と地方を切り捨てた一方、メガバンクや大企業救済のために

財政出動した結果作り出した270兆円の政府債務が原因です。

自民党と財務省と大手マスコミは、歴代の自民党清和会政権と霞が関特権官僚と財界が

「米国の利益」と「自己の利益」のために国民方収奪して積み上げてきた950兆円の借金が

あたかも2年前に誕生した民主党政権の「バラマキ」が原因のように批判し報道していますが

全くの「嘘」です。

「賢い国民」は騙されません。

日本を救うには1000万人規模の「賢明な国民」が「反ファシズム国民戦線」に結集して

闘いうしかないと思っています。

「賢明な国民」は「反ファシズム国民戦線」を結成して「特権・利権勢力」を打倒しなければ

なりません。

もしもこの闘いに敗北すれば、我々を待っているのは戦前並みの国家権力による

「治安弾圧」「強権支配」「自由の剥奪」「人権侵害」であり、「不況」の深刻化であり

「失業」の増大であり「国民生活の破壊」でしょう。

「反ファシズム国民戦線」の中心はやはり小沢一郎氏しかいないと私は思います。

● 10月6日の初公判における小沢一郎元民主党代表の「冒頭陳述」は戦闘宣言!

素晴らしい内容ですので是非お読みください。そして情報拡散してください。

(転載開始)

今、指定弁護士が話されたような事実はありません。裁判長のお許しをいただき、ただいまの

指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。

指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした

検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、

この裁判は直ちに打ち切るべきです。百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる

理由はまったくありません。なぜなら、

本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、

ましてや私が虚偽記載について共謀したことは

断じてないからです。また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から

何の負託も受けていない一捜査機関が、

特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、

日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。

以下にその理由を申し上げます。そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、

不適切な記載があった場合、みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から

指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に

自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。贈収賄、脱税、横領など

実質的犯罪を伴わないものについて、

検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、議会制民主主義を

担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、

ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。だからこそ政治資金規正法が

制定されて以来、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや

不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な

虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。

陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。

それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけがおととし

3月以来1年余りにわたり、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに

東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。

もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。

なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、突然現行法の精神と

原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。

これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。したがってこの事例においては、

少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。

それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による

強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。

この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行った

ものとしか考えようがありません。私を政治的・社会的に抹殺するのが

目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実のその根拠が何もないにもかかわらず、

特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、

民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。オランダ人ジャーナリスト、

カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著「誰が小沢一郎を殺すのか?」で「小沢一郎に

対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に

類を見ない」と言っています。

「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する

社会的暗殺であり、生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。それ以上に、

本件で特に許せないのは、国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で

議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。

おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、

私を狙って強制捜査を開始したのであります。

衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、直接、政権を選択することのできる

唯一の機会にほかなりません。

とりわけ、2年前の総選挙は、各種世論調査でも戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が

十分に予想された特別なものでありました。

そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、

日本はもはや民主主義国家とは言えません。

議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、

その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。

国家権力介入を恐れて、常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、

もはや民主主義ではありません。日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、

財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。

その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。

昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを

繰り返すに違いありません。

東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、東京電力福島第一原子力発電所の

事故は安全な収束への目途すら立たず、加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが

目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず

爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層深まり、

日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。

そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の

信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。

まだ間に合う、私はそう思います。裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断を

お願い申し上げ私の陳述を終えます。

ありがとうございました。

(転載終わり)

(終わり)

山崎康彦




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